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2010年6月

30〜40代が多い「アメーバピグ」ユーザー 月間UUは190万超に

 ネットレイティングスの5月度インターネット利用動向調査によると、サイバーエージェントのアバターコミュニティー「アメーバピグ」のユニークユーザー(UU)が増加し、月間190万超にまで成長した。「4月に始めたテレビCMの放送がUUの伸びに影響している」という。

 アメーバピグは、自分の分身であるアバターを通じて仮想空間内でコミュニケーションを楽しめるコミュニティーサービス。昨年12月の88万2000から順調にUUを伸ばし、テレビCM効果もあって5月には前月の141万から約50万伸ばした。

 テレビCMに加え、芸能人の参加やゲームの提供、参院選やサッカーのワールドカップのような時事に関連したイベントを開催するなど、積極的なプロモーションを展開。コンビニエンスストアなど仮想店舗の出店や製品をアバターアイテムとして提供するといったプロダクトプレイスメントなど、企業とのコラボレーションも実施している。

 訪問者の約6割は女性。年齢別では、全体では30代が最も多い33%で、40代が20%でそれに次ぐ。20代は19%、20歳未満は18%だった。男性で30代の割合が特に多く、39%。20歳未満と20代の合計25%を大きく上回っている。女性の30代の割合は29%だが、20歳未満と20代の合計は45%と、男女で構成比が異なっている。

 ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリストは、「これまで仮想空間サービスには大きく成功したものがなかっただけに、アメーバピグの訪問者数増加には注目している」とコメント。「利用者が増加することで、アバターアイテム購入のようなユーザー課金サービスによる収益拡大も望める」とみている。【ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000010-zdn_n-inet
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臓器移植法、「改正の内容を知らない」40%

 読売新聞社が6月12〜13日に実施した面接方式の全国世論調査で、7月17日に全面施行される改正臓器移植法に関して、40%の人が改正の内容を知らないことが分かった。

 改正法では、〈1〉本人の生前の意思表示がなくても家族が承諾すれば脳死臓器提供でき、〈2〉15歳未満の子どもからの臓器提供も可能になる。〈1〉〈2〉とも知っていたのは39%で、40%は両方とも知らなかった。〈1〉だけ知っているのが14%、〈2〉だけが5%だった。

 一方、自分が脳死になった場合、58%が臓器を「提供してもよい」と答えたが、家族が臓器提供の意思を示さずに脳死になった場合、臓器提供を「承諾する」とした人は26%にとどまった。15歳未満の子どもが脳死になった場合は、臓器提供を「承諾する」は25%だった。

 意思が不明な家族と子どもに関する二つの質問の答えで最も多かったのは「その時にならないとわからない」で、それぞれ40%、37%。「承諾しない」は32%、36%だった。

 調査は全国の有権者3000人を対象とし、1831人から回答を得た(回収率61%)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000067-yom-sci
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1,311名分の個人情報を記録した外付けハードディスクを紛失(岩手労働局)

厚生労働省岩手労働局は6月23日、同局管内の盛岡労働基準監督署において、個人情報を記録した外付けハードディスク(HDD)1台の紛失が判明したと発表した。これは6月8日9時頃、同HDDを使用するために所定の保管場所を確認したところ、見当たらなかったというもの。同局では捜索を続けているが、現在のところ発見には至っていない。

紛失したHDDには、盛岡労働基準監督署が労災保険給付の請求(2005年度から2010年6月まで)を受けて当該請求書などから同署が取得した個人情報の一部、当該請求に関する調査の過程において同署が取得・収集した個人情報の一部が記録されており、これには合計1,311名分の氏名、年齢、住所、電話番号、職種、傷病名、保険給付内容、所属事業場名、災害発生状況などの個人情報が含まれていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000003-vgb-secu
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[特集]音を愛する人へ どんな耳にもやさしくフィットする至高のイヤホン

 徹底した人間工学に基づく設計と、他社の追随を許さない音質へのこだわり――。サウンドクリエイターを中心とするプロフェッショナルたちから。圧倒的な評価を受けているのが、米Westone社のイヤホンだ。そのWestone社が一般消費者に向けて送り出したイヤホンが、「UM2 Removable Cable」と「UM3X Removable Cable」の2製品。その驚くべき性能と魅力に迫る。

【写真入りの記事】

●徹底した人間工学設計に基づく耳にやさしいイヤホン

 アーティストだけでなく、軍事・医療など高度なスペックと信頼性が要求されるプロフェッショナル向けのイヤホンベンダーとして、知る人ぞ知る存在のWestone社。そのWestone社の国内総代理店のシネックスが、日本市場で本腰を入れて一般向け製品の販売に乗り出す。その筆頭格が、今回紹介する「UM2 Removable Cable」と「UM3X Removable Cable」だ。

 Westone社は、まだまだ日本での知名度はそれほど高くないが、創業は1959年と古く、継続的な技術革新によって、聴覚保護とヘルスケア分野での製品・サービスの先駆者として、米国を中心に世界に広く名を馳せている。近年では、ミュージックアーティストやサウンドエンジニアなど、サウンドクリエイター向けのカスタムイヤホンで確固たる評価を得ている。ユーザーには世界的なアーティストも数多く含まれる。

 製品はいずれも徹底した人間工学に基づき設計されており、一般的な製品にはない絶妙なフィット感を与えてくれる。その使用感は、多くのマニアに「Westoneのイヤホンほど、耳にやさしいイヤホンはない」と評されている。音質だけではなく、フィット感を含めたトータルなユーザビリティを高いレベルで追求するのがWestone社の「ものづくり」なのだ。

●10種類のイヤーチップが最適なフィット感を提供

 「UM2 Removable Cable」は、高音と低音を二つのドライバで表現するダブルドライバ方式を採用したイヤホン。すべての音域を一つのドライバで表現するシングルドライバ方式に比べ、より明瞭で鮮明な音を聞くことができる。もう一つの「UM3X Removable Cable」のほうは、高音、低音に加え、中音用のドライバをもつトリプルドライバ方式のイヤホンだ。よりきめ細やかな音質にこだわりたい人に向けたモデルだ。

 「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」に共通する特徴が、耳穴の形や使用シーンに細かく対応する10種類のイヤーチップが付属していること。とくに、耳の内側にぴったりと密着するコンプライタイプのイヤーチップを装着すれば、25dB以下の雑音を遮音できる。このコンプライタイプのイヤーチップや、耳の温度に応じて柔らかさが変化するため、長時間の使用でも耳が痛くなることがないのも大きなポイントだ。

 また、イヤホンを使っていて意外と悩まされるのが「ケーブルの断線や接触不良によるノイズ」。せっかく耳にジャストフィットするイヤホンと巡り会えたとしても、ケーブルがこうなってしまっては元も子もない。この点で「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」は、ともにケーブルと本体をコネクタで接続しているので、万が一のケーブルトラブルでも、ケーブルだけを交換することができる。

●驚愕のノイズ低減性能とクリアなサウンド

 実際に、この2製品を試聴した。愛用のノートPCのイヤホン端子に「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」と、家電量販店で1500円で購入した激安イヤホンを接続し、それぞれの音を聞き比べた。

 まず驚かされたのが、「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」を耳に装着した途端、周囲の雑音が一切消え失せたこと。一応、テスト環境として、扇風機とかなり騒音レベルの高い自作のデスクトップPC、そして音声をかなり絞ったラジオをオンにしておく、という状況をつくっておいたのだが、扇風機やPC、さらに窓から入ってくる街の雑踏音までもが“削ぎ取られた”かのように見事にカットされ、かなり小さめに音声を絞ったラジオの音だけがきれいに残る。これには本当に驚いた。ちなみに、激安イヤホンはフィット感に乏しく、これらの雑音がジャンジャン入ってきてしまう。

 次にCDの再生。ややアップテンポのインストルメンタルナンバーを再生し、「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」を聞き比べた。双方とも非常にクリアな音だが、低音に関してはトリプルドライバの「UM3X Removable Cable」のほうが一段音に深みが出ることがはっきりわかる。

 ここでもう一度驚かされたのが、激安イヤホンとの明瞭性の歴然たる違いだ。「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」は目の前に音源があるかのようにクリアな聞こえ方であるのに対し、激安イヤホンは、まるで二重三重の段ボールで隔てられているかのように、こもった音になる。それなりにクリアなサウンドを楽しませてくれると思っていた激安イヤホンだが、まさかここまで歴然たる差があるとは……。

 あらためて「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」の性能を思い知らされたともに、なぜWestoneのイヤホンがプロに愛されるのか、その理由を身をもって理解することができた。

●乗り物内での使用もバッチリ

 次にICレコーダーを懐に忍ばせ、電車内で取材で録音した音声の再生を行った。ここでも「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」は、装着するだけで見事に電車内のノイズを消してくれた。

 ただし、電車の場合は先の室内とは比べようもないほど雑音のレベルが大きいので、完全にノイズを消し去ることは不可能。それでも、自分だけが特別なリスニングルームにいるかのような、ノイズとの隔絶感を感じることができる。

 取材音声に関しても、非常に明瞭に聞き取れただけでなく、対象者の微かな息づかいや体勢を崩した際の衣服の摩擦音までも聞き取れたことは驚きだった。激安イヤホンでも、音声ならばそれなりに聞き取ることができるが、その空間の空気感に近い音は聞き取ることはまず不可能だ。この点は、出張などで頻繁に旅客機内や特急電車を利用するような人には見逃せないポイントになるだろう。

 また、1時間ほど耳に装着させたまま音声を聞いていたが、コンプライタイプのイヤーチップが思いのほかピタリとフィットし、耳への違和感や痛みを感じることはまったくなかったことも付け加えておきたい。

●世界で1つだけの真のカスタムモデルを手に入れることも

 「UM2 Removable Cable」「UM3X Removable Cable」ともに、想像以上のパフォーマンスに大きく驚かされることになったと同時に、これまでのイヤホンというデバイスに対する認識を大きく改めさせられることになった。

 気になる価格は、「UM2 Removable Cable」が3万円台後半、「UM3X Removable Cable」が4万円台後半。それなりに値は張るが、音にこだわりをもつ人や、いま持っているイヤホンに不満を感じている人であれば、決して高い買い物ではないはずだ。少なくとも、後悔はしない。

 「さらに高いクオリティを求めたい」という人には、完全なるオーダーメイドのカスタムモデルも用意されている。世界に一つだけの真のカスタムモデルを手に入れたい人は、販売代理店のシネックスへ問い合わせてほしい。(ITジャーナリスト 市川 昭彦)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000013-bcn-sci
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不正行為をする人物を調べる方法

 前回は人間が不正行為に及ぶ理由について解説しました。今回は不正行為をする確率が高い人物の特徴と、その調査をする上での注意点を解説します。

 わたしも会員であるAssociation of Certified Fraud Examiners(ACFE、公認不正検査士協会)は、20年以上にわたって内部不正の分析を行っています。ACFEが会員に公開している情報から、分析結果の一部を紹介しましょう。ACFEが取り上げる「不正の兆候」は、歴史的にみてほとんど変化がありません。

・雇用主に重宝されている(出勤時間が早い、夜遅くまで残業する、休日出勤もいとわない、仕事を家に持ち帰る、病欠以外は休まない、休暇を取ろうとしないなど)
・単独で業務をこなしている
・定期的な調査に抵抗感を示す
・自分の仕事場に人を近付けたがらない
・事業主に業務記録を見せたがらない
・次から次へと仕事を引き受けようとする

 読者の感性からすると、「予想とまったく逆ではないか?」という項目が多いのではないでしょうか。

 また、わたしが評価している書籍に「企業不正対策ハンドブック」(ジョセフ・T・ウェルズ著、第一法規刊)があります。この中では不正対策の分野における権威であり、ACFEの初代会長を務めた米ブリガムヤング大学のスティーブ・アルブレヒト教授らによる考察として、不正実行者の9つの特徴を挙げています。

・自分の資力を超えた(分不相応な)生活をしている
・私利私欲を抑えきれない
・個人的に多額の債務を負っている
・顧客と密接なつながりを持っている
・給料が自分の責任に見合っていないと感じている
・自分はやり手である、仕事ができるという態度をとる
・組織体制を出し抜こうという強い意欲を持っている
・過度のギャンブル癖を持つ
・家族または同僚からの過度なプレッシャーを感じている

 内部不正をする可能性が高い人間について、前回紹介した「不正のトライアングル」(動機・プレッシャー、機会の認識、正当化)に合致するような場合でも、「清廉潔白」と思われる人が多数います。逆にトライアングルに合致しなくても犯罪に至る人もいます。しかし、このようなケースは「例外」でしかないと考えるべきでしょう。

 分析結果を踏まえると、内部不正をしてしまう(あるいは既にしている)人間とは、確率論的に言っても上記に挙げた特徴を持つ人物である場合が多いということになります。まずは、これらの特徴に近似している人物のケアや、原因を排除する支援を講じることが必要です。

 なお、これは一般的な特徴を挙げているにすぎません。調査を始める前には、情報セキュリティの管理者やコンサルタントとしっかりと相談することが望まれます。

●内部不正をどう調べるのか

 次に内部不正をどのように調査するのかという点について概要を解説します。「企業不正対策マニュアル」(デロイト トーマツFAS編、中央経済社刊)に掲載された2006年のACFEレポートによると、実際に内部不正が発見されるきっかけとして、次の4つが大部分の割合を占めているといいます。

・1位:内部監査(監査役による監査を含む)による発見
・2位:社員の通報
・3位:内部統制による発見
・4位:社員による調査

 つまり、公認会計士などによる外部監査や銀行・クレジット会社からの通報は、一般的に考えられているよりも少ないのが実情です。2位の社員の通報は、日本企業でもおなじみの「内部通報制度」による件数を含んでいますので、法律に準拠した組織の改組も重要になってくるものと思われます。

 前述の「企業不正対策マニュアル」にもある内部不正の調査は、大別すると以下になります。

1. 不正発覚前の定期的な調査
2. 何らかの不正の兆候や内部告発(外部告発も含む)があり、事実を解明するために実施する調査
3. 既に不正が発覚した後の全容解明および原因調査

 本連載のテーマに関係する調査は1の定期調査と2の特別調査になります。なお、定期調査はどの企業でも実施されているものなので、今回は2の特別調査に関するポイントを取り上げます。

●特別調査の方法

 企業によって文化や習慣が異なりますので、特別調査の具体的な方法は企業によってケースバイケースであり、情報セキュリティの専門家に相談されることをお勧めします。ここでは、一般的な知識として調査のポイントを紹介しましょう。

1・調査主体を明確にする

 企業内部の事件だからといって、組織や内部の人間が調査責任者になると、後で“痛い目”に遭う恐れがあります。専門家(弁護士、公認会計士、公認不正検査士、公認内部監査人などの資格者に加え、ITや法務や財務などの分野で最適な専門家)を選び、なおかつ内部不正のような事案に関する経験が豊富な人物を前面に出して調査を行うべきです。

2・面談前に証拠を保全する

 被疑者が作成した経理伝票や台帳などに加え、PCのフォレンジック調査の前作業として、適切な証拠の保全作業を内密に実施しておく必要があります。保全作業とは、PCのHDDにあるデータをまったく値を変えずにコピーすることです。被疑者が証拠隠滅した場合でも、保全作業によって証拠を残すことができます。保全作業はフォレンジックの専門家が専用装置を使って実施するのがベストです。

3・フォレンジック調査などを実施する

 証拠の保全作業の次にPCのフォレンジック調査をします。被疑者のプライバシーが “丸裸”にされますが、証拠の裏付けを取るための作業ですので、専門家に依頼して迅速かつ徹底した分析を行うべきです。また次の作業(資料作成)につなげるために、「何が要となる情報なのか」を良く見極めておきます。そろった証拠からどのような資料を作成していくかということを念頭に置いて、フォレンジック調査の作業内容を決めておくことが肝要です。外部のフォレンジック専門家は依頼された企業の状況や、被疑者の性格、環境、詳細な作業内容を認識している訳ではありませんので、依頼企業の関係者は「資料作成に必要な情報とは何か」を考えながら、何回でもフォレンジックの専門家と調整しなければなりません。

4・理論武装のために証拠から資料を作成する

 どのような犯罪でも、事実をきちんと被疑者に明示する必要があります。そのために、どのような切り口で資料を作成するかを良く考え、被疑者を自白に追い込むためのプランを入念に検討・分析します。プランに足りない内容は、必ず判明した各種の証拠から採用して資料を作成します。「類推」で資料を作成してはいけません。「99%犯人に違いない」と思い込んで、資料が十分にそろっていないにもかかわらず、推定で資料を作成したところ、その不備を被疑者の弁護士によって指摘されてしまい、逆に莫大な慰謝料を請求された企業があるようです。くれぐれも焦ってはいけません。被疑者の周囲から確実に攻めて、本丸を落とすしかありません。

 先に挙げたような特徴を持つ従業員や役員を抱えている経営者(「彼に任せていれば大丈夫だ」と思い込んでいる場合が多い)は、彼らに知られないようにチェックをすることを強くお勧めします。20年以上銀行に勤務していた経験からわたしが言えることでもあります。

 「君が裏切るなんて想像すらしていなかった。わたしの後継者と考えていたのに……」と嘆き悲しみ、そして倒産に追い込まれていった経営者が大勢います。今回取り上げた調査とは、決して相手を「信頼していないから」ということで実施するものではありません。逆に信頼をしていて、「その裏付けや理論の保証がほしい」という前向きな観点から専門家を通じて、「白」であることを確認するものです。

 調査は正々堂々と、しかし相手には悟られないようにするべきです。特に日本人は調査されていると知った途端に、逆上する人が少なくありません。ACFEの「不正対策強化に向けた10カ条」の1つに「信頼せよ、されど放任するな(確認を怠るな)」というものがあります。これを履き違えて、内部不正者を放置してしまった経営者が多いのです。ぜひこの点を理解していただきたいと思います。【萩原栄幸,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000006-zdn_ep-secu
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<iPhone4>発売3日で170万台超に

 米アップルは28日、24日に発売した新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」の販売台数が、24日の発売から26日までの3日間で170万台を超えたと発表した。同社のスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)は「アップルの歴史の中で最も成功した製品。購入できなかったお客様におわびします」とコメントした。

【写真特集】アップルの新型携帯「iPhone4」両面にカメラ、薄く、高性能に 24日発売

 アイフォーン4は、両面ガラス製。これまでの機種と比べ、通話時間が40%伸びたほか、アイフォーン4同士でビデオ通話ができる。米国、日本のほか、イギリス、フランス、ドイツで販売されている。7月末までにはさらに18カ国で発売する予定。

 アイフォーンは、07年6月発売の初代機が74日、08年7月発売の3Gと、09年6月発売の3GSは3日で100万台を超えたが、アイフォーン4は前3機種を上回る規模で売れている。【岡礼子】

【関連ニュース】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000029-maiall-sci
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【ABI調査】世界のスマートフォン出荷台数、2010年第1四半期で5500万を突破

 市場調査会社の米国ABI Researchは先ごろ、2010年第1四半期における世界のスマートフォン出荷台数を発表した。それによると、2010年に入ってから最初の3カ月間に出荷されたスマートフォンは、5500万台以上に達したという。

 この数字は年末商戦期と重なる2009年第4四半期に比べれば100万台ほど低い数字である。会計年度の最初の四半期は通常、前四半期より業績が落ちるものだ。とはいえ、米国AppleおよびNokia(フィンランド)の売上げは2010年第1四半期に拡大している。

 ABI Researchで上級アナリストを務めるマイケル・モーガン氏は、「第1四半期の出荷台数は前期と比較して大幅に減るのが一般的だ。そうした減り幅が今回は比較的小さかったという事実は、スマートフォン市場が引き続き力強い成長を遂げていることの証と言える」と述べた。

 以前は高価かつ最新鋭のスマートフォンがほとんど浸透していなかった市場が、ここへ来て急速に躍進している。価格の安いモデルが新たに出回るようになり、世界中のマーケットが多様化し始めたためだ。

 一方AppleのiPhone出荷数は、870万台から880万台へと微増した。日本や中国といった市場での好調な売り上げが、同製品の好業績の大きな要因となっている。

 モーガン氏は、「アジア太平洋地域では第1四半期に商戦シーズンがあり、同期間における売り上げが伸びたため、スマートフォン市場全体が活気づいたのではないか」と分析している。

(Lexton Snol/PC Advisor英国版)

[調査]Qのスマートフォン市場、AndroidがiPhoneを上回る
[調査]スマートフォン世界市場、iPhoneがAndroidに大差でリード
[予測]Androidスマートフォンの市場シェア、2010年は10%に
[予測]世界スマートフォン市場でAndroid搭載機が躍進、2012年のシェアは14%に
インテル、Atom搭載スマートフォンに「Android」OSを移植
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000003-cwj-mobi
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JPRS の「地域型 JP ドメイン名再構築検討部会」がアンケート調査を実施

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は、2010年6月24日、同社が設置した「地域型 JP ドメイン名再構築検討部会」が、地域型 JP ドメイン名の登録・活用の活性化を目的に、利用者を対象としたアンケート調査を同日より7月6日まで実施すると発表した。

地域型 JP ドメイン名は、「metro.tokyo.jp」、「○○○.chiyoda.tokyo.jp」などの形で表される、市区町村名、都道府県名を利用した JP ドメイン名で、1993年に登録が開始された。

その後、個人でも登録できる汎用 JP ドメイン名の導入(2001年)や、地方公共団体とその行政サービスを対象とした「lg.jp」の新設(2002年)、また市町村の合併など、地域型 JP ドメイン名を取り巻く環境は大きく変化してきた。

JPRS は、このような変化の中で、地域型 JP ドメイン名をさまざまな地域の利用者にとってさらに登録・活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とすることを目的に、検討部会を2010年5月に設置し、各種検討を行っている。

その検討の中で、地域型JPドメイン名をより登録・活用しやすいドメイン名とするためには、利用者の意見を広く募集し、検討部会における議論に資することが必要と考え、今回、アンケート調査を実施することとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000023-inet-inet
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電子書籍の利用意向が上昇、知名度でiPadがキンドルなどの専用端末を圧倒

 楽天リサーチと楽天ブックスが、6月上旬に全国の20〜69歳の男女計1000人を対象に調査を行ったところ、電子書籍を「利用したことはないが、今後利用したい」と答えた人は53.5%で、利用意向者の合計は64.3%に達しており、前回調査より17.9ポイント増加している。

 電子書籍を読むのに使用したい端末としては、「パソコン」がトップで、「iPadなどのタブレット型多機能携帯端末」が続いている。逆に、「キンドルなどの電子ブックリーダー専用端末」は9.3%と、iPadの圧倒的な知名度にくらべ、日本においては期待値が低い結果となった。

 専用端末の価格については「5,000円以下」なら買うとした人が最も多かった。また、電子書籍1アイテム当たりの購入価格については「201円〜300円」が最も多く、「無料(0円)」と答えた人は7.5%にとどまっている。同調査では、優良なコンテンツには一定の価格を払ってでも利用したいという表われではないかと分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000002-sh_mar-sci
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オフショア開発にも対応するプロジェクト管理ツール「Popular ProjectManager」

 近年、ソフトウェア開発のコスト削減を図るため、インドや中国などの海外拠点を活用して開発を行う「オフショア開発」を指向するSIerが急増している。

 こうした状況について、ポピュラーソフト代表取締役の坂野樹文氏は「オフショア開発がうまくいかずに失敗プロジェクトに終わるケースも少なくない」と語る。また、日本の拠点と海外開発拠点の間に“見えない壁”があることがその大きな原因であり、現在のオフショア開発における課題だと指摘する。

 例えば、典型的なオフショア開発のパターンに、発注元である顧客企業と海外開発拠点との間にブリッジSEを立てて、プロジェクト管理を行うケースがある。この場合、ブリッジSEの報告だけでしか海外開発拠点の作業進ちょくを把握できないことも多くなり、ブリッジSEの存在自体が壁となることもある。これでは、オフショア開発のリアルタイムな管理は難しいといわざるを得ない。また、開発拠点が分散することで、設計書などの変更に対する同期が必要になったり、各拠点からの報告メールが交錯して重要な情報を見落としたりするなど、さまざま問題が発生する可能性がある。

 ポピュラーソフト自身もオフショア開発を手掛けているソフトウェアベンダーであり、中国・大連の開発子会社と連携しながら、受注開発からパッケージソフトウェア開発などを行っている。そして、そのノウハウと実績を生かして開発したのが、同社の可視化プロジェクト管理システム「Popular ProjectManager」だという。

 坂野氏は「オフショアによる受注開発事業を展開するに当たって、この“見えない壁”を取り除き、分散拠点による開発を意識させない環境を作ることが重要だと考えた」と説明する。そのため、同社はオフショア開発の可視化を実現するプロジェクト管理システムを開発し、自社のソフトウェア開発業務で活用してきた。これにより、2004年の設立から現在まで、納期の遅延など失敗プロジェクトを起こしたケースは1つもないという。今回は、同社のPopular ProjectManagerを紹介する。

●オフショア開発拠点のリソース情報を可視化

 Popular ProjectManagerは、プロジェクトの登録・管理からプロジェクトに割り当てるメンバーの要員管理、開発フロー全般のタスク管理、テスト工程における障害管理といった機能を提供するWebシステムだ。

 Popular ProjectManagerの特徴として挙げられるのが「リソース管理」機能である。現在普及しているプロジェクト管理ツールは、タスク管理が中心となっているものが多いが、Popular ProjectManagerではオフショア開発における可視化を実現するため、基本的なタスク管理機能(予定、実績、確認)に加えて、プロジェクトメンバーの情報管理を行うリソース管理機能に重点が置かれている。具体的には、海外開発拠点も含め、プロジェクトに関連するすべてのメンバーのあらゆる情報をリソース管理機能で一元管理することが可能。

 Popular ProjectManagerでは、プロジェクトメンバーの顔写真や住所、入社年月などの基本情報から、プロジェクトの履歴情報、さらには保有資格までを登録・管理できる。同社の技術開発部リーダー 朱元祥氏は「プロジェクトマネジャーや経営層は、リソース情報をチェックすることで、海外のオフショア開発拠点にどんなスキルを持ったメンバーが何人いて、現在どのプロジェクトを担当しているのかを一目で把握することができる」と説明する。

 また、Popular ProjectManagerではリソース情報をベースに、プロジェクトのメンバーを募集できるリクエスト管理機能も備えている。プロジェクトマネジャーは、保有資格やスキル、プロジェクト履歴などの項目で検索を行ってメンバーを絞り込み、必要なメンバーを効果的にプロジェクトに配置することが可能となる。プロジェクトから外したいメンバーがいる場合は、そのメンバーを「リリース管理」で申請することで、メンバーの配置転換なども容易に行うことができる。

 さらに、リソース管理機能はタスク管理機能ともデータ連携しており、タスクの作業履歴や担当プロジェクトの変更といったタスク管理の情報が、リソース管理の情報にも自動登録される。このため、プロジェクトマネジャーが直接メンバーに進ちょくを確認する手間が不要で、リソース管理機能から各メンバーの進ちょく状況をリアルタイムに把握することが可能となる。

●テスト工程管理の効率化と品質向上を支援

 Popular ProjectManagerの特徴の1つとして「テスト工程管理」機能が挙げられる。テスト工程管理機能は、タスク管理機能をベースに機能強化を図ったもので、オフショア開発で重要なテスト工程の管理を効率化する独自機能を備えている。

 例えば、結合テストを実施する場合、テストを行う各機能にテストシナリオを作成し、シナリオごとに詳細なテスト項目を設定していく。テスト担当者は、設定されたテスト項目を確認しながらテストを実施し、その結果やバグの修正状況などを管理画面から登録し、最後に成果物を添付してプロジェクトマネジャーに作業終了報告を行う。報告を受けたプロジェクトマネジャーは、テストの内容や成果物を確認し、承認を行うことでリアルタイムにテスト工程を管理することができる。

 朱氏は「従来のようなExcelを使ったテスト工程管理の場合は、オフショア開発拠点のテスト担当者がしっかりテストを行っているか把握することは難しい」と説明する。これまでは、担当者が自分の判断でテスト作業を終わらせて帰ってしまうケースという問題も発生していたという。これに対して、Popular ProjectManagerのテスト工程管理機能では、プロジェクトマネジャーが成果物を確認して、承認が下りないと作業終了にはならないため、テスト管理の効率化と共に「テスト品質の向上にもつなげることができる」と、そのメリットを強調する。

 また、「システム開発終了後の運用保守フェーズに入っても、そのままPopular ProjectManagerのタスク管理機能を活用することで、オフショア開発拠点とSIベンダー、ユーザー企業でシステム運用状況の可視化を実現し、障害が発生した際も迅速に対応できる」という。

 そのほか、Popular ProjectManagerでは履歴書や要員情報リスト、障害連絡票、WBS管理、品質リポートなど、オフショア開発のプロジェクト管理に必要とされるリポートについて、Excel形式のテンプレートが用意されている。このテンプレートによって、各種リポートをシステムに登録されたデータから自動作成できる。また、テンプレートの項目は自由に変更できるため、プロジェクトごとの出力仕様に合わせれば、そのまま正式な報告書として納品することが可能だ。これによって、プロジェクトマネジャーの報告書作成などの業務負荷を軽減できる。

●今後は「日報管理」機能も追加予定

 ポピュラーソフトでは、自社での導入・運用の実績をベースにPopular ProjectManagerとしてパッケージ化し、オフショア開発や分散開発を行うSIerへの提案を進めている。また、同社は今後、出勤表や稼働率なども管理する「日報管理」機能の追加を検討しているという。【TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000001-zdn_tt-sci
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「商品分析」と「顧客分析」が店舗売り上げのキーファクター

 前回「POSデータによる店舗分析で『自分の店がどんな店か』を知る」では、POSデータの3つの基本分析の中でも基本中の基本となる「店舗分析」について解説した。今回は残る2つ、「商品分析」と「顧客分析」について解説を進めていく。

 商品分析は、単品ごとの分析やトランザクションともいわれる販売単位(レシート)ごとに分析する考え方である。店舗分析で店舗のビジネスの大きな傾向をつかんだ後で、品ぞろえなどの具体的な施策を実行に移す際に不可欠な分析である。ACE分析などで「この商品は死に筋のような気がするがどうだろうか?」と想定したら、商品分析をすることで判断できる。

 商品分析は、商品単体ごとの売り上げを見ていくように思えるが、それだけで見てはいけない。重要なのは、「売り上げ全体やほかの商品と関連してどうなっているのか」という視点を常に持ちながら分析することである。例えば、ある商品の売り上げが減少していても、店舗全体の売り上げも減ってきているのであれば、必ずしもその商品の問題ではないということになる。

 商品分析は、前回店舗分析の基本と同様に、商品または分野別で長期視点と短期視点で見ていく。

●長期視点

週→月→3カ月(季節)→1年→3年の期間

●短期視点

(曜日別)→日→時間帯

 既に前回の店舗分析で長期・短期視点の分析方法を解説しているため、早速、商品分析の応用の解説に移る。

●商品分析の応用:ID商品を探す

 前回の終わりに相関関係について解説しているが、相関関係を活用した商品分析として「ID商品分析」がある。具体的にはMicrosoft Office Excelなどを活用して、各商品の売上高や販売数量の推移と、店舗全体の売上高や販売数量の推移に相関関係があるかを確認できる。

 ID商品分析では、各商品間で「商品Aの売り上げが増えれば商品Bの売り上げが減る」といった、代替やカニバライゼーションの関係も見いだすことができる。分析対象の商品(変数)が多くなるため、専門用語では「多変量解析」と呼ばれ、より精密な分析を目指すのであれば異常値などを取り除いて実行する。

I商品:店舗売り上げにインパクト(Impact)を与える商品やカテゴリー

 その商品が購入されるときは店舗売り上げが高くなる。つまり、売り上げと正の相関関係がある商品やカテゴリー。

D商品:店舗売り上げにダメージ(Damage)を与える商品やカテゴリー

 その商品が購入されるときは店舗売り上げが低くなる。つまり、売り上げと負の相関関係がある商品やカテゴリー。

Non ID商品:I、Dのどちらにも当たらない商品やカテゴリー

 商品の大半はNon ID商品だが、売り上げの変化に直結するI商品・D商品をまずは見つけることをお勧めする。

 I商品は、生鮮品を扱うスーパーマーケットなどでは、果物や肉、魚などに見られることが多い。果物の購入による客単価の上昇や、冬場の鍋物などに利用する肉や魚がほかに必要な食材と一緒に買われることなどを思い浮かべると分かりやすいだろう。特にI商品は売り上げに直結するため、ぜひ見いだしてほしい。一方、D商品を見つけた場合には、すぐに対策が必要となる。

●ある地方老舗スーパーのID商品分析例

 以前筆者のチームが業務改善をした、スーパーマーケットでのID商品分析事例を紹介しよう。

 同社はもともと地域の老舗の酒類卸(酒問屋)から創業し、現在では複数店舗を持つに至ったスーパーマーケットだ。創業以来の伝統から、競合店よりも酒類の品ぞろえと高級感を売りにしており、ここ数年はワインの品ぞろえなどにこだわりを持っていた。ところがそのワインをはじめとする酒類の売り上げが年々落ちてきており、その管理を含めて品ぞろえをどうしていくか考えていた。分析を進めると、同社らしさでもある幅広い品ぞろえを誇るワインがD商品となっており、悪循環の元であることが判明したのだ。

 POSデータの分析結果からは、ワインを購入する顧客に幾つかのタイプがあることが分かった。われわれが注目したのは、以下2つのタイプの顧客だ。

・常連の会員顧客の中で、ワインを購入する日はほかの買い物を控える顧客
・ワインを含む酒類の安売りの日に来店し、酒類のみを購入する非会員顧客

 例を挙げれば、「1日の買い物を3000円や5000円までにしよう」などと決めている中で、ワインを購入すると予算がその分減額するため、ほかの買い物に回せる予算が減り、ほかの商品の売り上げが落ちるという状況だった。一方、ワインが多く売れる日でも、その内容は催事などで特売品や低価格商品が売れていたという実態もあり、店舗の利益にほとんど貢献していなかったのだ。このスーパーの場合、結果的にはワインの品ぞろえを半分近くに削減して(見掛け上は高級品も残す)主力は低価格商品とし、それに伴いレイアウトの変更を実行した。

 このように、ワイン単品だけでなく顧客グループとレシート(併売状況)の商品や売り上げ全体を並行して分析することで、品ぞろえの変更を図ることができる。

●顧客分析の基本(1):顧客ID分析

 顧客をグループ分けすることについて触れたので、次に顧客分析の解説に入ろう。近年、顧客分析が最重要ともされているが、顧客分析ではまず顧客を以下の2つに分けて考えるのが基本である。

1. ポイントカードなどの顧客IDを持つ会員顧客
2. 顧客IDを持たない一般顧客(非会員顧客)

 会員顧客は店舗で定期的に買い物をする顧客であり、特にスーパーマーケットなどでは週に何度も来店するので、店舗の存続にとって極めて重要な存在である。通常は会員と非会員の比率が3対7といわれているが、地域に根付いた店舗などでは4対6を超えることもある。スーパーに限らず、百貨店やホームセンターなどでも、毎週というほどではなくとも、顧客IDを持っている会員顧客は一定のサイクルで来店することが多い。従って、まずは顧客IDを持つ顧客と持たない顧客とで分けて分析をする。

 売り上げを会員顧客と非会員顧客2つの切り口で比率を確認する。例えば、10人の購入顧客がいて、うち3人が会員顧客、残りの7人が非会員顧客というのがよくあるケースだが、売上高に占めるウエートでは、会員顧客の上位2、3人程度で5割から7割に達するということがよくある。また、一般的に会員顧客の方が非会員顧客に比べて客単価が高くなる傾向もある。さまざまな店舗が会員顧客を増やすために日々努力しているのはこのような理由があるからである。

●顧客分析の基本(2):デシル分析

 さらに顧客を細かく見るのが「デシル分析」だ。前回、店舗分析の1つとしてABC分析を解説したが、デシル分析は顧客を購入金額順に分けて分析する手法で、ABC分析やACE分析とよく似ている。ABC分析では売上金額に占める割合によって3分割しているが、デシル分析はその言葉(Decile:十分位数)が示すように、ある期間をもって、顧客を購入金額順に10ステージに分けて特徴を分析する。例えば、1カ月に5000人の顧客がいれば、500人ずつ10に分けるということになる。

 すると大抵の店舗では、1デシル、2デシルの2つのステージで売り上げの70%に達する。「3対7の法則」や、極端な場合は「2対8の法則」などという言い方をされることもあるが、特にスーパーマーケットや百貨店などでは上位顧客に売り上げが偏る傾向が強い。つまり、上位ステージの優良顧客が店舗の売り上げを支えているということを示している。

 従って、手っ取り早く売り上げを増やそうと考えたら、上位のデシルの顧客の購入商品、消費の関係性などを見ながら品ぞろえを変更することになる。ここまでで分かるように、あくまでデシル分析(顧客分析)と商品分析は不可分であり、並行して進めなければならない。

●顧客分析の応用

 さて、もう勘の鋭い読者の方は察していると思うが、ここまで解説したデシル分析に、会員・非会員の切り口や店舗分析、商品分析を加えてみよう。

 前回、ACE分析ではEに属する商品の在庫を減らす、扱いをやめるなどの判断は容易であると述べたが、BやDに属する商品に関しては判断に迷うところである。そんなときにデシル上位の顧客がそれらの商品を購入しているのか、あるいは会員顧客は購入しているのかを見れば、迷うことなく判断ができるはずだ。

●POSデータ分析の上級者を目指して

 参考として、POSデータ分析の上級者のものの見方について触れておこう。POSデータ分析の上級者の方と話すと、先ほどの図2のような2次元の分析思考でなく、図3のような3次元的思考で店舗をとらえて分析している。初級者の方は、「売り上げ」を商品構成、顧客構成などの1つの切り口で見てしまう傾向が強いが、上級者は「売り上げ」を、「顧客」と「商品」それぞれを組み合わせ、それに「時間(期間)」を加えて見ている。従って、「期間が長くなれば、顧客の嗜好(しこう)に合わせて品ぞろえを変えていかなければならない」という意識である。このようなイメージを頭に描きながら、日々のPOSデータ分析を進めていただきたい。

●データ分析者の「姿勢」や「意識」を整理する

 最後にデータの分析者の基本的な「姿勢」や「意識」を紹介しておこう。ここまでで基本的な分析手法は整理しているが、どのような意識を持ちながら日々の分析を進めていくべきか、忘れないように整理しておこう。

 データ分析は、一般的な業務分析と同様に以下2つの進め方がある。

仮説検証型

 こうではないかという仮説をあらかじめ持ち、POSデータを分析して検証する。つまり、分析の前に仮説を設定してそれをデータで確かめる進め方。

データマイニング型

 POSデータを分析した結果からいえることを結論としてとらえて、ほかの商品や販売方法に展開する進め方。データから結論付けるので、期間などの条件設定に関しては気を使う。

 恐らく、長きにわたり販売業務に携わっている方であれば、「この商品はこうすれば売れる」「結果こうだった」という仮説検証型が多いであろう。一方、マーケティングや調査業務に携わる方であれば「このタイプの顧客は、この組み合わせの商品を選ぶ」というように、分析結果を是とするデータマイニング型が多い。

 筆者が主張したいのは、どちらの進め方も正解であり、店舗の現場を常に見ながら自らの分析の進め方を持つことと、できれば仮説検証とデータマイニングの両面から分析を実行してほしいということである。そして、その方法論を関係者間で共有し、定期・継続的に分析を進めていただきたい。現場実践と方法論、そしてチームワークが加われば、あなたの店舗は必ず良い方向に向かうはずだ。

 次回は、利益構造の視点をベースに売り上げを伸ばしたスーパーマーケットのID-POSデータ活用事例の詳細を紹介する。【TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100627-00000001-zdn_tt-sci
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「商品分析」と「顧客分析」が店舗売り上げのキーファクター

 前回「POSデータによる店舗分析で『自分の店がどんな店か』を知る」では、POSデータの3つの基本分析の中でも基本中の基本となる「店舗分析」について解説した。今回は残る2つ、「商品分析」と「顧客分析」について解説を進めていく。

 商品分析は、単品ごとの分析やトランザクションともいわれる販売単位(レシート)ごとに分析する考え方である。店舗分析で店舗のビジネスの大きな傾向をつかんだ後で、品ぞろえなどの具体的な施策を実行に移す際に不可欠な分析である。ACE分析などで「この商品は死に筋のような気がするがどうだろうか?」と想定したら、商品分析をすることで判断できる。

 商品分析は、商品単体ごとの売り上げを見ていくように思えるが、それだけで見てはいけない。重要なのは、「売り上げ全体やほかの商品と関連してどうなっているのか」という視点を常に持ちながら分析することである。例えば、ある商品の売り上げが減少していても、店舗全体の売り上げも減ってきているのであれば、必ずしもその商品の問題ではないということになる。

 商品分析は、前回店舗分析の基本と同様に、商品または分野別で長期視点と短期視点で見ていく。

●長期視点

週→月→3カ月(季節)→1年→3年の期間

●短期視点

(曜日別)→日→時間帯

 既に前回の店舗分析で長期・短期視点の分析方法を解説しているため、早速、商品分析の応用の解説に移る。

●商品分析の応用:ID商品を探す

 前回の終わりに相関関係について解説しているが、相関関係を活用した商品分析として「ID商品分析」がある。具体的にはMicrosoft Office Excelなどを活用して、各商品の売上高や販売数量の推移と、店舗全体の売上高や販売数量の推移に相関関係があるかを確認できる。

 ID商品分析では、各商品間で「商品Aの売り上げが増えれば商品Bの売り上げが減る」といった、代替やカニバライゼーションの関係も見いだすことができる。分析対象の商品(変数)が多くなるため、専門用語では「多変量解析」と呼ばれ、より精密な分析を目指すのであれば異常値などを取り除いて実行する。

I商品:店舗売り上げにインパクト(Impact)を与える商品やカテゴリー

 その商品が購入されるときは店舗売り上げが高くなる。つまり、売り上げと正の相関関係がある商品やカテゴリー。

D商品:店舗売り上げにダメージ(Damage)を与える商品やカテゴリー

 その商品が購入されるときは店舗売り上げが低くなる。つまり、売り上げと負の相関関係がある商品やカテゴリー。

Non ID商品:I、Dのどちらにも当たらない商品やカテゴリー

 商品の大半はNon ID商品だが、売り上げの変化に直結するI商品・D商品をまずは見つけることをお勧めする。

 I商品は、生鮮品を扱うスーパーマーケットなどでは、果物や肉、魚などに見られることが多い。果物の購入による客単価の上昇や、冬場の鍋物などに利用する肉や魚がほかに必要な食材と一緒に買われることなどを思い浮かべると分かりやすいだろう。特にI商品は売り上げに直結するため、ぜひ見いだしてほしい。一方、D商品を見つけた場合には、すぐに対策が必要となる。

●ある地方老舗スーパーのID商品分析例

 以前筆者のチームが業務改善をした、スーパーマーケットでのID商品分析事例を紹介しよう。

 同社はもともと地域の老舗の酒類卸(酒問屋)から創業し、現在では複数店舗を持つに至ったスーパーマーケットだ。創業以来の伝統から、競合店よりも酒類の品ぞろえと高級感を売りにしており、ここ数年はワインの品ぞろえなどにこだわりを持っていた。ところがそのワインをはじめとする酒類の売り上げが年々落ちてきており、その管理を含めて品ぞろえをどうしていくか考えていた。分析を進めると、同社らしさでもある幅広い品ぞろえを誇るワインがD商品となっており、悪循環の元であることが判明したのだ。

 POSデータの分析結果からは、ワインを購入する顧客に幾つかのタイプがあることが分かった。われわれが注目したのは、以下2つのタイプの顧客だ。

・常連の会員顧客の中で、ワインを購入する日はほかの買い物を控える顧客
・ワインを含む酒類の安売りの日に来店し、酒類のみを購入する非会員顧客

 例を挙げれば、「1日の買い物を3000円や5000円までにしよう」などと決めている中で、ワインを購入すると予算がその分減額するため、ほかの買い物に回せる予算が減り、ほかの商品の売り上げが落ちるという状況だった。一方、ワインが多く売れる日でも、その内容は催事などで特売品や低価格商品が売れていたという実態もあり、店舗の利益にほとんど貢献していなかったのだ。このスーパーの場合、結果的にはワインの品ぞろえを半分近くに削減して(見掛け上は高級品も残す)主力は低価格商品とし、それに伴いレイアウトの変更を実行した。

 このように、ワイン単品だけでなく顧客グループとレシート(併売状況)の商品や売り上げ全体を並行して分析することで、品ぞろえの変更を図ることができる。

●顧客分析の基本(1):顧客ID分析

 顧客をグループ分けすることについて触れたので、次に顧客分析の解説に入ろう。近年、顧客分析が最重要ともされているが、顧客分析ではまず顧客を以下の2つに分けて考えるのが基本である。

1. ポイントカードなどの顧客IDを持つ会員顧客
2. 顧客IDを持たない一般顧客(非会員顧客)

 会員顧客は店舗で定期的に買い物をする顧客であり、特にスーパーマーケットなどでは週に何度も来店するので、店舗の存続にとって極めて重要な存在である。通常は会員と非会員の比率が3対7といわれているが、地域に根付いた店舗などでは4対6を超えることもある。スーパーに限らず、百貨店やホームセンターなどでも、毎週というほどではなくとも、顧客IDを持っている会員顧客は一定のサイクルで来店することが多い。従って、まずは顧客IDを持つ顧客と持たない顧客とで分けて分析をする。

 売り上げを会員顧客と非会員顧客2つの切り口で比率を確認する。例えば、10人の購入顧客がいて、うち3人が会員顧客、残りの7人が非会員顧客というのがよくあるケースだが、売上高に占めるウエートでは、会員顧客の上位2、3人程度で5割から7割に達するということがよくある。また、一般的に会員顧客の方が非会員顧客に比べて客単価が高くなる傾向もある。さまざまな店舗が会員顧客を増やすために日々努力しているのはこのような理由があるからである。

●顧客分析の基本(2):デシル分析

 さらに顧客を細かく見るのが「デシル分析」だ。前回、店舗分析の1つとしてABC分析を解説したが、デシル分析は顧客を購入金額順に分けて分析する手法で、ABC分析やACE分析とよく似ている。ABC分析では売上金額に占める割合によって3分割しているが、デシル分析はその言葉(Decile:十分位数)が示すように、ある期間をもって、顧客を購入金額順に10ステージに分けて特徴を分析する。例えば、1カ月に5000人の顧客がいれば、500人ずつ10に分けるということになる。

 すると大抵の店舗では、1デシル、2デシルの2つのステージで売り上げの70%に達する。「3対7の法則」や、極端な場合は「2対8の法則」などという言い方をされることもあるが、特にスーパーマーケットや百貨店などでは上位顧客に売り上げが偏る傾向が強い。つまり、上位ステージの優良顧客が店舗の売り上げを支えているということを示している。

 従って、手っ取り早く売り上げを増やそうと考えたら、上位のデシルの顧客の購入商品、消費の関係性などを見ながら品ぞろえを変更することになる。ここまでで分かるように、あくまでデシル分析(顧客分析)と商品分析は不可分であり、並行して進めなければならない。

●顧客分析の応用

 さて、もう勘の鋭い読者の方は察していると思うが、ここまで解説したデシル分析に、会員・非会員の切り口や店舗分析、商品分析を加えてみよう。

 前回、ACE分析ではEに属する商品の在庫を減らす、扱いをやめるなどの判断は容易であると述べたが、BやDに属する商品に関しては判断に迷うところである。そんなときにデシル上位の顧客がそれらの商品を購入しているのか、あるいは会員顧客は購入しているのかを見れば、迷うことなく判断ができるはずだ。

●POSデータ分析の上級者を目指して

 参考として、POSデータ分析の上級者のものの見方について触れておこう。POSデータ分析の上級者の方と話すと、先ほどの図2のような2次元の分析思考でなく、図3のような3次元的思考で店舗をとらえて分析している。初級者の方は、「売り上げ」を商品構成、顧客構成などの1つの切り口で見てしまう傾向が強いが、上級者は「売り上げ」を、「顧客」と「商品」それぞれを組み合わせ、それに「時間(期間)」を加えて見ている。従って、「期間が長くなれば、顧客の嗜好(しこう)に合わせて品ぞろえを変えていかなければならない」という意識である。このようなイメージを頭に描きながら、日々のPOSデータ分析を進めていただきたい。

●データ分析者の「姿勢」や「意識」を整理する

 最後にデータの分析者の基本的な「姿勢」や「意識」を紹介しておこう。ここまでで基本的な分析手法は整理しているが、どのような意識を持ちながら日々の分析を進めていくべきか、忘れないように整理しておこう。

 データ分析は、一般的な業務分析と同様に以下2つの進め方がある。

仮説検証型

 こうではないかという仮説をあらかじめ持ち、POSデータを分析して検証する。つまり、分析の前に仮説を設定してそれをデータで確かめる進め方。

データマイニング型

 POSデータを分析した結果からいえることを結論としてとらえて、ほかの商品や販売方法に展開する進め方。データから結論付けるので、期間などの条件設定に関しては気を使う。

 恐らく、長きにわたり販売業務に携わっている方であれば、「この商品はこうすれば売れる」「結果こうだった」という仮説検証型が多いであろう。一方、マーケティングや調査業務に携わる方であれば「このタイプの顧客は、この組み合わせの商品を選ぶ」というように、分析結果を是とするデータマイニング型が多い。

 筆者が主張したいのは、どちらの進め方も正解であり、店舗の現場を常に見ながら自らの分析の進め方を持つことと、できれば仮説検証とデータマイニングの両面から分析を実行してほしいということである。そして、その方法論を関係者間で共有し、定期・継続的に分析を進めていただきたい。現場実践と方法論、そしてチームワークが加われば、あなたの店舗は必ず良い方向に向かうはずだ。

 次回は、利益構造の視点をベースに売り上げを伸ばしたスーパーマーケットのID-POSデータ活用事例の詳細を紹介する。【TechTargetジャパン】
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制服のような学校指定「制携帯」 中・高生に使用広がるのか

 制服のように、学校指定の携帯電話を生徒に使ってもらう――。神戸市内の私立中学・高校が始めた「制携帯」が話題だ。「生徒と教師のコミュニケーションが取りやすくなった」というが、規制も多いだけに、どこまで広がっていくか。

 制携帯を2010年4月から始めたのが、アスキー創業者の西和彦氏が学園長をしている須磨学園中学・高校だ。

■「制携帯は使いたくない」と異論も

 文科省は09年1月に、携帯電話の小中学校持ち込み禁止、高校内使用禁止を打ち出している。これに対し、同校では、禁止するよりも携帯の正しい使い方を教える方が大事だとして、学校指定の制携帯を導入した。

 外部進学の新1年生に制携帯を義務付け、教員・生徒間や生徒同士の通話・メールに使ってもらう。月ごとに使用料がかかるが、キャリアの定額サービスを利用しているため、こうした通話料は無料だ。携帯サイトの閲覧や利用時間には制限を設けており、ネットいじめなど緊急時は、保護者の了解を得て学校がメール履歴を見たりGPSで居場所を確認したりできる。

 在校生の希望者や教員も制携帯を使っており、現在は計520台が出ている。これまで持っていた私用携帯は、学校持ち込みが禁止になるものの、所持そのものは禁止していないという。

 一方、生徒にとっては、学校から管理される可能性もあるだけに、導入前には異論も出た。生徒会が09年5月に行ったアンケートでは、「制携帯は使いたくない」と答えたのが3割にも上った。

 また、ネット上の一部アンケでも、否定的な意見が多かった。gooのサイト「ニュース畑」が09年6月に賛否を募ったところ、反対が6割に上った。「悪質ないじめサイトやその他の実害が減少するとは思えません。むしろ、影でこそこそとする子が増えるような気がします」(近畿地方の40代女性)「携帯を持たせるか、持たせないかは各家庭で判断すること」(中部地方の30代男性)といった理由からだ。

■一方で、「先生に相談しやすくなった」

 導入からまだ3か月近くしかたっていないが、制携帯はうまくいっているのか。

 須磨学園の広報担当者は、取材に対し、手応えをこう話す。

  「非常に順調で、効果的になっています。教員と生徒のコミュニケーションが楽で密になりました。生徒も、家で勉強が分からないときは、教員にメールすることが増えています」

 アンケート調査では、保護者の9割が肯定的だった。生徒からも、「先生に相談しやすくなった」との声が出ている。しかし、一方で「規制が厳しすぎる」との意見が生徒内に根強いようだ。結局、私用携帯の方ばかり使ってしまうことにならないのか。

 この点について、広報担当者は、次のように説明する。

  「フィルタリングをきつくしていますので、見られないタレントのサイトがあるかもしれません。しかし、生徒にもっと使ってもらえるように、少しずつ緩めていくようにはしています。デザインなども改善できるところは改善します。いずれは、私用携帯を止めてもらい、徐々に制携帯1台だけにしていくつもりです」

 すでに、子どもの私用携帯を解約した親も何割かいるという。

 今後、制携帯は、ほかの学校にも広がっていくのか。

 広報担当者によると、須磨学園には教育関係者からの問い合わせが数多く来ている。また、同校が使っているauブランドのKDDI広報部によると、同様の携帯導入を検討している学校が全国で複数あるという。それだけに、「制携帯」導入の成否が今後注目されそうだ。


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Apple、iPhone 4の「持ち方によって電波感度が弱くなる」問題認める

せかにゅ:iPhone 4ユーザーが、「持ち方によって電波の受信状態が悪くなる」と報告していた件で、Appleがこの問題を認めた。

 iPhone 4の側面の金属部分にはアンテナが組み込まれており、この部分を覆うように持つと、電波感度が悪くなるという。Appleの広報担当者は、この問題が実際に起きていることは認めたが、重要視していないようだ。「どの携帯電話でも、アンテナの位置によっては、握るように持つと電波感度がいくらか弱くなる。すべての携帯電話においてそれは事実だ」と広報担当者は語り、対策として本体左側面の下の方を覆わないように持つか、別売りのケースを装着することを挙げている。

 またiPhone 4のディスプレイに黄色いシミや線が現れるとの報告も寄せられていたが、時間がたつとシミが消えたという報告もあるという。この現象については、「Appleが急いでiPhone 4を出荷したため、組み立てに使った接着剤が乾いておらず、シミのように見えた。時間がたって接着剤が乾いたために、シミがなくなった」という説が有力のようだ。

On New iPhone, a Mystery of Dropped Calls(New York Times)
リンク:http://www.nytimes.com/2010/06/25/technology/25apple.html?ref=technology

IPhone problems? It's an annual tradition(CNNMoney)
リンク:http://money.cnn.com/2010/06/24/technology/iphone_4_problems/

●MicrosoftのKinectがPCにも

 Xbox 360用のモーションコントローラー「Kinect」で使われている、身振り手振りでゲームを操作する技術が、2011年にPCやテレビでも使えるようになるようだ。この技術をMicrosoftに提供しているPrime Senseは、既にメディアセンターPCやセットトップボックス(STB)向けの発注を受けているという。同社は、来年夏までには、モーションセンサーでTVを操作する準備が整うと主張している。

Microsoft's Kinect will be in PCs by 2011(The Inquirer)
リンク:http://www.theinquirer.net/inquirer/news/1687319/microsofts-kinect-pcs-2011

●PC乗っ取りで隠し撮りや脅し、男性逮捕

 コンピュータをマルウェアに感染させて乗っ取り、個人情報を利用して被害者をゆすったり、Webカメラで女性を隠し撮りした米カリフォルニア州の男性が逮捕・起訴された。被告(31)は、P2Pネットワークに人気の楽曲に見せかけたマルウェアをばらまき、感染したPCから性的な写真を見つけ出し、PCの持ち主を「写真をばらまかれたくなかったら、自分のポルノビデオを送れ」と脅したという。さらに被告は感染したPCのWebカメラを使って被害者を隠し撮りしたり、キーロガーを使ってクレジットカード番号を盗んだりした。被告は100台を超えるPCを感染させたとみられ、感染したPCのユーザーは約230人に上る。そのうち44人以上が未成年者だったという。被告は今のところ恐喝罪で起訴されており、最高で2年の懲役刑を受ける可能性がある。

Man charged with malware 'sextortion' plot(The Register)
リンク:http://www.theregister.co.uk/2010/06/22/malware_extortion_charges/

※「せかにゅ」では、世界のさまざまなサイトのITニュースを紹介していきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000004-zdn_n-sci
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Apple、iPhone 4の「持ち方によって電波感度が弱くなる」問題認める

せかにゅ:iPhone 4ユーザーが、「持ち方によって電波の受信状態が悪くなる」と報告していた件で、Appleがこの問題を認めた。

 iPhone 4の側面の金属部分にはアンテナが組み込まれており、この部分を覆うように持つと、電波感度が悪くなるという。Appleの広報担当者は、この問題が実際に起きていることは認めたが、重要視していないようだ。「どの携帯電話でも、アンテナの位置によっては、握るように持つと電波感度がいくらか弱くなる。すべての携帯電話においてそれは事実だ」と広報担当者は語り、対策として本体左側面の下の方を覆わないように持つか、別売りのケースを装着することを挙げている。

 またiPhone 4のディスプレイに黄色いシミや線が現れるとの報告も寄せられていたが、時間がたつとシミが消えたという報告もあるという。この現象については、「Appleが急いでiPhone 4を出荷したため、組み立てに使った接着剤が乾いておらず、シミのように見えた。時間がたって接着剤が乾いたために、シミがなくなった」という説が有力のようだ。

On New iPhone, a Mystery of Dropped Calls(New York Times)
リンク:http://www.nytimes.com/2010/06/25/technology/25apple.html?ref=technology

IPhone problems? It's an annual tradition(CNNMoney)
リンク:http://money.cnn.com/2010/06/24/technology/iphone_4_problems/

●MicrosoftのKinectがPCにも

 Xbox 360用のモーションコントローラー「Kinect」で使われている、身振り手振りでゲームを操作する技術が、2011年にPCやテレビでも使えるようになるようだ。この技術をMicrosoftに提供しているPrime Senseは、既にメディアセンターPCやセットトップボックス(STB)向けの発注を受けているという。同社は、来年夏までには、モーションセンサーでTVを操作する準備が整うと主張している。

Microsoft's Kinect will be in PCs by 2011(The Inquirer)
リンク:http://www.theinquirer.net/inquirer/news/1687319/microsofts-kinect-pcs-2011

●PC乗っ取りで隠し撮りや脅し、男性逮捕

 コンピュータをマルウェアに感染させて乗っ取り、個人情報を利用して被害者をゆすったり、Webカメラで女性を隠し撮りした米カリフォルニア州の男性が逮捕・起訴された。被告(31)は、P2Pネットワークに人気の楽曲に見せかけたマルウェアをばらまき、感染したPCから性的な写真を見つけ出し、PCの持ち主を「写真をばらまかれたくなかったら、自分のポルノビデオを送れ」と脅したという。さらに被告は感染したPCのWebカメラを使って被害者を隠し撮りしたり、キーロガーを使ってクレジットカード番号を盗んだりした。被告は100台を超えるPCを感染させたとみられ、感染したPCのユーザーは約230人に上る。そのうち44人以上が未成年者だったという。被告は今のところ恐喝罪で起訴されており、最高で2年の懲役刑を受ける可能性がある。

Man charged with malware 'sextortion' plot(The Register)
リンク:http://www.theregister.co.uk/2010/06/22/malware_extortion_charges/

※「せかにゅ」では、世界のさまざまなサイトのITニュースを紹介していきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000004-zdn_n-sci
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Apple、iPhone 4の「持ち方によって電波感度が弱くなる」問題認める

せかにゅ:iPhone 4ユーザーが、「持ち方によって電波の受信状態が悪くなる」と報告していた件で、Appleがこの問題を認めた。

 iPhone 4の側面の金属部分にはアンテナが組み込まれており、この部分を覆うように持つと、電波感度が悪くなるという。Appleの広報担当者は、この問題が実際に起きていることは認めたが、重要視していないようだ。「どの携帯電話でも、アンテナの位置によっては、握るように持つと電波感度がいくらか弱くなる。すべての携帯電話においてそれは事実だ」と広報担当者は語り、対策として本体左側面の下の方を覆わないように持つか、別売りのケースを装着することを挙げている。

 またiPhone 4のディスプレイに黄色いシミや線が現れるとの報告も寄せられていたが、時間がたつとシミが消えたという報告もあるという。この現象については、「Appleが急いでiPhone 4を出荷したため、組み立てに使った接着剤が乾いておらず、シミのように見えた。時間がたって接着剤が乾いたために、シミがなくなった」という説が有力のようだ。

On New iPhone, a Mystery of Dropped Calls(New York Times)
リンク:http://www.nytimes.com/2010/06/25/technology/25apple.html?ref=technology

IPhone problems? It's an annual tradition(CNNMoney)
リンク:http://money.cnn.com/2010/06/24/technology/iphone_4_problems/

●MicrosoftのKinectがPCにも

 Xbox 360用のモーションコントローラー「Kinect」で使われている、身振り手振りでゲームを操作する技術が、2011年にPCやテレビでも使えるようになるようだ。この技術をMicrosoftに提供しているPrime Senseは、既にメディアセンターPCやセットトップボックス(STB)向けの発注を受けているという。同社は、来年夏までには、モーションセンサーでTVを操作する準備が整うと主張している。

Microsoft's Kinect will be in PCs by 2011(The Inquirer)
リンク:http://www.theinquirer.net/inquirer/news/1687319/microsofts-kinect-pcs-2011

●PC乗っ取りで隠し撮りや脅し、男性逮捕

 コンピュータをマルウェアに感染させて乗っ取り、個人情報を利用して被害者をゆすったり、Webカメラで女性を隠し撮りした米カリフォルニア州の男性が逮捕・起訴された。被告(31)は、P2Pネットワークに人気の楽曲に見せかけたマルウェアをばらまき、感染したPCから性的な写真を見つけ出し、PCの持ち主を「写真をばらまかれたくなかったら、自分のポルノビデオを送れ」と脅したという。さらに被告は感染したPCのWebカメラを使って被害者を隠し撮りしたり、キーロガーを使ってクレジットカード番号を盗んだりした。被告は100台を超えるPCを感染させたとみられ、感染したPCのユーザーは約230人に上る。そのうち44人以上が未成年者だったという。被告は今のところ恐喝罪で起訴されており、最高で2年の懲役刑を受ける可能性がある。

Man charged with malware 'sextortion' plot(The Register)
リンク:http://www.theregister.co.uk/2010/06/22/malware_extortion_charges/

※「せかにゅ」では、世界のさまざまなサイトのITニュースを紹介していきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000004-zdn_n-sci
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“人財”の発掘は正確な人事管理から――「ADPS 人事統合システム」

 中堅以下の企業で活用されている業務パッケージは、大手からベンチャーまでベンダーが多くひしめき、製品のブランドもさまざまだが、特に会計、販売、人事・給与といった基幹業務系のシステムは機能や体系がほぼ同一で、機能の明らかな差別化がしにくい分野でもある。製品選択時のキーワードは、大きく4つに分けられるだろう。

1. スピード:すぐに運用開始できるシンプルな設定、PC上でも快適な処理能力、法改正・新制度に即応する柔軟性、迅速な情報提供
2. 簡単(手軽さ):手間の掛からない入力方法、マニュアルを極力排除した直感的な操作性、分かりやすいインタフェース、負担の少ない日々の運用管理
3. 多機能:業務・業種に細かく対応した機能の選択、帳票設計の自由度、カスタマイズ対応、ほかのシステムとのデータ連携、初期投資が無駄にならない拡張性
4. サービスと安心感:保守・サポート体制の充実、販売パートナーの数と信頼性、コールセンターの設置、高い安定性と耐障害性、情報セキュリティの確保、歴史

 このようなポイントを企業は厳しくチェックするため、各ベンダーはライバル製品の新機能を敏感にキャッチアップし、すぐに機能追加を行う結果、製品の差別化が難しくなりつつある。そのような中でも、他社がまねできない強みを武器にシェアを拡大しているパッケージベンダーは少なくない。

 今回紹介する、カシオヒューマンシステムズの「ADPS人事統合システム」(以下、ADPS)とその関連システムもその1つ。人事システムを中心に据えた製品ではあるものの、先駆者ならではの個性的な特徴を備えている。

●カシオが人事システムを開発したきっかけ

 ところで、給与パッケージは活用していても、人事管理にデータベースを十分活用できていないという企業は多いのではないだろうか。

 「給与側はある程度システムとして構築されていても、経営に必要な人材情報を人事データベースという形できちんと把握し、管理している企業は意外に少ない」。このように語るのは、カシオヒューマンシステムズ 企画部営業企画室の室長を務める佐藤政弘氏。給与以外の部分、例えば評価を含めた人材情報のデータを取り出そうとした際に、給与システム単独からは満足なデータが取得できない問題に直面するという佐藤氏は、人材情報を正確に把握できる人事システムの重要性を訴える。

 「人事部門の情報化が給与計算を主体に進められており、人に関する情報を扱う人事システムが遅れているという現状から、各企業の人事部門の意見を聞きながら誕生したのがADPS」(佐藤氏)

●開発からサポートまで一貫した体制づくり

 カシオ計算機では、20年以上前から人事・給与システムに特化したソリューションを開発している。その歴史は1990年に発売したUNIX版パッケージソフト「ADPS戦略人事統合システムI」からスタートする。その後も改良を重ね、1998年にはオープン環境に対応する「ADPS戦略人事統合システムPC版」がリリース。直感的な操作性と多彩なシミュレーション機能を武器に、業種・業態を問わず多くの企業が導入し、現在は1700社以上で活用されている。

 これまでADPSは、カシオ計算機の人事ソリューション部門で開発から販売までを行っていたが、人事システムの強化のためにはサポート体制が必須との考えから、2009年10月にフィールドサポートを担当していたグループ会社のカシオソフトと組織を一体化して、カシオ計算機100%子会社のカシオヒューマンシステムズを設立。開発からサポートまでをワンストップで提供する製販一体の体制を組んだ。

●業務内容に応じて選択できる2つのADPS

 そして現在のADPSは、「Advance Edition」と「Prime Edition」の2種類のバリエーションで提供されている。

 Advance Editionは、業務適合性を高めたWebベースの標準パッケージだ。汎用度を高めたパラメータを多数採用し、幅広い導入実績によるユーザーニーズを集約して定期的なアップグレードのタイミングで機能強化していく。もう1つのPrime Editionは、自社の業務に合わせた形でアドオン開発が可能なタイプ。自社のオリジナル要素をシステムに反映させることができる、柔軟性の高いパッケージとなっている。また、金融・自治体/病院/私立大学など、業種特有の業務に対応したラインアップも用意している。

 ADPS Advance Editionは、人事システムをベースに、給与システム、就業システム、申請システム、人事制度システムを自由に組み合わせて活用できる。柱となる人事システムは、最新データに基づいた組織体制の把握、査定・処遇の管理などのほか、身上、スキル、経歴など社員の履歴情報管理にも対応し、人事部門の業務効率化を支援する。

 また、そのほかの各システムの特徴は以下の通り。

給与システム

 雇用形態、賃金体系に合わせてパラメータ機能で設定でき、さまざまな給与計算ロジックや管理項目の設定にも柔軟に対応する。また、基準日更新機能によって人事システムとの完全連動を実現し、各種法定帳票の利用も可能になっている。

申請システム

 イベント(事由)発生時点での各種申請書登録による承認ワークフローのシステム化とペーパーレス化を同時に実現する。申請書の提出漏れや提出書類に関する問い合わせ業務を軽減できる。

就業システム

 タイムレコーダーやOCR勤怠と連動した入退管理、また休暇、残業などの届け出を承認ワークフローで運用し、人事・給与システムとの完全連動を実現。勤怠管理コストを削減する。

人事制度システム

 社内の人事制度や評価システムをパッケージ化し、戦略人事活用プログラムとして提供。社員ごとに異なる視点の履歴情報を時系列に整理して、人材パフォーマンスの向上に役立てることができる。

ソリューションツール

・「SECUREGATE」

システム内に存在する各種ログを統合的に管理し、暗号化。データベースに対してどのような処理を行ったかを記録することで、監査証跡化が可能になる。

・「NextCELL」

Microsoft Office Excel上からデータベースにアクセスできる検索処理ツール。ウィザード機能によって、ファイルの選択・検索条件などを対話形式で設定し、レイアウトを多様なスタイルで自動作成できる。

・「CADIS Viewer」

標準システムの帳票をプリンタ出力と同じ結果として保存可能。帳票データの検索、表計算ソフト向けのデータ変換にも対応している。データ変更個所を画面で確認することも可能。

・「組織図シミュレーション」

ツリー構造の組織図を自動生成し、マウスの操作だけで個人の発令から所属の発足・廃止までのシミュレーションが可能。確定した結果は発令データとして人事データベースに反映する。所属ごとに数値データの集計も行い、外部データの取り込みにより組織図上に該当者をマーキングできる。

●最大の特徴は確実・柔軟に使える安心感

 なお、ADPS Advance Editionでは、操作指導やデータ移行のほか、システムの早期立ち上げのためのADPSスクール(集合研修)、SE個別支援などの導入支援サービスを提供する。さらに、導入後の安定稼働を支えるパッケージ保守・運用保守などの保守サービス、コールセンターサービス、システムリカバリサービスなども提供している。

 最近の業務パッケージは管理者不在でも運用できるよう工夫されてはいるが、人事部や総務部がシステム管理を兼任することが多い中堅・中小企業などでは、担当者が本業の合間にシステムの立ち上げから運用、サポートまで行うことは困難だ。立ち上げから運用へのフェーズで、データ投入のコード・テーブルの設計支援、運用のアドバイスなどの支援メニューを提供している同社の姿勢は、顧客から高く評価されているという。

 また、個々のシステムに対して汎用度の高いパラメータを多数用意することで、給与制度を変更した場合でも柔軟に対応できるようにしている。さらに、法改正や新制度への対応などのさまざまな環境変化に対応するため、保守契約に含まれるアップグレードサービスによってパッケージ自体の継続的な機能強化を行い、ハードウェアを入れ替えたとしても、企業のデータやパラメータ設定などを長期にわたって安定的に利用できるようになっている。

 佐藤氏は、「20年以上も人事・給与パッケージを専門で扱ってきたことがカシオヒューマンシステムズの強みであり、2つのエディションとも確実そして柔軟に使える安心感がADPS最大の差別化ポイントだ」と述べる。

●モチベーションの状態も人事データの一部として活用

 また、このADPSにシームレスに連携する“人財”(※)活用支援システム「iTICE」を加えることで、人事データベースが格段に進歩すると同社は言う。

※ iTICEにおいては「人材」ではなく「人財」としている。

 従来の人事情報は、資格や職歴、評価などの表面的な顕在情報に限られ、性格や人格といったキャラクター情報は定量データとして均一化が難しく、あまり活用されてこなかった。iTICEは、社外のアセスメントツール(EQ検査、メンタルヘルスチェックなど)を活用することで独自のプロファイルを作成し、人財データベースを構築。キャラクター情報はもとより、日々変化するやる気や価値観といったモチベーションの状態も人財データの一部として継続的に管理し、より詳細に人物像を可視化できるようにしている。

 そして、能力、キャラクター、モチベーションのプロファイリング情報を基に人物像の可視化と分析を行うことで、“リーダーシップがある人物”“企画センスの優れた人物”といった人選が可能になり、プロジェクトやミッションの成功率向上が期待できるとともに、管理職のマネジメントの視点で診断・分析が可能になるという。

 「iTICEのデータベースを活用することにより、単なる組織図作成や給与計算のためのシステムにとどまらない、企業にとっての貴重な財産になる」と佐藤氏は説明する。

●業務パッケージに差別化の一石を投じる

 カシオヒューマンシステムズは、長年人事と給与を専門に研究し続けてきた成果であるADPSと、そのノウハウを生かした手厚いサポート体制、さらには先進の人材活用システムを組み合わることで、人事システムの可能性を訴え続ける。「独創性を重んじながら世の中の誰もが必要とするものを創造する」というカシオグループの企業文化を実践しているといえる。差別化の余地がなくなったといわれる業務パッケージの分野に一石を投じていくのは、まさにこうしたものづくりの姿勢ではないだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000001-zdn_tt-sci
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“人財”の発掘は正確な人事管理から――「ADPS 人事統合システム」

 中堅以下の企業で活用されている業務パッケージは、大手からベンチャーまでベンダーが多くひしめき、製品のブランドもさまざまだが、特に会計、販売、人事・給与といった基幹業務系のシステムは機能や体系がほぼ同一で、機能の明らかな差別化がしにくい分野でもある。製品選択時のキーワードは、大きく4つに分けられるだろう。

1. スピード:すぐに運用開始できるシンプルな設定、PC上でも快適な処理能力、法改正・新制度に即応する柔軟性、迅速な情報提供
2. 簡単(手軽さ):手間の掛からない入力方法、マニュアルを極力排除した直感的な操作性、分かりやすいインタフェース、負担の少ない日々の運用管理
3. 多機能:業務・業種に細かく対応した機能の選択、帳票設計の自由度、カスタマイズ対応、ほかのシステムとのデータ連携、初期投資が無駄にならない拡張性
4. サービスと安心感:保守・サポート体制の充実、販売パートナーの数と信頼性、コールセンターの設置、高い安定性と耐障害性、情報セキュリティの確保、歴史

 このようなポイントを企業は厳しくチェックするため、各ベンダーはライバル製品の新機能を敏感にキャッチアップし、すぐに機能追加を行う結果、製品の差別化が難しくなりつつある。そのような中でも、他社がまねできない強みを武器にシェアを拡大しているパッケージベンダーは少なくない。

 今回紹介する、カシオヒューマンシステムズの「ADPS人事統合システム」(以下、ADPS)とその関連システムもその1つ。人事システムを中心に据えた製品ではあるものの、先駆者ならではの個性的な特徴を備えている。

●カシオが人事システムを開発したきっかけ

 ところで、給与パッケージは活用していても、人事管理にデータベースを十分活用できていないという企業は多いのではないだろうか。

 「給与側はある程度システムとして構築されていても、経営に必要な人材情報を人事データベースという形できちんと把握し、管理している企業は意外に少ない」。このように語るのは、カシオヒューマンシステムズ 企画部営業企画室の室長を務める佐藤政弘氏。給与以外の部分、例えば評価を含めた人材情報のデータを取り出そうとした際に、給与システム単独からは満足なデータが取得できない問題に直面するという佐藤氏は、人材情報を正確に把握できる人事システムの重要性を訴える。

 「人事部門の情報化が給与計算を主体に進められており、人に関する情報を扱う人事システムが遅れているという現状から、各企業の人事部門の意見を聞きながら誕生したのがADPS」(佐藤氏)

●開発からサポートまで一貫した体制づくり

 カシオ計算機では、20年以上前から人事・給与システムに特化したソリューションを開発している。その歴史は1990年に発売したUNIX版パッケージソフト「ADPS戦略人事統合システムI」からスタートする。その後も改良を重ね、1998年にはオープン環境に対応する「ADPS戦略人事統合システムPC版」がリリース。直感的な操作性と多彩なシミュレーション機能を武器に、業種・業態を問わず多くの企業が導入し、現在は1700社以上で活用されている。

 これまでADPSは、カシオ計算機の人事ソリューション部門で開発から販売までを行っていたが、人事システムの強化のためにはサポート体制が必須との考えから、2009年10月にフィールドサポートを担当していたグループ会社のカシオソフトと組織を一体化して、カシオ計算機100%子会社のカシオヒューマンシステムズを設立。開発からサポートまでをワンストップで提供する製販一体の体制を組んだ。

●業務内容に応じて選択できる2つのADPS

 そして現在のADPSは、「Advance Edition」と「Prime Edition」の2種類のバリエーションで提供されている。

 Advance Editionは、業務適合性を高めたWebベースの標準パッケージだ。汎用度を高めたパラメータを多数採用し、幅広い導入実績によるユーザーニーズを集約して定期的なアップグレードのタイミングで機能強化していく。もう1つのPrime Editionは、自社の業務に合わせた形でアドオン開発が可能なタイプ。自社のオリジナル要素をシステムに反映させることができる、柔軟性の高いパッケージとなっている。また、金融・自治体/病院/私立大学など、業種特有の業務に対応したラインアップも用意している。

 ADPS Advance Editionは、人事システムをベースに、給与システム、就業システム、申請システム、人事制度システムを自由に組み合わせて活用できる。柱となる人事システムは、最新データに基づいた組織体制の把握、査定・処遇の管理などのほか、身上、スキル、経歴など社員の履歴情報管理にも対応し、人事部門の業務効率化を支援する。

 また、そのほかの各システムの特徴は以下の通り。

給与システム

 雇用形態、賃金体系に合わせてパラメータ機能で設定でき、さまざまな給与計算ロジックや管理項目の設定にも柔軟に対応する。また、基準日更新機能によって人事システムとの完全連動を実現し、各種法定帳票の利用も可能になっている。

申請システム

 イベント(事由)発生時点での各種申請書登録による承認ワークフローのシステム化とペーパーレス化を同時に実現する。申請書の提出漏れや提出書類に関する問い合わせ業務を軽減できる。

就業システム

 タイムレコーダーやOCR勤怠と連動した入退管理、また休暇、残業などの届け出を承認ワークフローで運用し、人事・給与システムとの完全連動を実現。勤怠管理コストを削減する。

人事制度システム

 社内の人事制度や評価システムをパッケージ化し、戦略人事活用プログラムとして提供。社員ごとに異なる視点の履歴情報を時系列に整理して、人材パフォーマンスの向上に役立てることができる。

ソリューションツール

・「SECUREGATE」

システム内に存在する各種ログを統合的に管理し、暗号化。データベースに対してどのような処理を行ったかを記録することで、監査証跡化が可能になる。

・「NextCELL」

Microsoft Office Excel上からデータベースにアクセスできる検索処理ツール。ウィザード機能によって、ファイルの選択・検索条件などを対話形式で設定し、レイアウトを多様なスタイルで自動作成できる。

・「CADIS Viewer」

標準システムの帳票をプリンタ出力と同じ結果として保存可能。帳票データの検索、表計算ソフト向けのデータ変換にも対応している。データ変更個所を画面で確認することも可能。

・「組織図シミュレーション」

ツリー構造の組織図を自動生成し、マウスの操作だけで個人の発令から所属の発足・廃止までのシミュレーションが可能。確定した結果は発令データとして人事データベースに反映する。所属ごとに数値データの集計も行い、外部データの取り込みにより組織図上に該当者をマーキングできる。

●最大の特徴は確実・柔軟に使える安心感

 なお、ADPS Advance Editionでは、操作指導やデータ移行のほか、システムの早期立ち上げのためのADPSスクール(集合研修)、SE個別支援などの導入支援サービスを提供する。さらに、導入後の安定稼働を支えるパッケージ保守・運用保守などの保守サービス、コールセンターサービス、システムリカバリサービスなども提供している。

 最近の業務パッケージは管理者不在でも運用できるよう工夫されてはいるが、人事部や総務部がシステム管理を兼任することが多い中堅・中小企業などでは、担当者が本業の合間にシステムの立ち上げから運用、サポートまで行うことは困難だ。立ち上げから運用へのフェーズで、データ投入のコード・テーブルの設計支援、運用のアドバイスなどの支援メニューを提供している同社の姿勢は、顧客から高く評価されているという。

 また、個々のシステムに対して汎用度の高いパラメータを多数用意することで、給与制度を変更した場合でも柔軟に対応できるようにしている。さらに、法改正や新制度への対応などのさまざまな環境変化に対応するため、保守契約に含まれるアップグレードサービスによってパッケージ自体の継続的な機能強化を行い、ハードウェアを入れ替えたとしても、企業のデータやパラメータ設定などを長期にわたって安定的に利用できるようになっている。

 佐藤氏は、「20年以上も人事・給与パッケージを専門で扱ってきたことがカシオヒューマンシステムズの強みであり、2つのエディションとも確実そして柔軟に使える安心感がADPS最大の差別化ポイントだ」と述べる。

●モチベーションの状態も人事データの一部として活用

 また、このADPSにシームレスに連携する“人財”(※)活用支援システム「iTICE」を加えることで、人事データベースが格段に進歩すると同社は言う。

※ iTICEにおいては「人材」ではなく「人財」としている。

 従来の人事情報は、資格や職歴、評価などの表面的な顕在情報に限られ、性格や人格といったキャラクター情報は定量データとして均一化が難しく、あまり活用されてこなかった。iTICEは、社外のアセスメントツール(EQ検査、メンタルヘルスチェックなど)を活用することで独自のプロファイルを作成し、人財データベースを構築。キャラクター情報はもとより、日々変化するやる気や価値観といったモチベーションの状態も人財データの一部として継続的に管理し、より詳細に人物像を可視化できるようにしている。

 そして、能力、キャラクター、モチベーションのプロファイリング情報を基に人物像の可視化と分析を行うことで、“リーダーシップがある人物”“企画センスの優れた人物”といった人選が可能になり、プロジェクトやミッションの成功率向上が期待できるとともに、管理職のマネジメントの視点で診断・分析が可能になるという。

 「iTICEのデータベースを活用することにより、単なる組織図作成や給与計算のためのシステムにとどまらない、企業にとっての貴重な財産になる」と佐藤氏は説明する。

●業務パッケージに差別化の一石を投じる

 カシオヒューマンシステムズは、長年人事と給与を専門に研究し続けてきた成果であるADPSと、そのノウハウを生かした手厚いサポート体制、さらには先進の人材活用システムを組み合わることで、人事システムの可能性を訴え続ける。「独創性を重んじながら世の中の誰もが必要とするものを創造する」というカシオグループの企業文化を実践しているといえる。差別化の余地がなくなったといわれる業務パッケージの分野に一石を投じていくのは、まさにこうしたものづくりの姿勢ではないだろうか。
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そもそも公認会計士資格試験の大変革は必要なのか?

 金融庁の公認会計士制度に関する懇談会は6月25日、8回目となる会合を開いた。金融庁の事務局は「とりまとめに向けて(たたき台その2)」との文書を公表。委員の間で依然として議論となっている部分についての意見集約を図った。しかし、立場が異なる委員からは、これまでの議論を振り出しに戻すような発言が相次いだ。政治主導で始まった懇談会には徒労感が漂い始めた。

 当初は6月中の最終報告とりまとめを目指していた懇談会は8回目の会合でも意見を集約することができなかった。金融庁の事務局は25日の会合でのとりまとめを目指し、ぎりぎりまで調整を続けたが、最終報告の公表は見送られた。議論を尽くすといえば聞こえはいいが、議論に求心力がないともいえる。金融庁 副大臣の大塚耕平氏は所用で懇談会を途中退席した。

 第1回:会議は踊る――会計士試験見直しで議論百出
 第2回:注目集める公認会計士制度の新試験案、議論の収れんは
 第3回:産業界が望む公認会計士資格の二段階化、その実現性は
 第4回:公認会計士資格の二段階化に筋道、大手監査法人が支持表明
 第5回:新公認会計士資格制度は旧制度のよみがえりか
 第6回:「准会計士」が誕生へ、しかし議論は混迷
 第7回:合格者に順位付け――新公認会計士資格制度の事務局案公表

 25日に公表された「とりまとめに向けて(たたき台その2)」は、6月7日に開催された前回会合で公表された「事務局案」とほぼ同じ内容だ。公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できず、資格取得ができない就職浪人問題の解決と、監査、会計人材の育成を目的に、公認会計士資格試験制度の改正を提案する内容だ。検討されている試験制度については第7回会合の記事「合格者に順位付け――新公認会計士資格制度の事務局案公表」を参照してほしい。

 第8回で議論されたのは、この第7回会合で大塚副大臣が述べた「(公認会計士資格までに)多様な登頂ルートを設けることは多様な人材を育成するうえで望ましいとの意見が多数になっている」とのコメントを受けた内容だ。事務局案では元々、2段階目の試験を受験するための要件として3年程度の実務経験を求めることを検討していた。これによって多くの受験生がひとまず就職することになり、就職浪人問題が解決すると金融庁は見込んでいた。

 しかし、1、2段階目の試験を一気に合格するような優秀な学生に3年間の実務経験を要求するのは適切でないとの意見が第7回会合で出た。これが上記の大塚副大臣の発言につながっている。この「多様な登頂ルート」に対して金融庁が用意した答えは2つ。

 1つの案は「25歳以上は実務経験がないと2段階目の試験が受けられない」との案だ。25歳というのは仮の数字だが、この案では24歳までに2段階目の試験に合格すればその後に3年間の実務経験を行う。だが、2段階目受験前に25歳以上になっている場合は、3年間の実務経験を積まないと2段階目の試験を受験できない。24歳以下で2段階目試験の科目合格をしていれば、3年間の実務経験の後に、2段階目の残りの科目だけを受験することになる。ちなみに25歳というのは現状の合格者の内定率から導き出されている。既卒者を対象とした調査では合格時に24歳だった合格者の8割近くが内定しているが、25歳では6割程度に落ち込み、それ以上の年齢ではさらに内定率が低下する。すんなりと監査法人などに就職してもらうには、25歳未満での合格が最適と金融庁は考えているのだ。

 この案に対しては委員から「年齢で一律に差別をするのは大いに疑問」(野村総合研究所の大崎貞和氏)、「法律的な問題がある」(東京駿河台法律事務所の弁護士 上柳敏郎氏)と指摘され、支持はされなかった。

 一定の支持を集めたのはもう1つの案。これは「1段階目に合格した翌々年以降は実務経験がないと2段階目が受けられない」という案。つまり、1段階目を合格し、その翌年に2段階目も合格した場合は、その後に3年間の実務経験を行うが、2段階目の試験で不合格になると続けて受験することができずに、3年間の実務経験を積まないといけない。そして、その後に2段階目の試験を再受験する(科目合格している場合は残りの科目)。これによってずるずると受験を続ける受験者がいなくなり、早期に就職することを狙っている。

●ここまでやるべきなのか?

 確かにこの案は一定の支持を集めた。しかし、「ここまでやるべきなのか躊躇(ちゅうちょ)もある」と上柳氏が述べたように、受験者への負荷と混乱を心配する声も多く聞かれた。青山学院大学大学院の教授 八田進二氏は資格試験制度について「魅力のあるもの、夢のあるものにしないといけないと思うが、この見直しは中身が旧来よりも重装備で、魅力が激減する」と指摘した。さらに今回の資格試験制度改正の目的が合格者の就職浪人問題の解決だったことを指摘し、「いまの未就職の人をどうするのかを考えないといけない。試験制度の大変革をする必要があるのか」と話した。

 いま起きている合格者の就職難問題を解決するために、そもそも試験制度を改正する必要があるのか。八田氏の発言をきっかけにこのような考えが委員の間で広がりだした。

 日本公認会計士協会の会長 増田宏一氏も同調し、資格試験制度の改正ではなく、単純に合格者を減らすことを訴えた。「(現行制度で)受験生は5割増になったが、合格者は従来の2.5倍になった。その結果として実務経験の場がなくなった。(新しい制度でも)大量の合格者が出ると同じ問題が生じる」

 対して、金融庁の参事官 土本一郎氏は「合格者数だけで現在の問題が解決するとはいえない」と反論。金融庁の総務企画局 局長の内藤純一氏も「実務経験を早い段階で求めることが受験者を意気消沈させるなら考えるべきだが、現実には就職浪人問題がある」と話し、就職浪人問題を解決するには試験制度の改正が必要と訴えた。

●すでに始まっている絞り込み

 金融庁は2010年以降の合格者数について、この懇談会での議論を受けて対策が取られるまでは2000人程度に抑制する方針を示している。6月18日に発表された今年第2回の短答式試験の合格率は現行試験制度になってから最低の4.6%だった。すでに絞り込みは始まっているのだ。

 この懇談会ではさまざまな立場の人がさまざまな発言をしてきたが、受験者本人や合格者本人が意見を述べたことはなかった。第7回会合からは受験者も傍聴しているようだ。最終報告がどのような形になるのであれ、最も影響を受ける彼らの声も聞くべきではないだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000002-zdn_ait-sci
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ヤフトピはバカと暇人のものか? 対談ニコ生

※「Live動画ピックアップ」では、Ustreamやニコニコ生放送などのライブ配信サイトから、ITmedia News編集部が選んだ注目の番組をピックアップして紹介します。

●6月25日

▼午後5時〜 新潮文芸振興会主催文芸三賞の受賞式(ニコニコ生放送)

 新潮文芸振興会主催の三島由紀夫賞、山本周五郎賞、川端康成賞授賞式を生配信。小説「クォンタム・ファミリーズ」で三島由紀夫賞を受賞した東浩紀さんなどが登場する。

リンク:http://live.nicovideo.jp/watch/lv20013401

▼午後6時〜 ホットペッパーがTwitterでギネス記録〜アントニオ猪木さんと一緒に「乾杯」ツイートしよう〜(Ustream)

 リクルートのグルメサイト「FooMoo」が6月26日に実施するギネス記録挑戦の裏側を追った生配信番組。アントニオ猪木さんの号令とともにハッシュタグ「#kanpai」の付いたツイートを投稿、「同時に乾杯をした人数」のギネス記録に挑戦する。俳優のいしだ壱成さんや歌手のサンプラザ中野さんも出演。

リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=MC062500

▼午後9時〜 菊池成孔と大谷能生とエルメート・パスコアールのJAZZ DOMMUNE(Ustream)

 「変態変拍子プログレ大魔神」との異名を取るブラジル人ミュージシャンのエルメート・パスコアールさんがゲストのDOMMUNE“緊急放送”。音楽評論家・菊池成孔さんと大谷能生さんとともに、トークショーと演奏を行う。

リンク:http://www.ustream.tv/channel/dommune

●6月26日

▼午後2時〜 LED Seminar in Kyoto 2010(Ustream)

 蛍光体フリー多色LEDを開発した京都大学の川上養一教授などの講演を生配信。LEDの医療応用や最先端の開発状況などを語る。

関連サイト:LED Seminar in Kyoto 2010
      http://www.yanchers.jp/_userdata/seminar_in_kyoto.pdf(PDF)

リンク:http://www.ustream.tv/channel/led-seminar-in-kyoto-2010

▼午後7時30分〜 SONY Play You.House

 実在する家「Play You. House」のリビングで行われる音楽ライブを生配信。公式Twitterアカウント「@playyouhousejp」では参加ミュージシャンを募集している。ソニーのウォークマンキャンペーンの一環。

リンク:http://www.sony.jp/playyou/playyouhouse.html

●6月27日

▼午後4時〜 ヤフトピはバカと暇人のものか? 書籍「ヤフー・トピックスの作り方」刊行記念トークセッション(ニコニコ生放送)

 Yahoo!トピックス編集部の奥村倫弘編集長の新書「ヤフー・トピックスの作り方」の発売記念トークセッション。新書「ウェブはバカと暇人のもの」著者の中川淳一郎さんと奥村編集長が、ニュースサイトの現状とインターネットが抱える問題、その未来について対談する。

リンク:http://live.nicovideo.jp/gate/lv19875391

▼午後11時〜 愛と羊羹(Ustream)

 Twitterと連携したUstream連続ドラマ。不定期で27話まで配信されている。主人公がTwitterアカウント「@mori_ran」を持ち、日常の様子や気持ちをつぶやく。

関連サイト:シアッター(http://theatter.info/)

リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=MC062501
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000063-zdn_n-inet
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ストックフォトのiStockphotoがiPhoneアプリを提供

 このアプリでは、指定したキーワードからイメージファイルなどを検索したり、閲覧や購入予定のファイルを自分のアカウントに保存することができる。また、クライアントや社内メンバーにファイルをメールで送信し、検討・評価してもらうことも可能だ。

 また、8万人以上を超えるiStock出品者は、いつでも自分の売り上げやダウンロード数をリアルタイムで確認することができる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000001-sh_mar-sci
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「iPhoneやiPadの企業利用は好機」――無線LANのメルーが新体制に

 「基幹ネットワークにも使えるエンタープライズ仕様の無線LAN。これを前提にしているかどうかが、競合他社製品との違いだ」

 企業向け無線LANソリューションを提供するメルー・ネットワークスは6月22日にプレス説明会を開催、来日した米Meru Networks社長兼CEOのイハブ・アブ−ハキマ氏は自社製品の持ち味をあらためて語った。【堀見誠司,TechTargetジャパン】

 同社は無線コントローラーが複数アクセスポイント(AP)間の電波強度を調整して、端末側から見て仮想的に単一のAPのような振る舞いをさせる「仮想セル技術」に強みを持つ。APを設置する都度に電波干渉を避けるためサイトサーベイや複雑なチャンネル設計が必要だったマイクロセルに基づく従来の無線LAN環境とは一線を画すという。「シスコ(システムズ)やアルバ(ネットワークス)の製品が第3世代のアーキテクチャだとすると、メルーの製品は第4世代のアーキテクチャになる。実際、われわれの顧客の大半はシスコ製品からの乗り換え組」(ハキマ氏)

 ハキマ氏は、Voice over WLAN(無線VoIP)、HDビデオ会議など有線と同等の通信品質を求めるアプリケーションの普及や、スマートフォン・タブレット型PCといったモバイル端末の多様化が、同社のビジネスを後押ししていると話す。2010年4月に日本法人の代表取締役社長に就任し、新体制を発足したばかりの司馬 聡氏も「iPhone、iPadのようにワイヤレスインフラを日常的に利用する有力なデバイスの企業利用が進めば、われわれにとってチャンスになる」と、国内企業におけるモバイルコンピューティングの拡大に期待を寄せた。司馬氏による新体制は人員増などの予定はないが、販売チャンネルの開拓やアプリケーションベンダーとの協業を積極的に進めたいとしている。国内は、とりわけ大学などの教育機関において高い導入実績がある。

 また2009年に標準化、企業にも浸透し始めているIEEE 802.11nについては現在、9割以上のメルー製品で対応済みとしている。ハキマ氏は「セキュリティや品質保証の技術に関して、他社も追い付いてくるだろうが、11n(によるソリューション)の経験値はわれわれの方が高い。音声・ビデオによるコミュニケーションに対して、どこよりもQoS、パフォーマンス、電力消費に優れた無線インフラを供給できる」と述べ、高速無線LAN市場での優位性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000001-zdn_tt-sci
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<3D>裸眼ディスプレーやシミュレーターに関心 サッカーW杯の撮影機材も

 最新の3D(三次元)とバーチャルリアリティー技術を集めた「3D&バーチャルリアリティー展」が東京都江東区のビックサイトで開催されている。会場では裸眼3Dディスプレーやカメラ、シミュレーターなど、3D関連製品や技術が注目を集めており、サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の3D撮影に使用されている機材も展示されている。

【関連写真特集】裸眼で3D、3Dの中に入る?! 3D&バーチャルリアリティー展

 裸眼で見る3Dディスプレーを開発しているニューサイトジャパン(東京都港区)は、右目用と左目用の2方向の映像を1枚のディスプレーに表示する2視差方式の映像を8視差に変換する機器を開発。ディスプレーと合わせて展示した。視差の数が増えると視野角が広がり、より自然に見えるようになる。現在、映画やテレビ向けに製作されている3D映像は2視差で専用メガネを使ってみるが、同社の変換機器とディスプレーを使うと、2視差用の映像が裸眼で3Dに見えるという。また、裸眼で見る3Dデジタルフォトフレームを7月末以降に発売する予定。価格は、通常の2D写真データや、2視差の3D画像を裸眼で見える3D画像に変換するパソコン用ソフト付きで2万9800円。

 ウシオ電機の子会社、クリスティ・デジタル・システムズ(東京都江東区)は、床と壁の2面で3D映像が見られるシステム「ホロステージミニ」を展示。2台のプロジェクターを使い、壁と床の映像を一続きのスクリーンのように表示できる。メガネにセンサーを付け、体験者が向いた方向に合わせて映像が切り替わり、車の立体映像なら、スクリーン上で車の内部の相当する位置に立つと、車内の画像が見える仕組み。この日は、新宿副都心のビル風の流れを可視化した3D映像の中を歩ける体験コーナーを設置し、人気だった。専用メガネをかけて床スクリーンの上に立つと、ミニチュアのビルが林立する中を歩いているような気分を味わえる。

 ソニーはサッカーW杯南ア大会の試合を3D撮影している機材を展示した。42型の3Dディスプレー、2台のカメラ、カメラ間の色や光軸のずれを解析するイメージプロセッサーからなるシステムで、3Dディスプレーは今秋発売の予定。また、シャープは7月末に発売する「アクオス クアトロン 3D」を展示している。

 展示会は今年で18回目。09年までは「産業用バーチャルリアリティー展」だったが、3D技術が含まれているため、名称を変更。話題の「3D」で、前年より約1万人多い8万8000人の来場を見込む。25日まで。【岡礼子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000026-maiall-sci
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「ラブプラス+」発売記念Ust、「愛花、凛子、寧々があなたの質問に答えます」

※「Live動画ピックアップ」では、Ustreamやニコニコ生放送などのライブ配信サイトから、ITmedia News編集部が選んだ注目の番組をピックアップして紹介します。

▼午後5時〜 Android アプリコンテスト受賞作品の発表&表彰式

 「ITpro」が主催するAndroidアプリコンテストの表彰式をライブ配信。そらのさんが配信を担当。

 配信URL:http://www.ustream.tv/channel/ptf-live1

▼午後8時〜 「ラブプラス+」発売記念イベント

 「ラブプラス+」の発売を記念したUstreamイベント。ゲームキャラクターの高嶺愛花、小早川凛子、姉ヶ崎寧々が登場し、Twitterで寄せられた質問に答えるという。

 配信URL:http://www.ustream.tv/channel/%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9-%E7%99%BA%E5%A3%B2%E8%A8%98%E5%BF%B5ustream%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88/v3

▼午後9時〜 Ustream×Twitterドラマ「TWEEPLE」

 男女6人の人間模様を描くコメディードラマ。各登場人物のTwitterアカウントが作成され、Twitterとも連携。生放送中のドラマに合わせてその時の気持ちや状況を登場人物がつぶやく。

 配信URL:http://www.ustream.tv/channel/tweeple0624

▼午後10時〜 「ゲームのじかん」第0回〜レギュラー準備号

 ゲームを語るレギュラー番組の準備号。クリエイターの渡辺浩弐さんが司会を務める。「ラブプラス+」の石原明広ディレクターや「ゴーストトリック」の巧舟(たくみ しゅう)ディレクターやなどが出演。
 
 配信URL:http://live.nicovideo.jp/watch/lv19890901

●6月25日

▼午前11時〜 ソフトバンク孫正義30年を見据えたビジョン発表会

 ソフトバンクが次の30年を見据えたビジョン発表会を生配信。孫正義社長が語る。

 配信URL:http://www.ustream.tv/softbankcorp-jpn
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000055-zdn_n-inet
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メールの署名から企業ブランディングは崩壊する!?

■メール署名の統一なんてどっちだっていい?
あなたの会社のブランディングの崩壊が署名から起こるかもしれない。そんな危機感を覚える調査データを1つ紹介したい。

あなたの会社ではメールの署名を統一しているだろうか。弊社が2010年6月8日に発表したビジネスメールの署名に関する意識調査によると、企業の6割以上でメールの署名が統一されておらず、個人が自由に設定していることが分かった。

「あなたの会社ではメールの署名が統一されていますか?」と質問したところ、「統一されている」と回答した人が46名(28%)。「統一されていない」と回答した人が106名(64%)。「わからない」と回答した人が14名(8%)という結果だ。

この回答を見て、あなたは何を感じるだろうか。「メール署名の統一なんてどっちだっていい」というような声も聞こえてきそうだ。確かに、「統一されていない」と「わからない」という回答数を合計すると7割以上の企業でメールの署名が統一さえていない。この事実から考えれば、メールの署名統一に対する意識の低さは否定できない。しかし、果たしてメール署名の統一は企業にとって不必要なことなのであろうか。

あなたは同じ会社の別の担当からメールを受け取り、その署名の違いに違和感を覚えたことはないだろうか。ある担当は、メールの署名に商品の宣伝ばかり入れているが、別の担当は入れていない。また、ある担当は、メールの署名に「♪」マークで装飾を施しているが、別の担当は「−」などの罫線を使っている。

メールの署名は2つの目的がある。1つは、適切な情報提供。そしてもう1つは、企業のブランディングである。

■署名の役割(1)適切な情報提供
会ったこともない人からメールでコンタクトがあったり、一度も会わずにメールのやりとりだけで商談が成立したりすることも珍しくない。そのくらいメールは仕事を進めていくうえで重要なコミュニケーションツールだといえる。

あなたにとって、メールの署名はただの飾りだろうか。ご自身の行動を振り返っていただきたい。電話をかけようと思ったとき、何を見て電話番号を確認するだろうか。名刺交換をしていても、名刺を探さずにメールの署名だけを見て電話をかける人は意外に多いはずだ。相手の会社サイトを確認したいとき、メールの署名に会社ホームページの URL が記載されていれば、そこをクリックするのではないだろうか。

実際、私自身の行動を振り返ると、訪問先の住所や地図を確認する場合はメールの署名で住所を確認してから会社サイト URL をクリックし、そのなかで会社までのアクセスや地図を確認する。メールの署名にある情報を信頼しているからだ。メールの署名には名刺同等の役割が期待されている。

ただ、名刺同等の情報を記載する前提であれば、個人が自由に設定していてもよいかというと、そうではない。個人が自由に設定しているメールの署名には、情報の過不足が見受けられるからだ。不足の場合は、電話番号や郵便番号の記入漏れなど、名刺同等の基本情報が正しく記載されていない。ケアレスミスだ。住所の番地が間違っていたことで、郵送物が未達で戻ってきてしまった経験がある人もいるだろう。

このような署名の統一ができてないことにより、機会ロスが発生している。実際にある不動産会社は、メールの署名を統一し電話番号に加えて、営業時間(電話対応が可能な時間)、定休日を入れただけで問い合わせが増えたという。また、ある企業は署名に全社統一のキャンペーンを掲載しただけで、相乗効果があり売上げにつながったという。

メールの署名はただの連絡先の提示ではなく、マーケティングとも連動して考える必要がある。

■署名の役割(2)企業のブランディング
メールの署名は、個性を出してもよい。会社から与えられるものではなく、各々で工夫をすべきだと考えている人もいる。そのような議論に待ったをかけたい。もちろん、みなに良識があれば、そのような議論すら実は必要がない。「会社のブランディングを損ねずに、会社の利益につながるように署名を工夫しよう」といえば事は足りる。

しかし、現実はそうではない。情報が多過ぎる場合のメール署名には、広告色の強いアピール情報を長々と掲載しているものがある。このやり過ぎの署名も企業のイメージをダウンさせてしまうことになる。また、署名の使い分けができていないために、お得先に売り込み色の強い署名を毎回つけてしまったり、お詫びの場面でそのような署名付けてしまったりしてひんしゅくを買ってしまうケースもあるようだ。

また、署名そのものを「♪☆★」などの記号を使って個性豊かに装飾しているものがある。これについては注意が必要だ。謝罪のメールなのに署名には♪マークが満載で、誠実さにかけると怒られた国の機関が実際にある。

さらには、社歴の長さと勤勉さが売りの社風なのに、☆が散りばめられた署名をつけてイメージが違うと注意された。そのようなトラブル例が後を絶たない。

メールの署名は、メール上の名刺だとも言える。デザインや発している情報から企業イメージにギャップが生まれないか。その点は一度確認してみる必要があるかもしれない。たった一人に署名から企業のブランディングが壊れる危険性もあるといえる。

なんとなくつけているメール署名が独り歩きして、意図しないイメージを構築していることもありえる。この機会に、ビジネスで使うメールである以上、署名は会社の顔になることを意識していただきたい。たかがメールの署名、されどメールの署名。一度見直してみてはいかがだろうか。

記事提供:アイ・コミュニケーション
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000001-inet-inet
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モバイルユニファイドコミュニケーション入門 PART3

 本連載の1回目と2回目では、ユニファイドコミュニケーション(UC)の定義とそのメリットを明らかにするとともに、固定・携帯融合(FMC)およびモバイルUCソリューションについて解説した。最終回となる今回は、これらの機能を実装するための製品を見ていくことにしよう。

 UC市場、特にモバイルUCの市場は急速に拡大しつつあり、驚異的な勢いで次々と新しい機能が追加されている。このため、本稿では各製品の個別機能は取り上げないことにする。そういった分析は、すぐに時代遅れになってしまうからだ。また、一般にモバイルUC技術の価格はほかの機能との関連で設定されているため、モバイル機能の価格だけを抽出するのは不可能に近い。そこで本稿では、サプライヤーの主要カテゴリーおよび各カテゴリーのサプライヤーが提供している一般的機能を示すとともに、注目すべき機能の幾つかを紹介したい。

●モバイルUCの要素

 モビリティーのメリットは広く認識されており、広範なモバイルUCソリューションが選択肢として存在するというのは喜ばしいことだ(もちろん厄介なことでもある)。モバイルUCソリューションには、3つの主要な要素が含まれる。

UCプラットフォーム

 ディレクトリ、統合型プレゼンスアプリケーション、API、各種のコミュニケーション機能とデータ共有機能にアクセスするためのユーザーダッシュボードで構成される。

モバイルネットワークインフラ

 UCソリューションを運用するための無線ネットワーク(携帯ネットワークまたはWi-Fi、あるいは両者の併用)で構成される。Wi-Fiと携帯ネットワークとの間でコネクションをハンドオフするソリューションの場合は、機能連携のためのモビリティーコントローラーが必要になる。

モバイルクライアント端末

 モバイルUCソリューションでは、ベンダーが提供する専用のクライアントソフトウェア製品を搭載したスマートフォンを使用するため、ユーザー用端末の選択肢が限られる。モバイルUCベンダーがサポートしていない端末にユーザーが慣れてしまっている場合、これは重大な問題になる可能性がある。

●モバイルUCサプライヤーは3種類

 一方、モバイルUCのプロバイダーは3つの主要なカテゴリーに分類できる。

1. UCベンダー
2. IP-PBXベンダー
3. 補助的FMCハードウェア/ソフトウェアベンダー

UCベンダー

 ソフトウェアベンダーとしては、IBMとMicrosoftがUCプラットフォームの主要プロバイダーだ。IBMの製品は「Lotus Sametime」と呼ばれ、Lotus Notes製品と連携する機能もある。MicrosoftのUCプラットフォームは「Office Communications Server(OCS)」という製品で、Active DirectoryやExchange ServerなどのMicrosoft製品と連携する。

 IBMとMicrosoftは共に、スマートフォンでモバイルユーザーをサポートするためのモバイルクライアントを開発した。Microsoftのクライアントは「Office Communicator Mobile」、IBMのクライアントは「Lotus Sametime Mobile」と呼ばれる。IBMとMicrosoftが提供するUCプラットフォームを導入するに当たっては、これらのソリューションを物理インフラに統合する必要がある。モバイル機能の実装については、両社のソリューションは無線LANよりも携帯ネットワークを主に利用するため、連携は容易だがネットワークコストが増加する可能性がある。

 UCプラットフォームベンダー各社はインフラベンダーとの提携を強化しており、今後、豊富なネットワークオプションが登場するものと期待される。将来的には、共通のSIP(Session Initiation Protocol)ベースのIPテレフォニーソリューションへの移行が進むことで、より機能的な連携型構成が実現する可能性が高い。

IP-PBXベンダー

 IP-PBXベンダーはUCに強い関心を抱いている。自分たちのビジネスモデル全体がUCベンダーに奪われてしまうのではないかという危機感を抱いているからだ。実際、ハードウェアを主体とするPBXの重要性は次第に低下している。音声はデータインフラのアプリケーションの1つにすぎないようになり、従来の卓上電話機はソフトフォンや携帯端末で代替されるようになってきた。

 Avaya、Cisco Systems、Nortel Networks、Siemensといった大手IP-PBXサプライヤーは独自のUCソリューションを開発したが、各社はMicrosoftやIBMのUCプラットフォームとのリンクを作成する必要もあると感じている。こういった取り組みの中心となるのはプレゼンスフェデレーション(連携)機能だが、連携のレベルはベンダーによって異なる。また、有線端末で利用できる機能と無線端末で利用できる機能の違いを見極める必要もある。

 IP-PBXベンダーはインフラビジネスにルーツがあるため、無線LAN音声通話およびFMCの推進に積極的であり、IP-PBXベンダー各社のモバイルUCソリューションをサポートするネットワークオプションも広範囲にわたる場合が多い。AvayaとSiemensが開発したWi-Fi・携帯ソリューションは、自動ハンドオフをサポートするモビリティーコントローラーを備える。Ciscoなどのベンダーでは、サードパーティーのFMCサプライヤーとの提携を通じてその機能を提供している。

 IP-PBXベンダー各社は、「one-X Mobile」(Avaya)、「Mobile Unified Communicator」(Cisco)、「HiPath MobileConnect」(Siemens)といった名前のモバイルUC製品も提供している。これらの製品の多くは、Windows Mobile、BlackBerry、Nokia Symbianなど複数の端末をサポートする。Nokiaが開発した自社のデュアルモード型端末用ソフトウェアは、無線LAN上でコールを送受信するためのCiscoのSCCP(Skinny Client Control Protocol)シグナリングプロトコルをサポートする。IP-PBXベンダー各社のFMC製品とモバイルUC製品は完全に統合されているわけではないため、サポートされている機能および端末は各製品によって異なる。

補助的FMCハードウェア/ソフトウェアベンダー

 サードパーティープロバイダーも、さまざまなモバイルUCソリューションを提供している。Agito NetworksとDiVitas Networksは、自動Wi-Fi/携帯ハンドオフ機能を備え、任意のTDM(時分割多重装置)あるいはIP-PBX上に実装できるモバイルUCソリューションを提供している。Agitoは2009年5月の「Cisco Motion」の発表会で、FMCソリューションを提供するCiscoパートナーに選ばれた。最近CounterPathに買収されたFirstHand Technologiesは、NortelなどのPBXプロバイダーにFMCソリューションをOEM提供している。

 こういったプロバイダーのほかにも、多数のベンダーが“モバイルUCパズル”を埋めるさまざまなピースを提供している。Research in Motion(RIM)は、BlackBerryデバイス向けのFMCソリューションを提供するAscendent Systemsを買収した。Speech Design、Zeacom、OnRelay、Cicero Networksなどの企業では、シングルパス(携帯音声ネットワーク上でのDTMF※)もしくはデュアルパス(携帯音声+携帯データネットワーク上でのシグナリング)方式を用いて、主として携帯ベースのモビリティーに依存するソフトウェアベースのソリューションを提供している。だが本格的なモバイルUC機能をサポートする可能性があるのは、デュアルパス方式だけだ。

※DTMF:Dual-Tone Multi-Frequency。電話のトーン信号/プッシュ信号の発信方式。いわゆるプッシュ式電話の「ピッ、ポッ、パッ」音のこと。

 Tango NetworksやNextStep Networksといったプロバイダーは、携帯キャリアがFMCを実装するのを支援するソリューションを開発している。また、Airvana、Aricent、RadioFrame Networks、Ubiquisysなどの企業は、コンシューマーおよび中堅・中小企業でのUC利用のトレンドに目を付け、フェムトセルの開発を進めている。

●業務生産性を改善するモバイルUC

 モビリティーとUCは、業務生産性の改善につながる技術の強力な組み合わせだ。しかし、モバイルUCの導入を成功させるには、漠然とモビリティーにコミットするだけでは不十分だ。導入作業を開始するに当たっては、3年後、5年後、10年後に事業をどう運営するつもりなのかをしっかりと見据え、それをサポートする技術に向けた計画の策定に取り掛からなければならない。そして、モビリティーとUCをこの計画の中心的要素として据える必要がある。短期的な課題としては、モバイルネットワークおよびモバイルアプリケーションを配備・運用するための社内ノウハウを構築する作業を開始すべきだ。いずれにせよ、1つだけはっきりしていることがある──モビリティーとUCは、企業が今後競争で生き残るために必要な俊敏性を実現するための鍵になるということだ。【TechTarget】
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ニコ生で「参院選前夜祭」 つるの剛士さん出演のUstも

※「Live動画ピックアップ」では、Ustreamやニコニコ生放送などのライブ配信サイトから、ITmedia News編集部が選んだ注目の番組をピックアップして紹介します。

▼午後9時〜 永田町なうIV 2010参院選前夜祭

 民主党・藤末健三参院議員、自民党・河野太郎衆院議員、みんなの党・浅尾慶一郎衆院議員を迎えた「参院選前夜祭」。参院選の展望について議論する。

リンク:http://live.nicovideo.jp/watch/lv19888012

▼午後9時〜 「SPA!生」特別編 【三橋貴明、参院選直前ネットdeラスト演説!!】

 自民党から参院選に立候補予定で、「自民党コスプレパーティ」を開いて話題になった2ちゃんねらー出身作家・三橋貴明さんをゲストに迎え出馬決意表明などを聞く。後半は津田大介さんが加わり、「ネットと選挙の未来」について討論する。

リンク:http://live.nicovideo.jp/watch/lv19805325

▼午後9時〜 渡watary 思いつきのUSTREAM LIVE〜インターネットは苦手なんですけど〜

 風味堂のピアノ&ボーカル・渡和久さんが、ソロデビューアルバム「東京ブルー」の発売を記念し、Ustreamでライブを生中継。

関連サイト:風味堂NEWS

▼午後10時過ぎ〜 つるの剛士が生出演!ジルデコストリーム特別編「つるデコストリーム」

 ジャズやファンクをベースにしたバンド「JiLL-Decoy association」のライブ&トーク番組につるの剛士さんがゲスト出演。

リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=li062300
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トヨタを抑え「グーグル」がトップに――DODA 転職人気企業ランキング2010

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2010年6月22日、「DODA 転職人気企業ランキング2010」を発表した。調査対象は、関東・関西・中部在住の25〜34歳のビジネスパーソン5,000名。調査期間は、2010年4月21日〜25日の5日間。

それによると、2010年の総合ランキングでは「グーグル」が1位に輝いた。2位は「ソニー」、3位は「トヨタ自動車」となっている。

グーグルは、前回調査の3位から躍進して初の首位となった。先進性、将来性を理由に支持が集まっている。2位は昨年と同じくソニーで、世界に通用する技術力の高さを評価されたようだ。3位は一昨年から2年連続1位だったトヨタ自動車。リコール問題に揺れ首位から順位を下げたものの、3位を維持している。

業種別では9業種中6業種が2年連続1位となり、不動の人気を見せた。それぞれ1位となったのは、IT/通信/インターネットで「グーグル」、メディアで「フジテレビ」、金融で「ゴールドマン・サックス」。さらに、メディカルで「武田薬品工業」、商社/流通で「三菱商事」、サービスで「全日本空輸(ANA)」が1位となり、強さを発揮している。

他3職種では、メーカーで「ソニー」、小売/外食で「イケア・ジャパン」、その他は「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」と、昨年2位の企業が1位に浮上した。2位以下をみると、金融では「大和証券」が昨年21位から9位、小売/外食では「日本マクドナルド」が昨年14位から5位に上昇するなど、業績好調な企業に支持が集まっている。

職種別では、営業職、ものづくりエンジニアで「ソニー」が1位。企画・事務職で「全日本空輸(ANA)」、IT エンジニアは総合ランキングと同じく「グーグル」、販売サービス職では「オリエンタルランド」がそれぞれ1位となった。

営業職では「アップルジャパン」、「楽天」など今後の成長が期待される分野に人気が集まり、企画・事務職では「トヨタ自動車」、「JTB」といった国際的な活躍の場と競争力を持った企業が支持されている。また IT エンジニアでは、首位の「グーグル」をはじめ「任天堂」や「マイクロソフト」といった、IT 技術が世界的に評価されている企業に票が集まった。
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ITブランドの信頼度調査でツイッターが最下位

 アップル、マイクロソフト、ツイッター、フェースブック、グーグル、および既存のマスメディアを対象にした調査は6月上旬に行われた。

 すべての成人を対象にした場合、「完全に信頼している・非常に信頼している」という回答がもっとも多かったのは「アップル」「マイクロソフト」「グーグル」で3社がすべて49%でならんでいる。一方、フェースブックは13%、ツイッターは8%。この8%という数字は、新聞・テレビ・雑誌などの既存のマスメディアと同じである。

 しかし、回答者を18〜29歳に限定すると、グーグル(51%)、アップル(41%)、マイクロソフト(34%)と差が開き、フェースブックは20%、ツイッターは15%に増加している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000001-sh_mar-sci
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ハーマンミラージャパンがエコな「クロムフリーレザー」のシーティング販売

 米国の家具メーカー、ハーマンミラー社(本社:米国ミシガン州、President&CEO:ブライアン・ウォーカー)の日本法人であるハーマンミラージャパン株式会社(住所:品川区東五反田5-25-19 東京デザインセンター5F、代表取締役社長:松崎勉)は、環境に配慮したクロムフリーレザーのシーティングを販売する。

【詳細画像または表】

 ハーマンミラー米国本社は、2008 年11 月よりクロムフリーレザーを導入してきた。それから遅れること2年半となったが、日本市場でもシーティング用張地に同レザーを使用。従来使用していたクロムレザーは、安全な3価クロムでなめしているが、焼却すると灰分中に一部6価クロムが発生する可能性があり、それにより、土壌や地下水の汚染につながる危険性があるとされている。

 ハーマンミラーのクロムフリーレザーは、クロムなど重金属を一切使用せず、植物より抽出したタンニンでなめす。したがって、レザーの焼却処分が可能になり、焼却灰の処分が容易になる。また環境への影響が少ないだけでなく、レザーが持つ柔らかさや耐久性はそのままの品質を保っている。

 日本での販売開始がこの時期になった理由は「もともと新商品の販売や仕様変更は、ハーマンミラーインターナショナルの方針もあり、通常日本では米国本社より数カ月から数年、時期を遅くして販売」されており、さらに「皮革は関税の関係もあり日本でアッセンブリ製造している商品の場合、日本で皮革を調達。こうした背景もあって」だという。

 米国本社ではクロムフリーレザーとクロムレザーを約1年くらい併売し、当初はクロムフリーレザーの価格はクロムレザーの価格より高く設定されていたが、環境への関心の高さを示すかのように、クロムフリーレザーを選ぶ購入者も多かった。家庭用家具ではまだまだクロムレザーが一般的ではあるものの、車のシートなど、クロムフリーの流れは着実にある。現在米国本社ではクロムフリーレザーのみを販売しているが販売数は好調だという。

(文/山田真弓=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000003-nkbp_tren-sci
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任意の名称を付けられる新gTLD、開始に向けた準備とは

 日本ベリサインは6月18日、2011年に申請開始予定の新gTLD(generic Top Level Domain)の導入を検討する企業向けに、申請作業を支援するコンサルティングサービスを提供することを発表した。サービス提供に際しては、米ベリサインおよびオーストラリアのレジストラ、メルボルンITと連携するという。

 当初は.comや.net、.orgといった限られた種類のみだったgTLDだが、ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は徐々にその種類を増やしてきた。2000年10月に.biz、.infoなど7種類のgTLDを追加したのを皮切りに、いまでは.jobs、.travelや.telなど、21種類のgTLDが利用できるようになっている。

 さらにICANNは2008年、gTLDを自由化し、地域名や企業名、ブランド名や人名など任意の名称をgTLDとして利用できるようにする方針を明らかにした。2010年12月には新gTLD申請者向けガイドブックの最終版を公表し、2011年3〜4月から申請受付を開始すると見込まれている。

 新gTLDはUnicodeに対応しており、英語以外の言語でも利用可能だ。ICANNへの申請費用は18万5000ドルで、運用後の管理費用は年額2万5000ドルの見込み。セカンドレベルドメイン数が5万以上に上った場合、1ドメイン当たり年額25セントの追加費用が必要となるという。

 メルボルンITの最高戦略責任者(CSO)、ブルース・トンキン氏によると、新gTLD申請のプロセスは次のようになる。ドメイン名申請を受け付けるとICANNではその旨を公表し、しばらくの期間、パブリックコメントを募集する。この期間中、第三者による異議申し立が可能だ(無料)。それを踏まえてICANNが評価を下し、再度レポートを公表する。これに対しても最終異議申し立てが可能で、問題がなければドメイン登録に至る。

 gTLDでは、同じドメイン名の衝突が常に課題となってきた。新gTLDでは、まず「企業とコミュニティが同一の文字列を申請した場合は、コミュニティの方が優位性を持つ」という。民間企業どうしが同じ文字列を申請した場合は話し合いを行い、それでも決着が付かなければオークションによって解決するという。

 新gTLDにはまた、ミスタイプ誘導を狙った、似た名称のTLDの申請は認められないというルールが設けられる。例えばどこかの企業が「.brand」というgTLDを取得した場合、以後、「.brandd」や「.brrand」といったドメイン名の申請は認められないことになる。トンキン氏は「類似」とみなす基準を「ユーザーに混乱を来すほど似ている場合」だと述べた。具体的には、ICANNの専門家パネルが似ているかそうでないかの評価を下すことになるが、この決定に対しても異議申し立てのプロセスが設けられているという。

 トンキン氏は新gTLDによって、「ブランド認知活動の強化が可能になるし、ユーザーにとっても混乱が少なくなる。セカンドレベルドメインの独自利用が可能なので、自社名と製品名を使ってコントロールすることも可能だ。また技術的にはDNSセキュリティの強化やパフォーマンス向上といったメリットが見込まれる」と述べた。特に、クロスメディア型マーケティング活動の展開を考えている企業には最適だといい、約500件の申請があると予測している。

 今回ベリサインが発表した支援サービスは、この新gTLD取得を対象にしたもの。新gTLD取得・運用方針策定に関するコンサルティングから、申請書の作成、取得後のgTLD運用やブランド侵害のモニタリングといったメニューを用意している。

 日本ベリサインの事業戦略室 Naming事業推進チーム マネージャの宮崎謙太郎氏によると、新gTLDの取得を目指すならば2011年3月前後の申請が必要となり、それには、さかのぼって2010年9月ごろまでに企業として新gTLDにどう対応するかの方針を決めておくべきだという。宮崎氏はまた、新gTLDは定常的に申し込めるものではなく、次回の募集時期は未定である点にも注意が必要だと述べた。ただ、すでに.comでよいドメイン名を持っていたり、ブランド名の文字列が6文字以上で長い場合などは、「新gTLDの進ちょくと市場の反応の様子を見ることも1つの手」(トンキン氏)という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000002-zdn_ait-sci
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ノートPC盗難の3割は家庭で発生――英国のセキュリティ・ベンダーが発表

 英国で盗まれた全ノートPCの約3分の1(32%)が自宅から持ち去られている――セキュリティ・ソフトウェア・ベンダーであるAbsolute Softwareが、このような調査結果を発表した。

 Absolute Softwareの調査によると、家庭でノートPCの盗難に遭う確率はフランスが22%、米国が18%、ドイツが17%となっており、英国はこれらより高い数値を示したという。同社はこうした結果を受けて、夏期休暇で家を空けるときは特に注意するようにと呼びかけた。

 同社のゼネラル・マネージャー、デイブ・エベリット(Dave Everitt)氏は、「セキュリティ問題が発生するのは移動中だと考えているユーザーにとって、今回の調査結果は驚くべきものと言えるだろう。だが、英国におけるノートPC盗難のおよそ3割が住宅地で起きているのは事実であり、所有者たちはそのことに十分気を付けなくてはならない。とりわけ夏休みの間は危険だ」と述べている。

(Carrie-Ann Skinner/PC Advisor英国版)

ノートPC盗難の3割は家庭で発生――英国のセキュリティ・ベンダーが発表
次回のIEのセキュリティ更新、XP SP2は対象外に”
AT&Tサイトからの個人情報流出、今度は第三者のアカウント情報を“表示”
iPadユーザーのメールアドレスを不正入手したハッカーが規制薬物所持で逮捕される
AT&TサイトからiPadユーザーのメールアドレスが大量漏洩、FBIが調査を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000003-cwj-secu
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「ミラーレス一眼カメラ」の認知度は2割半ば

インターネットコムと goo リサーチは「デジタルカメラに関する調査」を実施し、話題の「ミラーレス一眼カメラ」の認知度などについて調査を行った。

【画像が掲載された記事】

調査対象は、全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1,051人。男女比は男性52.8%、女性47.2%、年齢別は10代16.3%、20代18.0%、30代20.9%、40代16.3%、50代16.0%、60代以上12.6%。

早速「ミラーレス一眼カメラ」の認知度を見よう。全回答者に「あなたは『ミラーレス一眼カメラ』というデジタルカメラ用語を聞いたことはありますか」と尋ねたところ、「ある」との回答は24.1%(253人)で、認知度は2割半ば程度。

次に「ミラーレス一眼カメラ」について“光学ファインダーを持たないレンズ交換が可能なデジタルカメラのことで、従来のデジタル一眼レフカメラと同等の画質でありながら、小型軽量なのが特長”と説明した上で、全回答者に「あなたは『ミラーレス一眼カメラ』を欲しいと思いますか」との質問を行った。

最も回答を集めたのは「欲しいと思う」の43.2%(454人)。これに「どちらともいえない」30.0%(315人)、「欲しいと思わない」25.8%(271人)、そして「すでに持っている」1.0%(11人)が続いた。

「欲しいと思う」「すでに持っている」と回答した465人、全体の44.2%が「ミラーレス一眼カメラ」に魅力を感じているとの結果となった。

最後に、この465人に「ミラーレス一眼カメラ」で最も魅力を感じるポイントを答えてもらった。

最も回答を集めたのは「コンパクトより画質がいい」で39.1%(182人)、4割近くとなっている。次いで「小型」31.8%(148人)、「軽量」26.9%(125人)となっている。

(調査協力:goo リサーチ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000004-inet-inet
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世界で最も“空力”に優れたトライアスロンバイク トレック「スピードコンセプト」

 トレックは、世界で最も空力に優れたトライアスロンバイク「スピードコンセプト」を発表。6月10日よりスペシャルサイトを公開している。

【詳細画像または表】

 開発コンセプトは 1.完璧な空力性能を誇るエアロ形状 2.独創的な内蔵機能 3.すべてのライダーにフィットするフレームだという。手間ひまかけて開発されたトライアスロンバイクの頂点に君臨するバイクといえる。風を最大限に味方につけることができる構造でありつつ、トップアスリートのために設計されたこのバイクが、他に類をみない幅広いサイズ展開でより多くの人の最適なバイクフィテッィングを可能にする。

 実際プロツアーでも既に注目の的だ。6月6日〜13日の間、フランスで開催されたクリテリウム・ドゥ・ドーフィネ(UCIプロツアー=国際自転車競技連合が開催するロードレースシリーズ)、第3ステージ(9日。モントゥーからソルグまでの49km)の個人タイムトライアルで、スロベニアチャンピオンのヤネス・ブライコヴィッチ(レディオシャック)が「スピードコンセプト」を駆りトップタイムをマークして、ステージ優勝を飾った。

 なお「スピードコンセプト」は、カスタムプログラム「プロジェクトワン」にて取り扱っており、日本語サイトも7月にはオープンする。誰もが、自分の好みカラーや予算に応じたパーツ、そしてジャストフィットの「スピードコンセプト」で、トライアスロンに挑めるようになることを目指している。

(文/山田真弓=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000001-nkbp_tren-sci
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国内OS市場規模は縮小傾向に

 調査会社のIDC Japanは6月21日、国内のOS市場規模の調査を発表した。【藤村能光,ITmedia】

 IDC Japanによると、2009年における国内OS市場の規模は1710億円(対前年比16.9%減)となった。景気後退によるクライアントPC、サーバの出荷台数の落ち込みが、対前年比でOSの出荷金額を引き下げた。2009年から2014年における同市場の年間平均成長率は、マイナス2.4%になると予測している。

 2009年のクライアントOSの市場規模は1033億円(同19.6%減)。市場規模の縮小は、景気後退によるクライアントPCの出荷減少が要因としている。同社では、スマートフォンなどのクライアント端末の普及により、クライアントPCの出荷台数の今後の成長は難しく、2009年から2014年における同市場の年間平均成長率はマイナス4.3%になると予測している。

 一方、2009年のサーバOSの市場規模は678億円(同12.6%減)となった。サーバ出荷台数の減少の影響が大きい。同市場の詳細を見ると、2008年までプラス成長を続けてきたWindows市場は、X86サーバの低迷を受け、前年比13.5%減と落ち込んだ。UNIX市場も30%以上のマイナスとなった。サブスクリプションモデルが定着し、金融や情報サービス分野で安定的な売り上げを記録したLinux市場は、前年比8.6%増となっている。2009年から2014年のサーバOSの年間平均成長率は0.3%になる見通しだ。

 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ マーケットアナリストの入谷光浩氏は「Windowsを中心にハードウェアのOEMで提供されることが多い国内のOS市場は、ハードウェアの出荷動向が(市場規模を)大きく左右する。市場の活性化を図るためにも、(企業は)ソフトウェアアシュアランスモデルやサブスクリプションモデルなど、ハードウェアの更新期間に依存しないライセンスモデルの採用率を高めていく必要がある」とまとめている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000068-zdn_ep-sci
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各府省庁へ「IE6からIE8への移行の推奨」など指示--依然IE6環境が多数(NISC)

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は6月17日、旧型ブラウザから新型ブラウザへの移行に係る取組について発表した。これは、Internet Explorer(IE)6のユーザ未知の脅威にさらされるおそれがあるため、セキュリティ対策が強化されたIE8への移行を勧めているというもの。しかし、日本の中央省庁においても、ソフトウェアの互換性を確認するコストがかかるとの理由から、依然としてシステム導入時から変わらずIE6のみをブラウザソフトとして利用している府省庁がある。

そこでNISCでは、各府省庁へ5月12日付けで「IE6からIE8への移行の推奨」「今後、各府省庁においてWebアプリを利用するシステムの新規構築または更改する際は、最新ブラウザに対応する設計とすること」「最新の複数ブラウザの利用を検討すること」との指示を行っている。また今後の取り組みとして、政府機関においては引き続き、IE6からの移行に係る取組等を推進し、情報セキュリティの向上に努めていくとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000001-vgb-secu
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KDDI、個人向け初のスマートフォン「IS02」を24日発売

 KDDIは6月18日、Windows Mobile搭載のスマートフォン「IS02」を24日に発売すると発表した。同社が個人向けスマートフォンを発売するのは初めて。

 IS02は東芝製のWindows phone。スライド式のQWERTYキーボードとWindows Mobile 6.5.3を搭載し、4.1インチ有機ELディスプレイと静電タッチパネル対応の新UIにより快適にインターネットを楽しめるという。スマートフォンとしては初めて緊急地震速報に対応する。

 同時にスマートフォン向けISPサービス「IS NET」も開始。月額315円。

 Android搭載の「IS01」も7月以降に発売する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000005-zdn_n-sci
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Apple、MobileMe最新版をリリース 無料版は出ず

 米Appleは6月18日(現地時間)、オンラインサービススイート「MobileMe」の最新版をリリースしたと発表した。【佐藤由紀子,ITmedia】

 メールに幾つかの新機能を追加し、ユーザーインタフェースを改善したほか、同サービスと連係する「iPhoneを探す」アプリをリリースした。うわさされていた無料版はなく、年間利用料は従来通り9800円。

 ログイン画面には同サービスに含まれるメール、連絡帳、予定表、フォトギャラリー、ストレージサービス(iDisk)、iPhoneおよびiPadを探す機能のアイコンが並んだ。

 各サービスのページでは左上にクラウドのアイコンが表示され、これをクリックすると表示されるアプリケーションスイッチャーでほかのサービスに切り替えられる。

 メールサービスでは、メールの送受信にSSLを利用することでセキュリティを強化し、外部メールアドレスのメールを受信できるようになり、迷惑メールフィルタの機能を強化した。

 また、これまでデスクトップでのみ提供してきた「iPhoneを探す」機能が、iPhone、iPod touch、iPadでも使えるようになった。App Storeで無料で公開された「iPhoneを探す」アプリをインストールしてMobileMeにログインすると利用できる。登録してある端末の所在地を地図上で表示したり、リモートでパスコードロックを設定したり、端末内の個人情報を完全に消去したりできる。

 デスクトップ版の同機能も更新され、端末の所在地を示す地図がフルスクリーン対応になったほか、地図上に表示される端末のアイコンをクリックすると開くメニューからロックなどの操作ができるようになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000001-zdn_ep-sci
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桜島、爆発的噴火の年間記録更新…550回に

 鹿児島市の桜島で20日午後2時36分、今年549回目の爆発的噴火があった。

 年間の爆発回数の最多記録を24年ぶりに更新した昨年の548回を半年足らずで超え、2年続けて年間最多記録を塗り替えた。同4時38分には550回目も観測された。爆発はいずれも小規模だという。

 鹿児島地方気象台によると、今年の爆発的噴火はすべて、2006年に60年ぶりに本格的な活動を再開した昭和火口(約800メートル)から。1〜4月は各100回を超えたが、5月は31回に減少。6月中旬から再び活発化し、ここ数日は1日10回近く観測されていた。

 同気象台は「鹿児島湾北側の姶良(あいら)カルデラへのマグマの流入が増えていることが原因」とみている。今後については、「山体の大きな膨張などはなく、すぐに大規模な爆発的噴火が起こる兆候はない」としたうえで、「姶良カルデラは広がる傾向にあり、長期的には火山活動は活発化していくとみられる」としている。

 桜島の活動の活発化に伴い、今年は降灰量も多い。鹿児島県内の1〜4月の降灰量は約304万トンで、昨年の年間総量235万トンを上回っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000568-yom-sci
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ウィルコムの下位に変化

PHS&データ通信端末販売ランキング(6月7日〜6月13日):ウィルコムのランキングでは下位の端末に動きがあった。データ端末のランキングには目立った動きがない。

 ウィルコムの端末ランキングでは、前回7位の折りたたみ型端末「WX320KR」が10位にまでランクダウン。また、トップ10圏外から「WILLCOM 9」が8位に、「9(nine)+」が9位にランクインした。

 データ通信端末のランキングでは、ウィルコムの「NS001U」が9位に上昇した。【山田祐介,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000003-zdn_m-mobi
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ウィルコムの下位に変化

PHS&データ通信端末販売ランキング(6月7日〜6月13日):ウィルコムのランキングでは下位の端末に動きがあった。データ端末のランキングには目立った動きがない。

 ウィルコムの端末ランキングでは、前回7位の折りたたみ型端末「WX320KR」が10位にまでランクダウン。また、トップ10圏外から「WILLCOM 9」が8位に、「9(nine)+」が9位にランクインした。

 データ通信端末のランキングでは、ウィルコムの「NS001U」が9位に上昇した。【山田祐介,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000003-zdn_m-mobi
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アシスト、病院経営管理に特化したBIソリューションを販売開始

 アシストは6月17日、病院経営管理ソリューション「Dr.MPM」の販売を開始した。Dr.MPMは、ビジネス戦略の達成状況を評価/分析するソフトウェア「WebFOCUS Performance Management Framework」(以下、WebFOCUS PMF)をベースにした製品。

 WebFOCUS PMFは、ビジネス戦略目標とその評価指標であるKPI(重要業績評価指標)をGUIで簡単に設定、ひも付けして戦略マップを作成する。また、実績管理機能によって現場の実績データと連動させることで、戦略策定から実行までをモニタリングできる。アシストでは、このWebFOCUS PMFをベースにバランススコアカードや戦略マップ、KPIテンプレートを標準搭載した病院経営向けソリューションとして提供する。

 Dr.MPMでは、戦略目標や実稼働率、医師の確保、平均在院日数、ヒヤリハット件数といったさまざまなKPIを標準で搭載している。同社では、長期療養型や救急救命型、専門病院型、研究型病院向けなど、病院のタイプに応じた戦略目標、KPIを選択および設定するだけで、目標の達成状況、業務改善状況などを視覚的かつ全体的に把握できるとしている。【TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000001-zdn_tt-sci
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「はやぶさ」カプセル、X線検査で砂粒「無し」

 小惑星イトカワに着陸した探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルの開封に向けた最終的なエックス線検査が19日行われ、外部からの調査では、カプセル内で砂粒などの試料は確認できなかった。

 宇宙航空研究開発機構が19日、発表した。

 イトカワの試料は、採取に成功していたとしても、0・1〜0・01ミリ・メートルほどの小さな粒子と推定されており、宇宙機構は今週以降にカプセルと、その内部の容器を開封。中に入っている物質をかき出し、詳細に調べる予定だ。

 この日の調査は、カプセル内の容器のふたが密封されているかどうかの調査が主目的。0・15〜0・2ミリ・メートル間隔で、ふたの周囲をエックス線で検査し、密封されていることは確認できたが、ふたの周囲ではイトカワの試料らしきものは見つからなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000781-yom-sci
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「はやぶさ」が最後に見た地球、鮮明画像に

 宇宙航空研究開発機構は18日、小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏突入直前に撮影した地球を画像処理し、再公開した。

 帰還直後の13日夜に発表した画像は、太陽光を反射して明るすぎたために白い筋が何本も走っていたが、明るさなどを調整し、はやぶさのカメラから見えた地球に近い鮮明さを再現した。アラビア半島の周囲を流れる雲の様子などがはっきりと写っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000345-yom-sci
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【ニールセン博士のAlertbox】iPhoneアプリはスタート時のハードルを下げる必要がある(Vol.2)

■初期段階で登録させるのはやめたほうがよい

アプリ利用率に悪影響を与える登録画面

 iPhoneアプリは断続的に利用されるもの、という発見からは、多くのデザインガイドラインが生み出される。ここでは利用初期のユーザーエクスペリエンスから導き出される、以下の重要なガイドラインについて論じていきたい。

 ・「最初のステップとして、ユーザーに登録画面を通過させようとしてはならない」

 そのアプリの価値が少しでもあると証明する前に、ユーザーに登録を促すアプリを我々はテストで数え切れないほど見た。これは間違っている。あなたがたのアプリに対して、ユーザーがかなり低いレベルでのコミットメントしか持たないところからスタートしているということを思い出そう。計り知れないほどの価値を提供する真に卓越したアプリでもない限り、人々は登録の価値を見出すほどそれを利用したりはしない。

 登録させることによって、ビジネス上の付加価値や利用上の付加的利便性を顧客にさらに提供できるようになるのは確かである。しかし、これが当てはまるのは、人々が登録を実際に完了したときのみである。悲しいことだが、ユーザーがあなたのアプリの価値を十分に確信する前に登録を強いると、多くのユーザーは 単に、即、そのアプリから手を引くだけで、もう二度と試そうとは思わない。第一印象を与えようとしたあなたにとっての唯一の機会は(実際にはなんの印象も与えられずに)失われたのである。

 初期段階での登録に対する警告は今に始まったものではない。1999年以来、Eコマースのショッピングカートと精算の過程についての重要なユーザビリティガイドラインの1つは、ユーザーには登録する必要なしに買い物をさせようというものである。サイト内で「ゲストとして精算する」ことが可能なサイトは、お金を支払うという素晴らしい特典が認められる前に、ユーザーIDとパスワードを作ることを要求するサイトよりもずっと高いコンバージョンレートが得られる。結局のところ、名前のない人にサイト上で買い物をしてもらうことはできない。少なくともそういうものなのである。

 登録させることによって、デスクトップ用のウェブサイトのビジネスにはコストがかかるが、そこでの痛みはちょっとしたものに過ぎない。しかし、モバイル環境では、ユーザーが余分にくぐり抜けなければならない輪のすべてが無視できないほどの大きな痛みとなる。さらにいうと、ダウンロードしただけのアプリに対するユーザーのコミットメントは、彼らがブラウジングやショッピングカートへのアイテムの追加のために時間を費やしたEコマースのサイトに対するものよりも低い。

 以下の2つの要素が組み合わさるわけだから、

 ・より大きい痛み
 ・より低いコミットメント

 デスクトップ以上に事前の登録がモバイルのビジネスにより大きな損失をもたらす理由は明らかである。

■例:ピザをオーダーするアプリケーション

 iPhoneのテストでは、出てくるタイミングの早すぎる登録画面や、ユーザーへの負担が大きすぎる画面の例をたくさん見た。 

 ユーザーはおいしそうなピザの品揃えが見たいだけなのに、登録を促すこのフォームが出てくる。テストユーザーはこのことに非常に困惑していた。  

 適切なシークエンスはこうだ。

1.基本のピザのリストを見せる。
2.ユーザーに自分の注文をカスタマイズしてもらう。
3.(できたら、配達時間を割り出すためにユーザーに郵便番号などを入力してもらった後に)主な注文情報と一緒に、値段を知らせる。
4.注文を受ける。個人情報はこの時点で聞くのが妥当である。なぜならば、ユーザーはもう十分このアプリにコミットしているからである。

 実物のアプリケーションをテストするため、ユーザーには登録スクリーンの先に進むようにお願いした。しかし、ラボの外での実際の利用時には、彼らはピザを見るところまで決して行きつかなかっただろう。

 アプリ内部にもインタラクションに関わるデザイン上の小規模な問題がいくつかあるとはいえ、それでも、事前の登録スクリーンをなくし、ピザを見せることでユーザーの食欲を刺激した後に個人情報を入力するように依頼すれば、この会社のピザの注文は倍増することもありうるだろう。

 最後まで、「まだ注文しない? アプリのデモを見よう」(”Not ready to order? Demo the app.”)と書かれたボタンをクリックしたユーザーは1人もいなかった。

 我々が(テストのために)このボタンを押してみると、Pizza Hutが提供していたのは、私が上で推薦した4段階のユーザーエクスペリエンスの手順そのものだった。つまり、そこのデザイナー達はやりかたを知ってはいる。メインのUIフローでそれが実現できていないだけなのである。

 なぜユーザーはデモ機能を試さないのか。それは彼らが欲しているのはアプリケーションのデモではないからである。彼らはどんなピザがあるかを見たいのである。「見てるだけ」というのは昔からある買い物のときの作戦の1つであるが、新しいセーターをそんなには買う気がないけど、どんな感じかは見せてほしいということをデパートの店員に言う人はいない。そうは言わずに、デパートに入って、(目的にぴったり合った全ての)セーターを見て、気になったものを試着する。店側の視点だけで見ると、このシナリオは「デモ」と見なされるのだろう。しかし、顧客の視点から見れば、これは単なる「買い物」にすぎない。そのために三枚綴りの許可書で申し込んだりはしないのである。

 このことを私は何度も言ってきたが、Pizza Hutの中にいる頑固な人たちに理解してもらえるようにもう一回言う必要があるのは明らかだろう。つまり、UIではユーザーの言葉で語ろう。

 iPhoneアプリがユーザーインタフェースの種類の1つであることは明らかである。したがって、モバイル専用のガイドラインに加え、一般的なUIガイドラインも適用されることは驚くには当たらない。 iPhoneアプリとデスクトップアプリの違いは、UIのためのこうしたガイドラインは、前者にとって、より決定的な意味を持つということである。なぜならばモバイルが意味するのは断続的な利用が多くなるということだからだ。したがって、最初にくるハードルは相当に低く、簡単に飛び越えられるように設定しなければならない。そうしないかぎり、ユーザーがあなたがたのアプリを習慣的に利用することは決してないだろう。

※この記事はユーザビリティ研究者ヤコブ・ニールセン博士が運営するサイトuseit.comで連載中のコラム『Alertbox』の転載・翻訳記事です。
株式会社イードが運営する「U-site」では、博士からの正式な許可を得て同コラムの全編を日本語訳し公開しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000001-rbb-sci
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民生から産業用まで、映像技術に裏打ちされたビデオ会議の集大成「PCS-XGシリーズ」

 先進的かつ独創的な技術をベースに、総合電機メーカーとして数多くのユニークな製品を世に送り出してきたソニー。その実力はビデオ会議システムの分野でも遺憾なく発揮されており、国内メーカーの中ではトップシェアを誇っている。

 2009年度はこの分野で過去最高となる売り上げを計上し、その勢いは2010年に入っても続いているという。では、なぜソニーがビデオ会議システム市場で強いのか? その理由は、民生用の液晶テレビからデジタルカメラ、産業用ネットワークカメラに至るまで広範にわたる「映像技術の総合力」にあるようだ。

●HD化の進展で新たな需要が喚起される

 ソニービジネスソリューション バリュー・クリエイション部門 ソリューションマーケティング部 コミュニケーションプロダクツMK課 統括課長の中村隆昭氏は、ビデオ会議システムの需要の伸びについて「昨今の厳しい経済状況の中でもビデオ会議システムが堅調に伸びているのは、企業にとって経費削減という大きな目的があるから。危機管理面からも、出張せずにコミュニケーションが取れる手段になり得るITツールとして再認識されているが、ここ1年間でビデオ会議システムのハイビジョン(HD)化が進み、会議だけではない新たな需要が創出されている」と指摘する。

 HD化によって広がってきた用途の代表例として、文教や医療といった分野が挙げられる。今やビデオ会議システムは、大学での遠隔講義や大学間の研究共有手段として普通に使われるようになった。医療現場では、CT画像が鮮明に見えるため、手術の指針を決定する際のコミュニケーションツールにも利用されている。さらに製造業では、海外拠点との会議のみならず、実際の現場における品質管理への活用も始まっている。製造した基板上の電子部品の浮きやはんだ付け状態などを検討する際に、HD映像が利用されるケースも多くなってきた。

 特に同社において、新しいマーケットに対する期待感は大きい。製造プロセスの最適化を行うための監視ツールや自動車・家電製品のデザイン共有など、今後新しい利用シーンでソニーならではの映像技術が生かせるからだ。「テレビ会議システムがHD化されることで、高解像度による大画面化はもちろんのこと、色味の再現性、被写界深度の深さ、リアリティーの向上など、われわれがオーディオ・ビジュアル分野で培ってきたノウハウが大いに役立つようになった。このような周辺技術はどの企業にも負けないと自負している」と中村氏は強調する。さらに、同コミュニケーションプロダクツMK課 統括課長の武田有正氏も「自然の状態をありのままに伝えるオーディオ・ビジュアル技術だけでなく、産業用ネットワークカメラのように“見えないものを見えるようにする技術”にもたけている点が強み」とする。

●機能とコストのトータルバランスで導入できる「PCS-XGシリーズ」

 現在ソニーが市場に投入しているHDビデオ会議システムには、フラグシップ製品となるHDモデルの「PCS-XG80」(税込み価格110万円)とHDエントリーモデルの「PCS-XG55」(税込み価格73万円)の2製品がある。PCS-XG80の特徴は、業界標準のH.264映像圧縮方式に対応し、1080iモード(解像度1920×1080/60fps)という高精細のHD映像、高品質の音声を送受信できる点。PCS-XG80を対向で接続すれば、CIFモード(352×268)の約20倍の大画面で、最大60fpsという滑らかな映像を実現する。

 そのほか両者の違いは、映像・音声通信レート、多地点会議(MCU)機能のサポート、マイク入力の相違などだ。親機になるPCS-XG80と、子機のPCS-XG55を組み合わせることにより、最大6拠点(親機1台の場合)から10拠点(親機2台でカスケード接続する場合)のビデオ会議システムを、価格・機能面でのトータルバランスを考えながら導入できる。

 PCS-XGシリーズは機能的に共通する部分も多い。ここからは、共通機能を中心に紹介していく。映像面では、前述のようにソニーのお家芸ともいうべき映像技術の総合力が随所に取り入れられている。新開発の「ブライトフェイス機能」は、産業用ネットワークカメラの技術に通じる“見えないものを見えるようにする技術”の1つだ。逆光時の明暗差が大きい環境で画像の暗部を明るく補正すると、明部が白く飛んでしまう。そこで画素ごとにコントラストを最適化し、見えない部分を見せながら、全体としてもバランスよく見えるようにする。

 「プロジェクターを利用してプレゼンテーションなどを行う場合、プレゼン画面は見えても発言者の顔が見えないといったことがよくある。またディスカッションで顔が見えず、誰が発言したかよく分からないこともあるだろう。そのようなシチュエーションで映像全体を調整して、顔も画面も見えるようにする有用な機能だ」(中村氏)

●空間コミュニケーションの在り方を変えるビデオアノテーション

 プレゼンテーションに役立つ機能は、ほかにも幾つか用意されている。例えば、安価なペンタブレットを利用し、画面上にマーキングやポインティングが可能な「ビデオアノテーション機能」。ビデオアノテーションは、PC画面やカメラ映像の上で、話者が双方向で自由に書き込みできるというもので、ビデオ会議の空間コミュニケーションの用途をさらに広げるユニークな機能である。図面にマーキングを付けながら検討した部分を、静止画像・動画像として同社のメモリースティック(Memory Stick)に保存することもできるという。

 武田氏は「長年この仕事に携わってきたが、ビデオアノテーションは特に画期的だと考えている。従来のビデオ会議システムでは、相手の空間にあるものを直接指し示すことが難しかった。この機能を使えば、相手に向かって『これは何ですか? これはどこに置きますか?』というように対象物を明示しながら、スムーズにコミュニケーションが取れる」と説明する。

 もう1つ、プレゼンテーションにかかわる独自技術として挙げられるのが、H.239のデュアルストリームによる「データソリューション機能」。これは、HD映像(1280×720/30fps)とPC画面(1024×768:XGA/30fps)を同時に送受信する技術である。会議のHD映像に加えて、プレゼンテーション時に利用される動画なども滑らかに再生してくれる。他社製品では現状数フレーム程度でしか再現できていないというが、本機能では最大30fpsまで対応できる。これにより、Web製作会社が作成したFlashアニメーションの動作を、ビデオ会議によってチェックするといった使い方も可能になる。

●PCSシリーズのインテリジェントQoS

 PCSシリーズには、画面の乱れや音切れを防ぎ、安定した通信品質とユーザーの体感品質を高める工夫もなされている。それが「インテリジェントQoS機能」だ。

 具体的には、通信データを送受信する際に、

1. 損失したパケットを再送する
2. 冗長パケットによって損失部を回復させる
3. 誤った順序で到達したパケットを正しく戻す
4. ネットワークの混み具合に応じて通信レートを制御する

といった通信制御が可能である。これら4つの機能をネットワークのコンディションに応じて組み合わせながら、通信の最適化を実施するハイブリッド型のQoS機能は、他社製品にない大きな特徴といえる。

●導入・設定・操作にもソニーならではのアイデアが

 PCS-XGシリーズには、導入・設定・操作面でも同社ならではのさまざまなアイデアが盛り込まれている。導入・セッティングで特筆すべき点は、「デュアルネットワークインタフェース」だろう。これは、LANとWANが混在するような多地点会議でのセッティングが容易に行える機能である。PCS-XG80でのみサポートされている。

 通常のビデオ会議システムでは、ネットワークインタフェースは1つのみ用意されていることが多い。それに対してPCS-XG80では、2つのネットワークインタフェースにそれぞれプライベートIPアドレスとグローバルIPアドレスを設定することで、ケーブルの抜き差しや設定変更の必要なく社内および社外の拠点間を簡単に接続できる。つまり、本社と支社、さらにWANで結ばれた社外の取引先との間でシームレスにテレビ会議が行えるようになるのだ。

 また、操作面での工夫としてRF(Radio Frequency)方式のリモコンを採用している点もユニークだ。赤外線リモコンは指向性があるため、通常は受光部に向かってリモコンを向けて操作することが多い。PCS-XGシリーズのリモコンはRF方式であるため、半径5メートルの範囲ならばどこに向けても操作できる。また、細かくは操作ボタンの配置にも強いこだわりがある。頻繁に利用する「マイクオフ」ボタンはリモコン本体の下にあり、大きなボタンで簡単に消音できる配慮がなされている。プレゼンテーション用ボタンも左上に用意されている。こうしたボタンの導入・配置には、20数年にわたり培ってきた映像機器関連のノウハウが生かされているという。

●混在環境や異速度に対応するビデオ会議多地点接続用サーバ

 複数の拠点を簡単かつ安定して接続できるビデオ会議多地点接続用サーバとして、「PCS-VCSシリーズ」が2010年春に発売された。PCS-XG80では、内蔵MCU(Multi point Control Unit)機能により最大10拠点までに対応できるが、さらに拠点を増したい場合にはPCS-VCSシリーズを利用する。最大500拠点の同時接続(単画面切り替え表示)をサポートし、16分割までの画面表示を選択可能。HD端末からSD端末までの混在接続や異速度通信にも対応する。

 利用法としては、サーバ内にバーチャル会議室を作り予約や自動コールができるほか、H.323ゲートキーパー機能(共有アドレス帳)により、IPアドレスを意識することなく接続拠点や会議室名、電話番号などをキーにして呼び出せる。

 このように、ソニーのビデオ会議システムからは、細部にわたる機能まで総合電機メーカーとしての意気込みが伝わってくる。ただし、これまではどちらかというと端末装置の展開が中心であったという。そこで最近では、多地点接続サーバなどにも注力している状況だ。武田氏は「ユニファイドコミュニケーションの観点からビデオ会議システムを考えると、いかに簡単に使え、かつ安定して映像を届けられるかがポイントになるだろう。ビジネス用途では途中で映像が切れてしまうことは許されない。その上で、医療・文教・一般企業など、さまざまな利用シーンに合わせる形で独自機能を付加していき、各分野で有効利用できるラインアップを幅広く提供することが今後の課題になる」と話す。

 いかに見る相手に対して最適な映像・音声を提供するか――。これがソニーの「フロンティア精神の原点」につながる、ビデオ会議システムのコンセプトといえるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000003-zdn_tt-sci
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[特集]3Dをどの機器で楽しむか “鉄板”のテレビから話題の携帯型ゲーム機まで総まとめ

 パナソニック「3D VIERA」やソニー「3D BRAVIA」の発売によって、いま注目を集める3D対応テレビ。2010年は「3D元年」といわれているように、薄型テレビのほか、ブルーレイディスク(BD)レコーダーやPC、液晶ディスプレイ、コンパクトデジタルカメラなど、さまざまな対応製品が登場している。個室やリビング、外出先など、それぞれの場所で楽しむのに適したアイテムをみていこう。

【写真入りの記事】

●3D対応デスクトップ/ノートPCがずらり――(1)個室編

 一人暮らしの人や、家族と暮らしていて寝室・書斎がある人は、個室で3Dを満喫する製品がいい。そう、PCだ。東芝のノートPC「TX/98M」は、ブルーレイ3Dディスクに収めたコンテンツを高画質で視聴できる。画面には、120Hz倍速駆動方式を採用した15.6型ワイド液晶を搭載している。3D映像システム「NVIDIA 3D Vision」に対応したアクティブシャッター方式で、ゲームも楽しめる。

 3D対応PCは現在、NECと富士通がデスクトップ型、ASUSTeK Computerがノート型で製品を発表している。一口にPCといっても、アクティブシャッター方式や偏光方式など方式が異なるので、それぞれどのようなコンテンツが視聴できるのか、事前に確認したうえで製品を選ぼう。

 液晶ディスプレイも3Dを表示するものがある。韓国ZALMAN(ザルマン)の「ZM-M215WGD」は、偏光方式で3Dを表示する21.5型ワイド液晶を搭載。通常の液晶ディスプレイとそれほど変わらない価格で3Dを導入できる。iZ3Dのドライバが付属し、一部の対応PCゲームを3Dで楽しめる。販売代理店はアスク。3D対応液晶ディスプレイは、このほか日本エイサーが3月、LGエレクトロニクス・ジャパンが4月にそれぞれ発売している。

 サイバーリンクの「PowerDVD 10 Ultra 3D」は、ブルーレイ3Dディスクに対応するBD再生ソフト。ドラマやアニメなどの市販/レンタルの2D映像を3Dへ変換することができる「TurueTheater 3D」機能を備える。3Dコンテンツが手元にない現段階でも、手持ちの映像で3Dの世界を体感できるのはうれしい。「3D設定」から映像の深度を調節すると、立体映像の奥行きの幅を変更することもできる。3D方式はアクティブシャッター方式と偏光方式に対応する。

●大迫力の映像&音声で3Dを堪能する――(2)リビング編

 家族がいる家庭で初めて3D対応製品が入るのは、やはりリビングルームだろう。アイテムは当然、大画面テレビだ。番組や映画を家族と一緒に見るのは楽しいもの。ソニーの液晶テレビ「BRAVIA」の「LX900シリーズ」は、画面サイズに40V、46V、52V、60V型の4種類を揃える。3D方式はフレームシーケンシャル方式を採用。専用メガネを通して映像を見たときに起きる光のちらつき(フリッカー現象)を抑えている。

 3Dテレビは、このほかパナソニックがプラズマで3D対応モデルを発売している。また、シャープは7月、東芝も今夏の発売を表明しており、これから製品の選択肢はますます広がりそうだ。ちなみにコンテンツは、BS11、ジュピターテレコム(J:COM)、スカパーJSAT、NTTぷららなどが3Dの番組を提供している。

 年末にかけては、3DコンテンツのBDソフトも登場する予定だ。この新規格のBD「ブルーレイ3Dディスク」を再生できるのが、パナソニックのBDレコーダー「DIGA」の「DMR-BWTシリーズ」だ。HDDの容量別に、750GB、1TB、2TBの3機種をラインアップしている。いずれも地上・BS・110度CSデジタルチューナーを2機搭載する。7月にはシャープも3D対応のBDレコーダーを発売。ぜひテレビと組み合わせてコンテンツを堪能したい。

 大画面で迫力のある映像を楽しむのに欠かせないのが、音の臨場感を演出するサラウンドシステム。サラウンドは5.1ch、7.1chなど、複数のスピーカーを室内の最適な場所に配置することで、まるでその場にいるかのような臨場感溢れる音声を味わうことができる。こうした環境は、3Dの体感を一層豊かなものにしてくれる。

 オンキヨーは、3D映像伝送に対応した最新のHDMI端子「HDMI ver.1.4」を備えるサラウンドシステムを発売している。「BASEシリーズ」はスピーカー2つとウーファー、AVアンプで構成する2.1chのモデル。スピーカー2本と、AVアンプとウーファーを一体化したエントリモデル「HTXシリーズ」もあるので、自宅のリビングにふさわしいタイプを選ぼう。

●裸眼で3Dゲーム、いよいよ解禁――(3)外出先編

 部屋の中だけでなく、外出先でも3Dを楽しむことができる。3D対応のモバイル端末がいくつか登場している。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」は、裸眼で3D映像が視聴できる。アメリカの現地時間6月15日に開幕した世界最大のビデオゲーム展示会「Electronic Entertainment Expo(E3ショー)」で発表したものだ。発売日や価格は未定だが、同社では2011年3月末までに発売するとしている。専用メガネなしでゲームが楽しめる日は近い。

 コンパクトデジタルカメラで3D写真や動画が撮れる富士フイルムの「FinePix REAL 3D W1」もある。二つのレンズを用いて撮影位置をわずかにずらし、2枚の映像を組み合わせて3Dを撮影する仕組みだ。誰もが慣れ親しんでいるカメラというアイテムなので、3Dを身近に感じられる。

 撮影した写真は、同社のデジタルフォトフレーム「FinePix REAL 3D V1」を使って表示したり、別売のアダプタ「HDP-L1」を使ってテレビに出力したりすることができる。富士フイルムでは、3D写真のプリントサービスも提供。これらをカメラと合わせて利用することで、楽しみはより広がる。

 変り種として、米国VUZIX(ビュージックス)のヘッドマウントディスプレイ「Wrap920」を紹介しよう。ヘッドマウントディスプレイとは、メガネをかけるとちょうど目の前に大画面があるように見えるアイテム。モバイル端末と接続すれば、好きな場所で写真や動画を視聴できる。

 「Wrap920」は、3m先に67型画面があるようなサイズで表示する。iPhoneとつなぐと、動画共有サイト「YouTube」の3D映像を視聴できるし、まるで映画館で『アバター』のような3D作品を視聴しているような感覚になる。105gと軽く、持ち運んで使うのに困らない。単三形乾電池2本で約6時間駆動する。iPhoneのほか、iPodやノートPC、家庭用ゲーム機などとつなぐこともできる。3Dのフォーマットはside-by-side、アナグリフ方式。なお、ヘッドマウントディスプレイは、カールツァイス(販売代理店はシネックス)も製品を発売している。(BCN・井上真希子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000017-bcn-sci
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尻Pが「はやぶさ迎撃報告」、ホリエモンが語る民間宇宙開発も

 「Live動画ピックアップ」では、Ustreamやニコニコ生放送などのライブ配信サイトから、ITmedia News編集部が選んだ注目の番組をピックアップして紹介します。

▼午後4時〜 【ネットに生まれて】ドワンゴ航空宇宙課設立記念勉強会【宇宙で遊ぶ】

リンク:http://live.nicovideo.jp/gate/lv19297042

 SF作家・野尻抱介さんのすすめで「航空宇宙課」を作ることにしたドワンゴ。課の設立を記念し、宇宙に関する社内勉強会を実施、ライブ配信する。野尻さんの「はやぶさ迎撃報告/草の根宇宙開発」や、堀江貴文さんが報告する民間宇宙開発の現状など。

▼午後6時〜 my Workstyle on Real Time Web powered by Lotus 第1回

リンク:http://www.ustream.tv/channel/workstyle-on-real-time-web-powered-by-lutus

 津田大介さんがゲストに仕事術を聞く番組第1回。勝間和代さんがゲスト。

▼午後8時〜 「THE COVE」上映ネット試写会

リンク:http://info.nicovideo.jp/cove/

 和歌山県太地町で行われているイルカ漁を批判的に扱い、都内の映画館で上映中止が決まるなど物議をかもしている映画「ザ・コーヴ」の先行上映会。2000人限定。

関連サイト:イルカ漁扱った映画「ザ・コーヴ」、ニコ生で無料試写会 討論番組も

●6月19日

▼午前11時〜 勝間和代×堀江貴文「デキビジ」収録模様 Ustream中継

リンク:http://www.ustream.tv/channel/dekibiz

 勝間和代さんがキャスターを務めるBSジャパンの経済情報番組「デキビジ」の収録風景を生配信。ゲストは堀江貴文さん。

▼午後6時〜 【生中継】トークショー〜なぞなぞ宇宙講座in金沢

リンク:http://live.nicovideo.jp/watch/lv19457882

 「僕たちが宇宙に行くにはどうすればいい?」というテーマで民間による宇宙開発の可能性や超小型有人宇宙船について話すトーク番組。ポストペット生みの親でメディアアーティストの八谷和彦さんなどが登場する。小型ロケットシステムの開発を目指す「なつのロケット団」についての話も。

▼午後11時〜 徹底討論!日本のヲタク文化は世界に通用するのか!?

リンク:http://live.nicovideo.jp/gate/lv19359762

 「日本の“ヲタク文化”は世界に通用するのか」をテーマに討論。司会は津田大介さん。ロックバンド・SOPHIAのボーカル 松岡充さんや、情報環境研究者の濱野智史さんなどがパネラーとして登場する。

●6月20日

▼午後1時〜 21世紀臨調 主催「政権実績・参院選公約検証大会」

リンク:http://live.nicovideo.jp/gate/lv19477084

 経済同友会、全国知事会など8団体が、民主党連立政権の政権運営と政策実績の検証を行う「政権実績・参院選公約検証大会」の模様を中継する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000048-zdn_n-inet
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複数台持ちを1台にするなら「スマートフォン」――従来ケータイを上回る結果に

 MMD研究所は6月17日、携帯電話やスマートフォンの複数台持ちに関する実態調査の結果を発表した。調査は6月4日から同9日まで実施したもので、有効回答数は1866人。

 スマートフォンを含む携帯電話の所有台数については、約3割が2台以上持っていると回答。職業別に見ると会社員では37.4%、学生、主婦などその他の属性では24.5%が複数台持っていることが分かった。

 また、携帯電話を複数台所有しているユーザーに対して不便な点について聞くと、6割以上のユーザーが「不便さはない」と回答。「不要な端末を解約したい、整理したい」という意向も2割前後みられた。

 携帯電話を1台にする場合、スマートフォンと従来型ケータイのどちらを残すかという質問に対しては、僅差ながら「スマートフォンを残す」という回答が従来型ケータイを上回る結果となった。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000018-zdn_m-mobi
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「はやぶさ」カプセルが日本到着、分析へ

 小惑星探査機「はやぶさ」の試料カプセルが17日深夜、チャーター機でオーストラリアから羽田空港に着いた。

 カプセルはトラックに移し替えられ、18日未明に宇宙航空研究開発機構の分析施設(神奈川県相模原市)に到着する。

 14日に同国南部のウーメラ砂漠で回収されたカプセルには、小惑星イトカワで採取を試みた砂や微粒子が入っている可能性がある。これらを分析することで、初期の太陽系の成り立ちを解明できると期待される。

 カプセルは輸送時に破損しないよう、窒素で満たした風船の中に入れられ、さらに振動を吸収する専用ケースに収納。日本時間17日午後2時20分ごろ、ウーメラ空港でチャーター機に積み込まれた。宇宙機構で進める砂などの分析は、地球上の物質が混入しないよう細心の注意が必要なため、数か月かかるという。

 一方、宇宙機構では18日午前0時過ぎから、カプセルの帰還を祝う相模原市主催のセレモニーが開かれた。正門には「夢と希望をありがとう はやぶさ」と書かれた横断幕。プロジェクトマネジャーの川口淳一郎・機構教授(54)は、市職員から「無事帰還、おめでとうございます」と花束を贈られると、満面の笑みを浮かべ、「ありがとうございます」と頭を下げていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00001202-yom-sci
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「Twitterが3日間サービス停止」のうわさ流れる

せかにゅ:Twitterが3日間サービスを停止するという誤ったうわさがTwitter上で流れた。

 うわさは6月15日の大規模障害の直後あたりに発生し、例えば「down for 3 days」を含む投稿は短時間に200件を超えた。

 Twitterは今後2週間、事前に通知した上で「比較的短い時間」でサイトのメンテナンスを行う可能性があると説明している。メンテナンスの間はTwitterを利用できないが、ワールドカップの試合時間にはメンテナンスしないという。

 Twitterではここ1週間ほどつながりにくい状態が続き、15日には2時間以上にわたって大規模なアクセス障害が起きた。同社はこの障害について、タイムラインのキャッシングの強化に失敗したためと説明している。同社はこの状況を「サイトの安定度とサービス停止頻度の点で、今月はTwitterにとって昨年10月以来最悪の月」としている。

False rumours that Twitter is shutting down for 3 days. Blame Bieber.(The Next Web)
リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns061700

●タイプライターをUSBキーボードに

 タイプライターをPCのキーボードとして使えるようにするシステム「USBTypewriter」を、米国の技術者が開発した。このシステムは、タイプライターをUSBキーボードに変えて、PCやMacで使えるようにする。アダプタがあれば、iPadのキーボードドックにもなる。改造済みのタイプライターは450ドル程度、改造キットは75ドルで販売されている。

Ancient typewriters reborn as USB keyboards(The Register)
リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns061701

●Kinectの価格は?

 Microsoftはモーションコントローラー「Kinect」の価格をまだ発表していないが、ゲーム販売業者のサイトには既に価格が出ているという。ゲーム販売のGameStopに掲載された広告によると、Kinectは単体では149.99ドル、対応ソフトは59.99ドル。Xbox 360 Eliteとのセット販売では399.99ドルという。

Kinect for Xbox 360 Priced at , Bundled(PCWorld)
リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns061702

※「せかにゅ」では、世界のさまざまなサイトのITニュースを紹介していきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000061-zdn_n-inet
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新型インフル「疑い」2割が別ウイルス感染だった

 昨年、新型インフルエンザ感染が疑われると診断された患者の2割が、インフルエンザ以外のウイルスに感染していたことが、国立感染症研究所などの調査でわかった。

 インフルエンザ以外のウイルス感染症も発症すると重症化する恐れがあるため、注意を呼びかけている。20日に高松市で開かれる日本臨床ウイルス学会で報告される。

 研究チームは昨年9月〜12月、兵庫県内の私立病院で発熱などの症状からインフルエンザ感染が疑われると診断された患者計129人に遺伝子検査をした。その結果、91人(71%)は実際に新型インフルエンザにかかっていたが、38人は新型ではなかった。

 38人は季節性インフルエンザにも感染しておらず、調べたところ25人(19%)は手足口病などを起こすエンテロウイルス(10人)、鼻かぜの原因となるライノウイルス(8人)などのウイルスに感染していた。

 新型インフルエンザの流行時、医療機関の多くは、簡易検査で新型と判明しなくても、症状や周囲の感染状況を見て、新型に感染したと判断し、タミフルやリレンザなどの治療薬を処方していた。藤本嗣人(つぐと)感染研室長は「薬が効かない場合、別のウイルスの感染も疑うべきだ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000735-yom-sci
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【解説】「Let'snote CF-C1」の注目ポイント紹介

 パナソニックは2010年6月2日、「Let'snoteシリーズ」に、新たにコンバーチブル・タブレットPCモデル「CF-C1」を追加し、6月25日より順次販売を開始する。軽量、高性能、堅牢性、長時間駆動というLet'snoteのこれまでのコンセプトに、“タブレットPC”という新しい使い方が加わることで、営業活動、在庫管理、教育現場、医療現場など、これまで以上にさまざまなビジネスシーンで活用できそうだ。本記事では「Let'snote CF-C1」の注目ポイントを紹介したい。

【詳細画像を含む記事】

■トリプルヒンジ構造で頑丈性をさらに強化

 軽量、高性能、長時間駆動バッテリー搭載、TOUGHBOOKの高い実績をベースにした堅牢性という、Let'snoteのこれまでのコンセプトについては、ここで改めて語る必要はないだろう。まずは、Let'snoteの新たな顔ぶれである「Let'snote CF-C1(以下、CF-C1)」の最大の特徴、コンバーチブル・タブレットの機能に注目したい。

 CF-C1のディスプレイは、12.1型TFTカラー液晶WXGAで、1280×800ドットの大画面表示が可能だ。このディスプレイを、通常のノートPCのような開閉しての使用のほか、180度回転して本体側に折りたたむことで、タブレットPCタイプの形状で使用することができる。

 頑丈さが強みのCF-C1は、多くのコンバーチブル・タイプのPCで採用されている2軸回転ヒンジではなく、開閉ヒンジと回転ヒンジを分離した「トリプルヒンジ構造」と回転ロック機構を採用している。これにより回転、開閉、落下耐久性を高め、ディスプレイのグラつきを防止しているのだ。

 CF-C1の重量は、法人向けモデルで1460グラム(バッテリー1パック時)と、12.1型の同タイプでは世界最軽量クラスだ。ハンドストラップ搭載モデルもあり、立った状態での使用や持ち運び時の安定感、安心感が高い。

 タブレットPCの機能は、もちろん形状だけではない。液晶ディスプレイはタッチパネルとなっており、使用する際の形状に関係なく、本体に収容可能なデジタイザペンによる操作と指によるタッチ操作が可能だ。Windows 7の新機能であるマルチタッチ機能(後編で紹介)にも完全に対応している。デジタイザペンは、電磁誘電方式ペンセンサーを搭載しており、ディスプレイに触れない浮いた状態でもポインタを移動することができる。

 コンバーチブルのタブレットPCは、ディスプレイ部分が重くなり、モバイル性と強度が課題になる。しかしCF-C1は、厚さ0.7mmのタッチパネル、0.5mmのデジタイザー基板と、0.21mmのLCDガラスを採用。軽量で頑丈なマグネシウム合金の天板と液晶を保護するフローティング構造、そして先ほどのトリプルヒンジにより、軽量さと堅牢さを両立させているのだ。

■オプションのダブル・バッテリーで急速充電/ホットスワップに対応

 デスクトップ向けのプロセッサーと聞くと、消費電力が高く、バッテリー駆動の時間を犠牲にするのではと思うかもしれない。しかし、環境対策(CO2削減)やコスト削減のため、サーバーやデスクトップPCにおいても、省電力が進んでいるのが最近の傾向だ。「パワーゲートテクノロジー」など、プロセッサー自身が備える省電力機能やWindows 7の省電力機能である「コアパーキング」などは、その好例だろう。

 さらに、CF-C1には、ダブル・バッテリーというユニークなオプションがある。ダブル・バッテリーとは、本体とは別に持ち歩く予備のバッテリーパックということではない。本体に2つのバッテリーを同時に装着することができるというものである。カタログスペックでは、標準構成の1バッテリーで6.5時間の駆動が可能となっている。

 ダブル・バッテリー構成においては、バッテリーパックのホットスワップにも対応する。つまり、バッテリー駆動を続けながら、一方のバッテリーを脱着できるのである。バッテリーチャージャー(法人向けオプション)と併用すれば、バッテリー駆動のまま、24時間以上使い続けることが可能だ。また、本体は電源オフ時にバッテリーの急速充電が可能で、1バッテリーを2.5時間、2バッテリーを3時間で充電を完了できる。1時間の充電でも、1バッテリーで4.5時間、2バッテリーで7時間のバッテリー駆動が可能となる。

 またCF-C1は、さまざまなビジネスシーンでの活用を想定し、通信面でのモバイル機能も充実している。IEEE 802.11a/b/g/n準拠の無線LAN(WLAN)とBluetooth 2.1+EDR/Class2を標準で内蔵しているほか、モバイルWiMAXモジュールやFOMA HIGH-SPEEDモジュール(いずれも法人向け件名対応)を内蔵することができる。

(山市良/ライター)

パナソニック、Let'snoteシリーズにコンバーチブル・タブレットの「C1シリーズ」をラインアップ
[レビュー]Let'snote 2010年夏モデル徹底詳説
パナソニック、Let'snote夏モデルを発表――5月21日より発売
[解説]注目されるビジネス・モバイルPCの市場動向を探る
モバイルWiMAXを100%活用するビジネス・モバイルの選び方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000000-cwj-sci
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ソースネクスト、話すだけで瞬時に翻訳できるソフトなど発表

 ソースネクストは2010年6月15日、日英双方向の音声翻訳ソフト「超速通訳ツージル」を発表した。パソコンのマイクに向かって日本語や英語で話すだけで、瞬時に文字と音声で翻訳される。最高峰の音声翻訳技術を用いることにより、待たされることなくほぼリアルタイムに音声翻訳できるのが特徴だ(翻訳にかかる時間は約1.5秒ほど)。希望小売価格は6万4800円。発売は7月2日。学割版も用意する(希望小売価格は4万9800円)。

【詳細画像または表】

 「モーニングコールをお願いします」「頭がガンガンする」といった主語を省略する日本語特有の言い回しにも対応した。これまでの音声翻訳ソフトとは異なり、利用者の年齢層や性別、実際の声を登録するといった事前の設定は必要ない。インターネットへの接続も不要なため、海外や航空機内でも利用できる。

 同時に、オンライン上でデータを保存・管理できるクラウドサービス「Evernote」のプレミアム会員権(3カ月間)が購入できるパッケージソフト「EVERNOTEスターターパック」も発表した。希望小売価格は1500円で、発売は7月2日。通常、Evernoteのプレミアム会員権はクレジットカードを利用したオンライン決済に限られている。だが、本製品は量販店や書店などでパッケージソフトとして販売されるので、現金払いをはじめとした多様な決済ができ、クレジットカードがなくても購入できる。不特定多数のユーザーが目にする店頭でパッケージを陳列することで、まだEvernoteを利用していない層への認知度向上も図る。

(文/磯 修=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000001-nkbp_tren-inet
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結局SaaS、PaaS、HaaSって何さ?

 前回は、クラウドコンピューティングが注目される理由として、「コスト」「柔軟性」「敏捷性」をキーワードとして挙げました。どれか1つが欠けていたとしたら、クラウドがここまで受け入れられることはなかったかもしれません。

 今回は、クラウドの使い方に応じて分類されるSaaS、PaaS、Haas/IaaSについて、少し詳しくお話します。クラウドサービス利用者にとって、この分類を技術的に理解する必要はないかもしれません。しかし、クラウドというキーワードが包含する技術的要素が多岐にわたっていることが、まさにクラウドをして雲をつかむような話にしているのです。

 改めてクラウドについて、おさらいしておきましょう。クラウドコンピューティングとは、インターネットを使って、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはデータそのものといったITリソース(資源)を必要なときに、必要な分だけ利用するものです。リソースを外部から調達するという視点で考えれば、アウトソーシングの1形態として考えてもいいかもしれません。

似たようなキーワードにクラウドソーシングがあります。不特定多数の人々に業務を外注する形態を意味しますが、これはCrowdsourcingとつづります。雲(Cloud)ではなく群集(Crowd)ですので、混同しないようにしましょう。

 クラウドコンピューティングについて厳密な定義を知りたいのであれば、米国立標準技術研究所(NIST)の定義を参照するのをおすすめします。これはクラウドを取り巻く技術的な進歩に応じて更新し続けており、国内でも総務省や地方自治体、クラウドに関わるIT企業などが参考にしています。検索すると対訳を公開しているブログなども見つかることでしょう。

●SaaS――Software as a Service/サービスとしてのソフトウェア

 SaaSは、クラウドの代表選手ともいうべき利用形態。読み方は「サース」(語尾をズと濁らせない)です。課金方法は月額固定、ユーザーID単位、利用時間単位と組み合わせによってさまざまですが、利用した分だけ料金を支払うのが一般的です。また、基本機能を無料で提供し、拡張機能で課金する“フリー”モデルも存在します。

 SaaSは、アプリケーション提供ベンダーが用意する専用のURLへアクセスし、アプリケーションをインストールすることなくWebブラウザから操作するものです。PCにソフトウェアをインストールする従来型アプリケーションを提供しているベンダーも、次々とSaaS型へのアップデートを実施しています。

 ユーザー画面では、アドビの「Flash」やマイクロソフトの「Silverlight」、Ajax(JavaScriptの一種)といったリッチクライアント技術を駆使し、Webブラウザからの利用であっても従来型ソフトウェアのような使い勝手を実現しました。

 Webメールやグループウェア、社内SNS(ソーシャルネットワークサービス)などのコミュニケーションツールとの親和性が高いSaaSですが、CRM(顧客関係管理)やERP(勤怠管理や給与計算の業務パッケージ)、EDI(電子データ交換)といった業務アプリケーションも続々とSaaS化されています。

 SaaSに関して多く寄せられる質問に、「ASPとは何が違うのか」というものがあります。ASP(Application Service Provider)は、業務アプリケーションをネットワーク経由で提供する事業者ないしサービスのことを指し、SaaSの定義とほとんど変わりません。つまり、両者には技術的な違いはありますが、本質においては同じものと考えてしまってかまいません。

●PaaS――Platform as a Service/サービスとしてのプラットフォーム

 クラウドコンピューティング環境において、PCのOSにあたるものがPaaS(パース)です。提供するのは、ソフトウェアを稼働させるための開発・実行環境です。

 SaaSでは、ユーザーごとに柔軟なカスタマイズが可能とはいえ、SaaSベンダーから提供されるアプリケーションをサービスとして利用しました。SaaS化されるアプリケーションは、多くのユーザーが使いたいと思うものであって、特定の企業だけが使うようなニッチなものは用意されない可能性があります。

 PaaSでは、自社で開発したアプリケーションを稼働するための場を提供します。新規で開発したり、自社のデータセンターで稼働していたりしたWebアプリケーションをPaaS上に展開できます。また、開発中のWebアプリケーションのテスト環境や、プロトタイプの公開プラットフォームとしても利用されています。

 PaaSは、SaaSの代表的な企業であるsalesforce.com(セールスフォースドットコム)が提唱したサービス形態です。代表的なサービスとして、salesforce.comの「Force.com」、Googleの「Google App Engine」などが挙げられます。

●IaaS――Infrastructure as a Service/サービスとしてのインフラストラクチャー

 IaaS(イアース)は、仮想マシンやネットワークといったITインフラをサービスとして提供するもので、PaaSの発展系ともいわれています。登場当初は、HaaS(Hardware as a Service)といわれていましたが、物理的なハードウェアの時間貸しサービスから、仮想的に構築されたIT基盤そのもの(サーバやデータセンター)を提供するものへと進化しました。

 国内では、クラウド型ホスティングという形のサーバレンタル事業者が登場しています。従来のように、データセンターという“場所”を借りて、物理的なサーバを運用する形から、仮想サーバによるサーバ統合を進めて総所有コスト(TCO)を下げつつ、事業規模に応じてIT基盤を増減させることがトレンドになりつつあります。

 次回は、クラウドコンピューティングの弱点について取り上げます。【岡田大助】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000069-zdn_b-inet
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【WSJ報道】RIM、BlackBerryタブレットとタッチスクリーン式スマートフォンを開発中か

 Wall Street Journal(WSJ)は先ごろ、カナダのResearch In Motion(RIM)が、「BlackBerry」の新型スマートフォンおよびコンパニオン・タブレットを開発していると報じた。

【詳細画像を含む記事】

 WSJによると、匿名の情報筋の話では、新型スマートフォンはタッチスクリーンとスライド式キーボードを備えるという。OSには最新のBlackBerry OSとなるBlackBerry 6を搭載する予定。同OSは、iPhoneと同様の機能を備えており、画面をスライドさせるスワイピングや、ピンチ・ズームといった、マルチタッチ操作が可能となるとのことだ。

 また、“ユニバーサル・サーチ・バー”により、スマートフォン内のデータ全体(一部オンライン・データも含む)に対して検索ができる。4GB内蔵型ストレージと、5メガピクセルのカメラを搭載するという。

 WSJは「複数の情報筋が明らかにした話」として、「タブレットは現在開発の初期段階で、2010年末にはリリースされる。同デバイスは、BlackBerryのコンパニオン・デバイスとして利用されることを前提とし、BlackBerry経由のテザリングでセルラー・ネットワークに接続できる」と報じている。

(Sarah Jacobsson/PC World米国版)

[調査]2009年1Qのスマートフォン販売が大幅増――RIMとアップルは過去最大の増加幅
[調査]スマートフォンの顧客満足度、iPhoneが独り勝ち
[解説]新世代スマートフォン対決!!――BlackBerry Storm vs. iPhone
調査対象者の3割以上が「iPhone 4」を購入予定
Wi-Fiチップの出荷数、2010年には7億7700万ユニットへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000002-cwj-mobi
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革命的デバイス「iPad」

アメリカで、4月3日発売から28日間で100万台が売れた iPad。
タブレット端末市場としては、2014年までに5,000万台規模に急拡大すると予測されている。また、The Boston Consulting Group(BCG)の調査によると、米国の消費者の57%が
3年以内にeリーダーかタブレットを購入したいと答えている。

来年までに購入を計画していると答えた割合は29%。これらの数値から分かるように、タブレット端末市場は将来性を秘めた期待できる市場の1つと言える。そして、その市場を牽引するのが iPad だと考えている。

●iPad が革命的だと言える理由
では、なぜ iPad が市場を牽引できるほど革命的な端末なのか。私たちは、企業マーケティングの視点から、iPad は3つの優れた変化をもたらしたと考えている。それは、『クリエイティブの変化』『企業メディアの変化』『ライフスタイルの変化』である。

『クリエイティブの変化』とは、大きなマルチタッチスクリーンで、縦と横の双方向表示が可能となり、指先でフリックする直感型操作や速度を測定する加速度センサー、鮮やかな色彩、解像度の高い動画、高感度なサウンド、読みやすいフォントの大きさなど、今までにない新しいクリエイティブ表現が実現可能になったことだ。

この変化は、企業マーケティングの視点において、顧客に企業イメージやフィーリングを伝えるのに優れた端末になったということになる。リッチな体験を顧客に提供できるということは、企業のブランドエクイティを向上させることに繋がり、最終的に顧客とのレゾナントを実現することができる。

次に『企業メディアの変化』とは、企業が直接所有できるオウンドメディアが増えたことである。今まで、自社サイトやブランドサイトに留まっていたオウンドメディアというカテゴリに、クリエイティブの優れたタブレット端末というデバイスが加わったことになる。そのことで、企業は文字や音声、画像、動画を自由に伝えることができるメディアを得たことになる。

3つ目の特長である『ライフスタイルの変化』とは、Apple のスティーブ・ジョブズ氏が“ソファーで使うメディア”と話したように、我々のライフスタイルに量においても質において新たなプラットフォームを提供した端末であるということだ。

例えば、ノートパソコンよりも格段に持ち運びやすい端末は、接触時間と接触態度という量を増やすことを実現した。また、クリエイティブと機能の精度が、認知〜理解〜購買というマーケティングプロセスをすべて網羅する定性的側面も改良した。

●企業マーケティングの活用事例紹介(アメリカ編)
ここで、企業マーケティングに iPad を上手く活用しているアメリカの事例を2つ紹介してみたい。1つ目は、iPad における販促で成功している GAP のアプリ。GAP App for iPad では、これまでにない EC カタログの表現を実現している。

iPad ならではの心地いいモーションに加え、ソーシャルメディア、オンラインストアが見事に融合したアプリと言える。企業マーケティングにおける販促という視点でも、iPad は無限大の可能性を秘めていることを証明してくれた。

2つ目は、iPad のクリエイティブを活かしてブランディングとマーケティングを図るフォルクスワーゲンのアプリ。「デジタル・オートモーティブ・スペース」というタイトルのブランド雑誌を、6月末までに5か国語で展開すると発表されている。パソコンや携帯でも閲覧できるようなクロスメディアアプローチも加え、デジタルマーケティング戦略として位置づける高品質かつ高機能なアプリを体験できる。

タブレット端末市場を牽引する iPad には、企業マーケティングとしての活用方法や可能性が多く隠れている。今回は、海外の情報を基にまとめてみた、次回は、日本の状況を基に iPad のマーケティング方法を見てみたい。

記事提供:ビルコム株式会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000003-inet-inet
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エムスリー、iPadを全国300施設の医療機関へ無償貸し出し

 エムスリーとメビックスは6月11日、米国アップルのタブレット型端末「iPad」を300台導入し、医療機関に無償で貸し出すと発表した。

メビックスによると、近年「科学的な根拠に基づく医療(Evidence-Based Medicine)」の重要性に対する認識の高まりに伴い、臨床現場においてさまざまなエビデンス構築が進められているという。メビックスが運営する大規模臨床研究において、エムスリーの医師向け情報提供Webサイト「m3.com」を通じて試験参加を表明した医療機関300施設に対して、iPadを貸し出す。両社では、これにより大規模臨床研究のより迅速な運営を支援するとしている。

 また、エムスリーがm3.comの会員を対象に行った「iPadを活用した大規模臨床研究への関心度調査」において、「iPadを購入する予定がある」(28%)という回答があったことを併せて公表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000003-zdn_tt-sci
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【ニールセン博士のAlertbox】iPadのユーザビリティ:ユーザーテストからの最初の所見(Vol.2)

 iPadのアプリは一貫性に欠け、機能の発見しやすさの点で劣るため、ユーザーの偶然のジェスチャーによって、エラーが頻繁に起きてしまう。あからさまな印刷物のメタファーと奇妙なインタラクションスタイルはさらなるユーザビリティ上の問題を引き起こす。


■奇抜なインタフェース

 iPadのユーザーアプリの第一弾は1993年当時のウェブデザインについての記憶を思い起こさせてくれた。その年はMosaicがイメージマップを最初に導入した年で、それによってどんな画像のどの部分もUIの要素になることが可能になった。結果としてグラフィックデザイナー達は狂喜した。それに意味があるかは別にして、彼らが描けるものならなんでもUIにできるようになったからだ。

 iPadのアプリも同じ状況といえる。つまり、表現できるもの、タッチできるものならなんでもこのデバイス上でUIにすることができる。そこには基準もなければ期待値もない。

 悪いことに、そこにはタッチしたときにスクリーン上の様々な要素がどのように反応するかについて、よく考えられたアフォーダンスがない場合も多い。基調になっている美的哲学はエッチングされかのような画面いっぱいのフラットなイメージに因るところが非常に大きい。したがって、アクティブにするために呼び出されたビジュアル要素を隆起させたり凹ませたりするためのライティングモデルもなければ、疑似的多次元性もない。

 反対に、デスクトップデザイン向けの昔ながらのGUIデザインのガイドラインではボタンというのは盛り上がって見えるべきであり(したがって押すことができる)、スクロールバーやその他のインタラクティブな要素はコンテンツと目で見て区別できるものにすべきであるとなっている。

 GUIにおける従来からある「政教」分離の原則、すなわち、コンテンツを機能やコマンドとは区切ろうという原則は現在のウェブデザインにまで引き継がれてきている。インターネット上でビジネスをしようというあらゆるサイトからそうした1993年風のイメージマップが見られなくなって久しい。

 iPadのエッチングしたようなスクリーンに関する美的哲学が見栄えの点で優れていることに疑いはない。そこには目につく邪魔なものも不格好なボタンも存在しない。この美しさと引き替えに1990年代半ばから目にすることの無かったユーザビリティ上の問題が再び現れてしまった。つまり、ユーザーはどこをクリックして良いのかわからないのである。

 ここ15年間のウェブユーザビリティ調査で見られた主な問題点とは、ユーザーがどこに行っていいのか、あるいはどのオプションを選べばいいのかがわからないというもので、存在しているオプションがどれなのかさえわからないということは決してなかった。iPadのUIで、我々はこの出発点に戻ってしまったのである。

■一貫性のないインタラクションデザイン

 その問題をさらに悪くしているのは、何かの動かし方を理解したあとも、あるアプリで得たスキルを次のアプリに応用することがユーザーにとって不可能だということである。類似した機能のUIがアプリケーションごとにまるで違うからである。

 様々なアプリ上では画像にタッチすることによって以下の5つの結果のどれかが起こりうる:

何も起きない
その画像が大きくなる
そのアイテムについてより詳細に書かれたページにハイパーリンクで飛ぶ
そのイメージが反転し、その同じ場所に追加の画像が現れる(例えていうと、新しく出てきたこの画像達はもとの画像の「裏側」になっている)
ナビゲーション上の選択肢がポップアップする

 一番後のデザインを利用していたのはUSA Today(アメリカの全国紙)である。そのウェブサイトでは新聞のロゴをタッチすると、様々なセクションがリストアップされたナビゲーションメニューが立ち上がった。この反応は今回のテストの中でも、たぶん、もっとも予想されなかったものだろう。ユーザーは誰一人それに気づかなかったのである。

 同様に、画面の最下部まで行きついた後、さらに読み続けようとすると、以下の3つの異なるジェスチャーのうちのどれかを行うことが求められる:

1. 同じページ内に留まりながら、テキストフィールド内をスクロールダウンする
 ・このジェスチャーを有効にするためには、テキストフィールド内をタッチする必要が  ある。しかしながら、テキストフィールドの境界がスクリーン上で区切られていないため、どのテキストがスクロールできそうかを推測する必要がある。

2. 左にスワイプする(それによって今、読んでいる記事の先を表示する代わりに次の記 事に行ってしまうこともありうる)
 ・しかしながら、このジェスチャーはThe New York Times のアプリにある広告のエリ  ア内をスワイプしてしまった場合にはうまくいかない。

3. スワイプアップする

iPadのUIはユーザーに深刻な混乱をもたらす三つの脅威にさらされている:

1. 発見しにくさ:そのUIのほとんどはアフォーダンスがよく考えられておらず、エッチング加工されたようなガラスという美的哲学に隠れてしまっている。

2. 記憶しにくさ:ジェスチャーというのはアプリ間で一貫性をもって採用されていないと、矛盾した一時的なものになってしまい、学習するのが難しくなる。広範囲で業界標準のコマンドに準拠することはユーザーの手助けになるのである。

3. 予想外の起動:誤ってタッチしたときや、予想してない機能を起動してしまうジェスチャーをしてしまったとき、これが起きる。

 この3つのユーザビリティ上の問題が組み合わさった結果、そのユーザーエクスペリエンスは、何が起きたかわからない、あるいは、もう一度、同じ結果に到達するための決まった動作を反復するやり方がわからない、のどちらかになってしまうことが多い。さらにひどい場合には、前の状態への復帰の仕方がわからないこともある。ウェブのBack(戻る)ボタンのような非常口になりうる一貫性のある取り消し機能が存在しないからである。

■過剰な印刷物のメタファー

 次の記事に行くためにスワイプするというのは、多くのコンテンツアプリにある、強固な印刷物のメタファーが元になっている。実際、このメタファーは非常に強力なため、「カバー」ページ上のヘッドラインをタップして、該当の記事に飛ぶことすら不可能になっている。 iPadではホームページが用意されていないが、テスト中、ユーザー達はホームページのような機能を強く要望していた。(またサーチ機能が必要とされることも多かったが、この機能も提供されてないことが多かった)。

 電子メディアでは「次の記事」というリニアなコンセプトはあまり意味をなさない。人々は次にどこへ行くかをむしろ自分で決めたいと思っていて、提供されている関連性のある選択肢の中から選びだそうとするからである。

 iPadのユーザーエクスペリエンスデザインについての戦略的課題とは、ユーザーの権限と執筆者の権限のどちらに重きを置くかということだ。初期のデザインは制限しすぎるという失敗を犯している。ウェブを利用するおかげで人々は自由と監視の価値をあらためて実感するようになった。彼らはリニアなエクスペリエンスに喜んで戻ろうとはしないだろう。

 出版社は個々の出版物がスタンドアローンな環境にあるときに、コンテンツに最も価値があるとユーザーが見なしてくれるよう望んでいる。同様に、ウェブ上でユーザーがやっているように、膨大なサイトの中を跳び回るよりも、少ない出版物の上で長い時間を過ごしてくれれば、より高い付加価値が期待できると考えている。

 デスクトップウェブを利用すれば、1人のユーザーが1週間に100個のサイトを訪れ、そのほとんどで1〜3ページだけを閲覧するというのは非常に簡単にできる。(例えば、B2Bユーザーが15のサイトを訪問するというタスクで、1ページを見るのに費やされた時間は平均29秒だった)。ほとんどのサイトは一度しか訪問されない。検索でまとめて見つけ出されたか、リンクが別のサイトやソーシャルメディアの投稿で偶然目に入っただけだからだ。顧客と本物の関係を築けない限り、コンテンツサイトに価値が生まれることは無く、ユーザーがオンライン上で過ごした時間によって生み出される収入の90%は検索エンジンのものになってしまっている。

 iPadアプリの現状のデザイン戦略の目的がさらなる没入体験を作り出そうとしていることにあるのは間違いない。それによって期待されているのは、個々の情報ソースに深い愛着を持ってもらうことである。しかし、これはウェブの教訓に逆らっている。というのもウェブ上では多様性こそが強みであり、ユーザーが唯一注目しているものを捉えられるサイトなどないからだ。ウェブサイト内をユーザーが頻繁に移動することによって、インタフェース上の慣習に一致した、人々が学習すること無しに(あるいはたいして見て回ることすらしなくても)利用できるデザインを作り出す必要は出てくる。人々がほんのいくつかのアプリを最終的に選び出して、それを使い続けようとするのなら、iPadは違うものになっていく可能性もあるだろう。

■カード名人 vs 聖なる巻物師

 UIのパイオニア、Jef Raskinは根本的に異なった2つのハイパーテキストモデルを区別するため、カード名人 vs. 聖なる巻物師という用語をかつて使った:

 カードには固定されたサイズのプレゼンテーション用キャンバスがある。 この二次元 の空間内には心ゆくまで(したければ美しくレイアウトして)情報を配置することがで きるが、スペースをそれ以上拡大することはできない。もし1枚のカードに入る以上の 情報が得たければ、ユーザーは新しいカードに飛ぶ必要がある。HyperCardがこのモデ ルのもっとも有名な例である。
 
 スクロールは欲しいだけの情報に必要とされる空間を提供する。そのキャンバスは好 きなだけ延長可能だからだ。ユーザーはあまりジャンプしなくてもよくなるが、そのお かげで凝ったレイアウトにすることは難しくなる。ユーザーが目にしているものをデザ イナーが常にコントロールすることが不可能だからである。

 特に最近、断固として、ウェブは聖なる巻物師の同志であった。ユーザーがかなりの量をスクロールし、長いページをどんどん下っていくと、情報が見つかるというわけだ。携帯電話のアプリですらその小さな画面に見合う以上のことを表示しようとして、スクロールに依存していることがよくある。

 その反対に、iPadの初期のデザインはカード名人によって支配されている。ちょっとしたスクロールはあちこちに見受けられるが、その美しい画面のために固定したレイアウトを創り出そうとしているアプリがほとんどである。

 iPad上のカードとデスクトップ上でのスクロール(そして携帯電話はその中間のどこかに位置している)というデザインモデルを併用できない理由などない。しかし、デザインの流れがどちらかに収束することもありうるし、ウェブのインタラクションスタイルが非常に強力であるということが明確になっていけば、ユーザーがiPad上でもそれを要求するようになるということもありうるだろう。

■iPadのユーザーエクスペリエンスを良くするには

 限定された初期のユーザー調査においてすら、iPadのデザインをもっとユーザブルにするための方向性を提供することはできる:

 ユーザーがどこで何をすることができるのかについてのアフォーダンスを把握し、発 見しやすさを向上させるための次元を追加し、より良質な個々のインタラクティブエリ アを定義しよう。
 こうしたインタラクティブな効果を得るためには、エッチング加工されたガラスとい う美的哲学に固執するのをやめよう。iPadの第一世代のアプリにあった二次元空間とい う縛りから逸脱して、少々魅力に劣る画面を創り出すこともあってよいのではないか。 そうであっても、MacintoshからWindows 7に至るまでに進化してきたGUIのスタイルで 利用されてきた荒っぽいビジュアルではなく、より繊細なGUIのキューを使うことによ って、デザイナーはその見栄えの良さをほぼ保つことが可能だ。
 奇異なことをすることで付加価値を付けようとは思わないようにしよう。どうすれば いいのだろうと迷われるくらいなら、ユーザーがコンテンツに集中できるよう、一貫し たインタラクションのテクニックを利用する方がましである。
 大部分のアプリのための、Back(戻る)機能や検索、クリック可能なヘッドライン、 ホームページを含む標準的なナビゲーションをサポートしよう。

 全体レポートでは詳細なアドバイスも提供しているが、我々がまだデザインガイドラインのリストをすべて作成し終えてないことは明らかである。

 つまり、iPadが日常的にどのように利用されていくかがわかるまで、1年かそこらでは答が出ないと思われる大きな疑問が1つ残っている。それは、主にさらなる没入体験をしたいがために、人々はデスクトップやモバイルでのウェブでなく、iPadを利用しようとするだろうか、というものである。言い換えれば、さまざまなソース間をどんどん移動して、通り一遍の注意を払うのではなく、最初にいくつかのソースを決めたら、それを集中的に掘り下げていくということを人々はするのか。

 たぶん、デスクトップのウェブはより目的志向が強い活動、例えば、新しい課題について調査するとか、買い物や資産管理のような方向性のあるタスクの実行に利用されるようになっていくのではないだろうか。そして、iPadはよりレジャー用の目的、例えば、(それが「本物」のニュースであろうが、ソーシャルネットワークのアップデートであろうが)ニュースを追ったり、エンターテイメント指向のコンテンツを消費したりするといったことのために使用されるのかもしれない。答はまだわからない。この質問への答によって、iPadのUIが現状の奇抜なスタイルからどの程度、変わっていく必要があるかが決まってくるだろう。

※この記事はユーザビリティ研究者ヤコブ・ニールセン博士が運営するサイトuseit.comで連載中のコラム『Alertbox』の転載・翻訳記事です。
株式会社イードが運営する「U-site」では、博士からの正式な許可を得て同コラムの全編を日本語訳し公開しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000032-rbb-sci
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ITスキル研究フォーラム(iSRF)が「全国スキル調査 2010」を開始

 IT人材の育成支援活動を行うNPO法人、ITスキル研究フォーラム(iSRF)は6月14日、毎年1回実施している「全国スキル調査 2010」を開始した。7月末までの予定で実施される。

【詳細画像を含む記事】

 IT人材の育成支援活動を行うNPO法人、ITスキル研究フォーラム(iSRF)は6月14日、毎年1回実施している「全国スキル調査 2010」を開始した。7月末までの予定で実施される。

 同調査はITベンダーに所属するIT技術者、ユーザー企業の情報システム技術者、組み込み技術者を対象としたスキル・レベル判定テスト。2002年から毎年実施されており、今年で9回目となる。昨年は、3万人を超える技術者が利用したという。

 スキル診断の対象となるのは、ITベンダーのIT技術者、ユーザー企業の情報システム技術者、そして組み込み技術者。個人の場合、Webから無料で受験することができ、企業向けに有料で提供されているシステムを用いたスキル判定ができる。また、受験時に個人名や住所などを登録する必要はない。

 経済産業省が策定したスキル標準(ITSS、ETSS、UISS)をベースにした診断サービスにより、各技術者が自身のスキル・レベルを知ることができるほか、希望により「モチベーション診断」、「性格診断」、「文章診断」などのスキル診断を追加で受験することも可能だ。診断の流れは次のとおり。

(1)全国スキル調査の診断サイトにアクセス
(2)初めて診断を受ける者は、エントリー・シートに簡単なプロフィールを入力する(氏名、住所などの入力は不要)。過去に診断を受けたことがある者は、その際に発行されたIDとパスワードでログイン
(3) スキル診断を受ける(選択式の設問に回答)。所要時間は30〜50分
(4)その場で判定結果を確認(全国平均値との比較も可能)

 診断終了後は、各人のスキル・レベルや診断結果に基づくアドバイスをその場で確認できる点が特徴となる。診断の設問項目は約160〜200問、所要時間は30〜50分程度となる。

(Computerworld.jp)

iSRF「全国スキル調査2010」の診断サイト
【SSCP資格ガイド 第1回】 広範なIT実務者にセキュリティ知識が求められる理由
【調査】米国IT労働市場が安定を取り戻す――複数のレポートが指摘
【解説】【Interop Las Vegas 2009】 データセンター技術者の採用/不採用はどこで決める?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000003-cwj-sci
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買いたいスマートフォン、「iPhone 4」がトップに

 MMD研究所は、6月24日に発売される「iPhone 4」や、その他のスマートフォンの購入意向に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は6月4日から同9日までで、有効回答数は1866人。

 スマートフォンの購入を検討しているかどうかを聞いたところ、買い替えや新規購入を合わせて36.2%のユーザーが検討していると回答。購入を検討しているスマートフォンについては、iPhone 4が61.5%で最多となり、以下、NTTドコモの「Xperia」が24.0%、auの「IS series」が14.1%で続いた。なお、iPhoneについては、13.9%のユーザーが現行機種の「iPhone 3GS」も検討していると回答した。

 スマートフォンの購入を検討していると回答したユーザーを対象に、現在の携帯電話端末から買い替えるか、現在の機種に追加する形で買い増すかをたずねると、「買い替える」と回答したユーザーは50.4%、「買い増し」と回答したユーザーは30.5%という結果が得られた。

 さらにスマートフォンの特徴である無線インターネット接続について、自宅のインターネット環境を調査したところ、81.0%の回答者の自宅にインターネット環境があり、そのうちの53.6%がWi-Fi環境を利用していることが分かった。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000015-zdn_m-mobi
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YouTubeへの無断アップロードで愛知県の男子中学生を逮捕

 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は14日、「YouTube」の無断アップロードで逮捕者が出たと発表した。

 逮捕されたのは愛知県中区の男子中学生で、週刊少年漫画誌に掲載された漫画を動画ファイルとして、権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた。少年は、昨年12月22日から2月9日までの間、前後4回に渡り、集英社が出版する「少年ジャンプ」に掲載された、「銀魂」(第291話)、「NARUTO-ナルト-」(第481話)、「ONE PIECE-ワンピース-」(第574話)の3作品、小学館が出版する「週刊少年サンデー」に掲載された「MAJOR」(第721話)の1作品を、動画共有サイト「YouTube」に無断でアップロードし、不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにし、著作権を侵害した疑い。

 事件は京都府警の捜査員から連絡を受けたACCSが、著作権者に連絡して発覚。警察の調べでは、少年がYouTubeにアップロードしていた動画再生合計は、4月末時点で合計約800万回に上っていたとのこと。なお、少年はブログやTwitterを通じて更新情報を通知していたという。

 動画共有サイト「YouTube」のユーザーが著作権侵害で逮捕されたのは今回が初めてとのこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000029-rbb-sci
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米AT&TサイトからiPadユーザーのメールアドレスが大量漏洩、FBIが調査を開始

 米国Appleが販売する「iPad」ユーザーの電子メール・アドレスおよそ11万4,000件が漏洩し、米連邦捜査局(FBI)が調査を開始した。

【詳細画像を含む記事】

 この事件は、「Goaste Security」を名のるハッカー・グループが、米国AT&Tのサイト上にあるWebアプリケーションを利用して、iPadユーザーのメールアドレスを大量に入手したというもの。AT&Tは、米国内でiPad 3G版向けに3Gデータ通信サービスを提供している。

 問題のWebアプリケーションは、特殊なクエリを作成し、送信することでユーザーのメールアドレスを返すようになっている。ハッカーたちはクエリを繰り返し送信するスクリプトを作成し、大量のメールアドレスをダウンロードしたうえで、オンライン・メディアの「Gawker.com」に渡したという。

 FBIは現在、この行為が犯罪に当たるかどうかを調べている。FBIの広報担当者、リンゼイ・ゴッドウィン(Lindsay Godwin)氏は、「FBIでは、(AT&Tの)コンピュータに不正侵入が行われた可能性を認識しており、潜在的なサイバー攻撃の脅威に対処するため調査を開始している」と語った。

 6月10日に始まったこの調査は、FBIのワシントン・フィールド・オフィスが担当しているという。ゴッドウィン氏は、この調査がAppleまたはAT&Tからの要請によるものかどうか明らかにしておらず、AT&TとAppleも、この件については何もコメントしていない。

 Gawkerによると、Goaste Securityのハッカーはオバマ大統領の首席補佐官であるラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)氏、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏、ABCニュースのアンカーであるダイアン・ソイヤー(Diane Sawyer)氏、さらにGoogle、Amazon、Microsoftの従業員や、米軍関係者などのメール・アドレスを入手したという。

 ハッカーは、スクリプトを使って大量の「ICC-ID(Integrated Circuit Card Identifier)」ナンバーをAT&TのWebサイトに送りつける“ブルートフォース・アタック(総当たり攻撃)”を仕掛け、個々のICC-IDに対応するメールアドレスを入手したという。ICC-IDとは、SIMカードに対して一意に割り当てられているIDナンバーであり、連番で割り当てられているため推測は容易だという。

 AT&TのCSO(最高セキュリティ責任者)、エド・アモローソ(Ed Amoroso)氏がインタビューに回答したところによると、AT&TのWebサイトではiPad 3Gユーザーの入力作業を簡素化するために、iPad端末からICC-IDを受け取り、それに対応するメールアドレスをログイン・フォームに自動入力する仕組みになっているという。

 一方、Goaste Securityは6月10日のブログエントリのなかで「違法なことは何もしていない」と主張している。Goasteによれば、彼らは一般に公開されている(パスワード保護されていない)Webインタフェースを使ってメールアドレスを収集し、それをGawkerのジャーナリストに渡しただけであり、そのほかの相手にはアドレスを漏らしておらず、その後データも破棄したとしている。「AT&Tには直接連絡を取っていないが、誰かが同社にこの件を伝え、同社が対策を講じたことを確認してから、Gawkerにすべての情報を渡した。これは、良心に基づく行為である」(Gawkerのブログより)

 市民団体のEFF(電子フロンティア財団)で市民的自由の問題を担当しているディレクター、ジェニファー・グラニック(Jennifer Granick)氏によると、米国の法律ではコンピュータへの不正アクセスが禁じられているが、今回Goasteが使用したスクリプトがこれに該当するかどうかは判断が難しいところだという。「論点は、今回のような(方法で)自動テストを実行した場合に、何らかの不正アクセスと見なされるのかどうかだ」(グラニック氏)。

 グラニック氏は、Goaste Securityが収集したメールアドレスが不正利用されていないことが確認されれば、FBIが告発する可能性は低いとの見方を示している。

(Robert McMillan/IDG News Serviceサンフランシスコ支局)

Gawker.comの記事
iPadの販売台数、わずか2か月足らずで200万台を突破
【Interop Las Vegasレポート】 スマートフォンの管理は“悪夢”と化す
【解説】 iPadはビジネス・ユーザーの“本命デバイス”になりうるのか
【アタッカーズファイル 第16回】 ネット詐欺師の儲け方[前編]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000004-cwj-secu
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「はやぶさ」快挙、予算削減で後が続かず?

 宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。

 文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった。

 はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014〜15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。

 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000192-yom-sci
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DellのCIOが語るIT部門の役割

 ガートナージャパンが先頃発表した「世界のCIO調査」では、ビジネス面の最優先課題として、日本のCIO(最高情報責任者)が「コスト削減」を挙げたのに対し、世界のCIOは「ビジネスプロセス改善」を挙げた。この違いは、景気回復について日本のCIOのほうが慎重な見方をしているため、というのがガートナーの分析だ。

 とはいえ、同調査における優先順位では、この2つの課題について世界および日本のCIOとも上位に挙げており、IT化を積極的に進めている企業では同時並行で課題解消に努めている。その1社に挙げることができる米Dellのロビン・ジョンソンCIOに6月10日、話を聞く機会を得た。

 Dellでは昨年来、ジョンソンCIOの指揮のもとで自社のITの効率化を強力に推し進め、IT予算の40%を戦略的投資に投入できるようになったという。複数の調査によると、大半の企業ではIT予算の80%が運用をはじめとしたシステムの現状維持に費やされ、戦略的投資に振り向けられているのは20%にすぎないとされる。Dellはその倍の比率で戦略的投資を行っているわけだ。

 具体的には、サーバを6000台削減し、7000台に対して仮想化を実施。また、1万を超えていたアプリケーションの数を3500程度に削減したという。こうして削減したコストを戦略的投資に振り向けたのである。さらに「アプリケーション数の削減は、すなわちビジネスプロセスの改善」(ジョンソンCIO)であることから、コスト削減とビジネスプロセス改善を同時並行で進めた形となる。Dellでは、現在40%の戦略的投資比率を、今年末までに50%へ高める意気込みだ。

 ジョンソンCIOによると、こうした改革アプローチには、「標準化」「簡素化」「自動化」という3つのステップがあるという。標準化は、業界標準技術の採用により、独自のアーキテクチャを採用した場合に発生するコストと非効率性を排除すること。簡素化は、仮想化やストレージ統合などの実用的なソリューションを活用することにより、複雑なものを簡素化して既存のインフラを最大限に生かすこと。自動化は、合理的なサービス提供とセルフサービス方式のITにより、重要な業務サービスをクラウドから提供できるようにすることだとしている。

●企業価値を高めるのがIT部門の役割

 DellのIT化における取り組みの話はこれくらいにして、せっかくの機会なので、IT部門の役割やCIOに求められる資質について聞いてみた。

 まず、IT部門の役割についてジョンソンCIOは「企業価値を高めること」と強調し、「既存のITの効率化を図り、削減できたコストを戦略的投資に振り向けることで、Dellにとって新たな価値を生み出せるようなITの仕組みを構築していくことが私たちの役割だ」と説明した。

 CIOに求められる資質については、「オーソドックスに言うと、技術的な理解と先見性、業務上のマネジメント能力、財務的な管理能力を兼ね備えていることが求められる」と語ったうえで、こう続けた。

 「例えば、営業部門がITに対して何を価値として認めるのかと言えば、ひとえにビジネスを拡大できるかどうかだ。そうした営業部門にITを有効活用してもらうためには、CIOは営業部門の戦略を理解し、営業担当の役員と営業用語できちんと話ができなければいけない。そして営業とITのそれぞれに着手すべき優先順位を見極め、最大の効果が出るように結びつけていく手腕が求められる」

 「CIOは経営戦略はもとより、各事業部門の戦略も把握し、理解していないといけない立場。その意味では、各事業部門の責任者と意思の疎通がしっかりとできる関係を日ごろから築いておくことが不可欠だ。理解すべき事業範囲も人間関係も広範囲に及ぶので苦労することも少なくないが、逆にそれがCIOの醍醐味(だいごみ)でもある」

 CIOとして自ら直面していることばかりなのだろう。とても臨場感のあるコメントだった。

 最後に、資質に関連してぜひ聞いてみたかった質問をした。CEOとCIOの関係についてだ。とくにDellには、創業者でカリスマ的な存在のマイケル・デルCEOがいる。CIOとしてどんなことを心がけているのか。

 ジョンソンCIOは「CEOとCIOの関係はたいへん重要だ」と前置きしたうえで、こう語った。

 「ただし、CEOとの関係と同様、先ほど述べたように各事業部門の役員とも意思の疎通がしっかりできないと、私はCIOとしての役目が果たせなくなる。マイケルだけを気にしていればいいのなら楽だが、そうはいかない」

 デルCEOとの信頼関係もサラリと込めたCIOらしいコメントだった。【松岡功】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000017-zdn_ep-sci
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「はやぶさ」最後の力で撮った故郷

 小惑星探査機「はやぶさ」は大気圏突入の直前、最後の力を振り絞って、数千キロ・メートル離れた地球の写真を送ってきた。

 日本時間13日午後10時2分に撮影した白黒写真を送信中の同28分、はやぶさが地球の裏側に入ったため、地上との交信が途絶。写真のデータも途切れたが、地球の姿が奇跡的に写っていた。

 はやぶさは同日午後7時51分、機体の前面から地球に向けてカプセルを放出後、底面にあるカメラを地球に向けようと、180度向きを変えた。姿勢制御用のエンジンはすべて故障しており、長距離航行用のイオンエンジンの推進剤を直接噴出して、機体を回転させる離れ業を再び演じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000140-yom-sci
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「はやぶさ」大気圏突入、60億キロの旅帰還

 【ウーメラ(オーストラリア南部)=本間雅江】日本の小惑星探査機「はやぶさ」が13日夜、地球と太陽の距離の40倍に上る60億キロ・メートルの旅を終え、打ち上げから7年ぶりに地球へ帰還した。

 午後8時21分(日本時間午後7時51分)に試料カプセルの分離に成功し、同11時21分(同10時51分)ごろ大気圏へ突入した。

 カプセルがウーメラ(南オーストラリア州)付近で回収される可能性が高まった。

 カプセル内には、小惑星の砂が入っている可能性がある。小惑星の砂や石は、ぎゅっと固まる過程を経た惑星の岩石と違い、太陽系の初期の状態をとどめているとみられる。米アポロ計画で採取した月の石などに続く、貴重な試料として、世界の研究者の期待を集めている。

 はやぶさは、2003年5月に地球を出発。05年11月に地球から3億キロ・メートル離れた小惑星「イトカワ」に着陸し、砂などの採取を試みた。地球からは小さすぎて見えない小惑星に、正確にたどり着いて軟着陸したのは史上初だった。

 しかし、離陸後に燃料漏れで制御不能になり、通信も完全に途絶した。奇跡的に復旧し、07年に地球への帰路についたが、帰還は3年遅れとなり、劣化の激しい電池やエンジンでぎりぎりの運用が続いてきた。

 秒速5キロ・メートルで飛行していたはやぶさは、地球へ近づくにつれて重力で加速。南アジアの上空7万4000キロ・メートルに達した所で、カプセルを分離した。この後、まずカプセル、続いて本体がオーストラリア上空で大気圏に突入し、夜空に光跡を描いて落下した。月より遠い天体に着陸した探査機が、地球に帰還するのは世界でも初めて。

 本体は大気との摩擦で燃え尽きるが、カプセルは底面が断熱材で覆われており、突入の数十秒後にはパラシュートを展開して減速。位置を知らせる電波を発信しながら降下した。ウーメラ付近の砂漠に着地した模様。宇宙航空研究開発機構は、カプセルを14日にも回収。チャーター機で日本に持ち帰り、専用施設で慎重に中身を調べる。

 イトカワで試みた砂の採取は、装置が正常に作動せず、失敗した。しかし、着陸の際に舞い上がった砂煙が、カプセル内に入った可能性がある。

 はやぶさは、新技術のイオンエンジンを搭載した。のべ4万時間稼働して、小惑星へ往復する長距離の航行を完遂。日本の宇宙技術の高さを世界に示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000818-yom-sci
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中小企業にも有用なエンタープライズ検索で「分散データを見える化」する

 本連載では中堅・中小企業が手間やコストをなるべく掛けず、安全にデータを共有するためにはどのような製品・ソリューションを導入するとよいかという観点から、「データの見える化」について解説している。

 第2回「Windows 7も活用 クライアントPCに埋もれた『データの見える化』」ではクライアントPC内のデータについて取り上げた。続く第3回(今回)と第4回は、それぞれサーバおよびストレージに格納されたデータの見える化について取り上げる。まず、第3回と第4回のテーマの違いについて簡単に説明しておこう。

 「サーバ内のデータ」といった場合、サーバ筺体に搭載されたHDD内のデータであれば確かにサーバ内だが、サーバに接続されたディスク筺体内に格納されたデータは「ストレージ内のデータ」と見なすこともできる。これでは混乱が生じてしまうので、本連載ではそれぞれ以下のように定義して区別することにする(あくまで本連載における説明のための定義である)。

・サーバ内のデータ:サーバ上で稼働する業務アプリケーションを通じてユーザーがアクセスするデータ
・ストレージ内のデータ:OSのみの機能でユーザーがネットワークを介してアクセスすることができるデータ

 「サーバ内のデータ」の代表例は、グループウェアの掲示板やファイルライブラリに格納されたデータである。「ストレージ内のデータ」はファイルサーバやNAS(Network Attached Storage)などに格納されたデータが該当する。従って今回は、「業務アプリケーションを通じてユーザーがアクセスするデータ」の見える化が対象となる。

●類似データのサーバとストレージへの分散が最大の問題

 以下の説明では、多くの読者がイメージしやすいグループウェアを例に取ろう。グループウェアは、掲示板、フォーラム、ファイルライブラリといったデータ共有に有効なさまざまなアプリケーションを備えている。それらの多くはファイル添付機能を備え、Microsoft Officeなどで作成された文書を張り付けられる。簡単な版管理機能を備えているものもあるので、文書共有の手段として活用されることも少なくない。グループウェアでは管理者による権限設定が比較的厳格であり、エンドユーザーが勝手にサブフォルダを作成できないようになっていることも多い。

 また、ファイルサーバやNASも文書共有の手段としてはごく一般的だ。ただしグループウェアとは違い、ネットワークを介して共有されたフォルダ内にエンドユーザーが自由にサブフォルダを作っているという場面をよく見かける。

 グループウェアに格納されたデータはブラウザからもアクセスが可能なため、社外での参照が多い場合には便利だ。一方、ファイルサーバやNAS内のデータは権限設定が緩いことが多く、社内クライアントPCからのコピーや移動も手軽だが、社外からのアクセスは通常は難しい。そのように考えると、「社外から参照する可能性のあるデータはグループウェア、それ以外はファイルサーバやNASに格納」という使い分けが出てくる。

 しかし、この使い分けによって、さまざまなデータが冒頭に述べたサーバとストレージに分散することになる。結果的に、何かデータを探そうとしたときはサーバとストレージの両方を探さなければならなくなる。その手間を不快に思うユーザーが、一方から他方へデータを複製するかもしれない。同じデータが2カ所に格納されると、どちらが最新版、あるいは正規のものなのかを確認するために中身を開いて確認するという手間がさらに生じる恐れもある。

 こうしたデータの分散を解消するための手段が「エンタープライズサーチ(エンタープライズ検索)」だ。エンタープライズサーチとは、複数のデータ保存場所に対し、まとめて横断的に検索を行うことができる仕組みを指す。社内に分散したデータ自体はそのままの状態で、あたかもそれらが1カ所にまとまっているかのような形で検索を実行できる。上記に述べた課題を解決するには最適の手法といえるだろう。エンタープライズサーチというと、従来は大企業が文書管理やナレッジマネジメントのために導入するものととらえられがちだった。だが現在は、中堅・中小企業が比較的手軽に導入できる製品も登場しており、活用の機会はかなり増えている。

 ここで注意が必要なのは、エンタープライズサーチとグループウェアの全文検索機能とは別物であるということ。グループウェアが備える全文検索機能はグループウェアに格納された文書の中身を検索できるものであって、ファイルサーバやNASなどグループウェア以外のデータまでは対象としていない。また、全文検索機能を担うサーバが1台のみに限定されているケースもあり、多くのユーザーが頻繁に検索を行うようになった際に処理能力が足りなくなるといった拡張性の問題もある。複数のデータ保存場所を確実かつ効率的に検索するためには、専用の仕組みを用いる方が確実といえるだろう。

 以下に中堅・中小企業でも導入が可能なエンタープライズサーチ製品の代表例を挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/09/news01.html

 いずれの製品も無償版、レンタル版そしてアプライアンス版といった形で、初期導入負担軽減に配慮したエディションを用意している。こうした製品ラインアップ面の充実も、中堅・中小企業におけるエンタープライズサーチの活用を後押しするだろう。

●エンタープライズサーチ導入時のポイント

 このように中堅・中小企業ユーザーにも手が届く製品が登場し、社内に分散してしまったデータを探す(「見える化)する)ために有効なエンタープライズサーチであるが、製品選定、導入の際には幾つか注意事項がある。以下で順に見ていく。

1. アクセス権限の連携

 グループウェアにしても、ファイルサーバやNASにしても、何らかの形でアクセス権限を設定し、特定のユーザーだけがデータを参照できる状態にすることはセキュリティの基本だ。そのポリシーは、エンタープライズサーチによって横断的な検索が可能になった場合にも維持する必要がある。グループウェアからはアクセスできなかったデータが、エンタープライズサーチでは検索できてしまうといったことが起きるためだ。そのため、エンタープライズサーチはグループウェアやファイルサーバ/NASの権限設定と連携する機能を備えている必要がある。自社の権限設定ポリシーをきちんと維持できるかどうかを事前に確認しておこう。

2. サポートしている検索対象

 エンタープライズサーチは、どんな業務アプリケーションも検索対象にできるわけではない。1に挙げたようにエンタープライズサーチは検索対象となるシステムの権限設定と連携する必要がある。そのため、グループウェアであっても「Microsoft Exchange Serverには対応しているがLotus Notes/Dominoには対応していない」というように、個別の製品で対応状況が異なってくる。自社で利用している業務アプリケーションを洗い出し、それらをカバーしているエンタープライズサーチ製品を選ぶようにしよう。

3. サポートしている文書形式

 検索対象と並んで重要なのが文書形式だ。Microsoft Office文書やPDFといった主要な文書はどのエンタープライズサーチ製品でも対応しているので心配ないが、CADデータや画像データ(画像データに埋め込まれたメタデータを対象とする検索)といったものになると、各製品の得手不得手が分かれてくる。これも自社の現状とニーズを把握した上で、各製品の対応状況と照らし合わせて比較検討することが重要だ。

4. 辞書定義の柔軟性

 自社独自の用語も検索結果に正しくヒットさせるようにしたいといったニーズは、社内文書を対象とした検索処理では重要なポイントだ。主要なエンタープライズサーチ製品はいずれも独自の辞書を追加できるようになっている。ただし、検索処理のアルゴリズムにはさまざまなものがあり、それぞれ一長一短がある。試用版があれば試験導入し、辞書を追加した上で多様な文書を実際に検索してみるとよいだろう。

5. 処理能力の拡張性

 業態が特殊でない限り、中堅・中小企業において社内文書が大企業並みに膨大になってしまうことは少ない。各エンタープライズサーチ製品も処理量に応じたグレードアップの手段を用意しているので、導入段階で将来的なデータ量の増加をそれほど綿密に検証する必要はないだろう。ただし、「データ量はそれほど多くないが検索頻度が非常に高い」という状態は起こり得る。その場合は、ユーザーからの検索リクエストを受け付けるサーバの台数を増やすといった対処が必要になる。製品がそうした拡張性を十分に備えているかどうかを事前にチェックしておくことが必要だ。

 最後に、補足事項としてセキュリティについて若干述べておきたい。エンタープライズサーチによって、ユーザーが社内のさまざまなデータにWebブラウザで手軽にアクセスできるようになる。サーバ内のデータへのアクセス頻度が上がり、情報共有が進むという点では無論好ましい状況だが、それだけセキュリティにも一層の配慮が必要になる。社内からのみのアクセスだからといって安心はできない。ユーザーが社外のサイトにアクセスした際にマルウェアに感染し、そのマルウェアが社内のサーバに攻撃を仕掛けるということもあり得る。昨今はGumblarで見られたように正規のサイトがこうしたWeb感染型マルウェア配布に利用されるケースもあるため、「社外に公開していなければ安全、不正なサイトにアクセスしなければ安全」とは言い切れない状況になってきている。検索対象となるサーバに対しては、安価なWAF(Web Applicatoin Firewall)などの不正アクセス対策を施しておくことも「見える化」の促進と併せて検討しておきたい。

 名称の中に「エンタープライズ」という単語があるせいか、エンタープライズサーチは長らく大企業のためのソリューションという認識が強かった。だが、現在中堅・中小企業が直面している「サーバとストレージの間でデータが拡散し、見える化が阻害される」といった課題の解決には非常に適している。中堅・中小企業が手軽に導入できる製品も増えてきた。利用したいデータが「グループウェアか、ファイルサーバか、どちらか忘れてしまった」という場面が多いユーザー企業においては、エンタープライズサーチの活用を検討する価値があるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000001-zdn_tt-sci
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中小企業にも有用なエンタープライズ検索で「分散データを見える化」する

 本連載では中堅・中小企業が手間やコストをなるべく掛けず、安全にデータを共有するためにはどのような製品・ソリューションを導入するとよいかという観点から、「データの見える化」について解説している。

 第2回「Windows 7も活用 クライアントPCに埋もれた『データの見える化』」ではクライアントPC内のデータについて取り上げた。続く第3回(今回)と第4回は、それぞれサーバおよびストレージに格納されたデータの見える化について取り上げる。まず、第3回と第4回のテーマの違いについて簡単に説明しておこう。

 「サーバ内のデータ」といった場合、サーバ筺体に搭載されたHDD内のデータであれば確かにサーバ内だが、サーバに接続されたディスク筺体内に格納されたデータは「ストレージ内のデータ」と見なすこともできる。これでは混乱が生じてしまうので、本連載ではそれぞれ以下のように定義して区別することにする(あくまで本連載における説明のための定義である)。

・サーバ内のデータ:サーバ上で稼働する業務アプリケーションを通じてユーザーがアクセスするデータ
・ストレージ内のデータ:OSのみの機能でユーザーがネットワークを介してアクセスすることができるデータ

 「サーバ内のデータ」の代表例は、グループウェアの掲示板やファイルライブラリに格納されたデータである。「ストレージ内のデータ」はファイルサーバやNAS(Network Attached Storage)などに格納されたデータが該当する。従って今回は、「業務アプリケーションを通じてユーザーがアクセスするデータ」の見える化が対象となる。

●類似データのサーバとストレージへの分散が最大の問題

 以下の説明では、多くの読者がイメージしやすいグループウェアを例に取ろう。グループウェアは、掲示板、フォーラム、ファイルライブラリといったデータ共有に有効なさまざまなアプリケーションを備えている。それらの多くはファイル添付機能を備え、Microsoft Officeなどで作成された文書を張り付けられる。簡単な版管理機能を備えているものもあるので、文書共有の手段として活用されることも少なくない。グループウェアでは管理者による権限設定が比較的厳格であり、エンドユーザーが勝手にサブフォルダを作成できないようになっていることも多い。

 また、ファイルサーバやNASも文書共有の手段としてはごく一般的だ。ただしグループウェアとは違い、ネットワークを介して共有されたフォルダ内にエンドユーザーが自由にサブフォルダを作っているという場面をよく見かける。

 グループウェアに格納されたデータはブラウザからもアクセスが可能なため、社外での参照が多い場合には便利だ。一方、ファイルサーバやNAS内のデータは権限設定が緩いことが多く、社内クライアントPCからのコピーや移動も手軽だが、社外からのアクセスは通常は難しい。そのように考えると、「社外から参照する可能性のあるデータはグループウェア、それ以外はファイルサーバやNASに格納」という使い分けが出てくる。

 しかし、この使い分けによって、さまざまなデータが冒頭に述べたサーバとストレージに分散することになる。結果的に、何かデータを探そうとしたときはサーバとストレージの両方を探さなければならなくなる。その手間を不快に思うユーザーが、一方から他方へデータを複製するかもしれない。同じデータが2カ所に格納されると、どちらが最新版、あるいは正規のものなのかを確認するために中身を開いて確認するという手間がさらに生じる恐れもある。

 こうしたデータの分散を解消するための手段が「エンタープライズサーチ(エンタープライズ検索)」だ。エンタープライズサーチとは、複数のデータ保存場所に対し、まとめて横断的に検索を行うことができる仕組みを指す。社内に分散したデータ自体はそのままの状態で、あたかもそれらが1カ所にまとまっているかのような形で検索を実行できる。上記に述べた課題を解決するには最適の手法といえるだろう。エンタープライズサーチというと、従来は大企業が文書管理やナレッジマネジメントのために導入するものととらえられがちだった。だが現在は、中堅・中小企業が比較的手軽に導入できる製品も登場しており、活用の機会はかなり増えている。

 ここで注意が必要なのは、エンタープライズサーチとグループウェアの全文検索機能とは別物であるということ。グループウェアが備える全文検索機能はグループウェアに格納された文書の中身を検索できるものであって、ファイルサーバやNASなどグループウェア以外のデータまでは対象としていない。また、全文検索機能を担うサーバが1台のみに限定されているケースもあり、多くのユーザーが頻繁に検索を行うようになった際に処理能力が足りなくなるといった拡張性の問題もある。複数のデータ保存場所を確実かつ効率的に検索するためには、専用の仕組みを用いる方が確実といえるだろう。

 以下に中堅・中小企業でも導入が可能なエンタープライズサーチ製品の代表例を挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/09/news01.html

 いずれの製品も無償版、レンタル版そしてアプライアンス版といった形で、初期導入負担軽減に配慮したエディションを用意している。こうした製品ラインアップ面の充実も、中堅・中小企業におけるエンタープライズサーチの活用を後押しするだろう。

●エンタープライズサーチ導入時のポイント

 このように中堅・中小企業ユーザーにも手が届く製品が登場し、社内に分散してしまったデータを探す(「見える化)する)ために有効なエンタープライズサーチであるが、製品選定、導入の際には幾つか注意事項がある。以下で順に見ていく。

1. アクセス権限の連携

 グループウェアにしても、ファイルサーバやNASにしても、何らかの形でアクセス権限を設定し、特定のユーザーだけがデータを参照できる状態にすることはセキュリティの基本だ。そのポリシーは、エンタープライズサーチによって横断的な検索が可能になった場合にも維持する必要がある。グループウェアからはアクセスできなかったデータが、エンタープライズサーチでは検索できてしまうといったことが起きるためだ。そのため、エンタープライズサーチはグループウェアやファイルサーバ/NASの権限設定と連携する機能を備えている必要がある。自社の権限設定ポリシーをきちんと維持できるかどうかを事前に確認しておこう。

2. サポートしている検索対象

 エンタープライズサーチは、どんな業務アプリケーションも検索対象にできるわけではない。1に挙げたようにエンタープライズサーチは検索対象となるシステムの権限設定と連携する必要がある。そのため、グループウェアであっても「Microsoft Exchange Serverには対応しているがLotus Notes/Dominoには対応していない」というように、個別の製品で対応状況が異なってくる。自社で利用している業務アプリケーションを洗い出し、それらをカバーしているエンタープライズサーチ製品を選ぶようにしよう。

3. サポートしている文書形式

 検索対象と並んで重要なのが文書形式だ。Microsoft Office文書やPDFといった主要な文書はどのエンタープライズサーチ製品でも対応しているので心配ないが、CADデータや画像データ(画像データに埋め込まれたメタデータを対象とする検索)といったものになると、各製品の得手不得手が分かれてくる。これも自社の現状とニーズを把握した上で、各製品の対応状況と照らし合わせて比較検討することが重要だ。

4. 辞書定義の柔軟性

 自社独自の用語も検索結果に正しくヒットさせるようにしたいといったニーズは、社内文書を対象とした検索処理では重要なポイントだ。主要なエンタープライズサーチ製品はいずれも独自の辞書を追加できるようになっている。ただし、検索処理のアルゴリズムにはさまざまなものがあり、それぞれ一長一短がある。試用版があれば試験導入し、辞書を追加した上で多様な文書を実際に検索してみるとよいだろう。

5. 処理能力の拡張性

 業態が特殊でない限り、中堅・中小企業において社内文書が大企業並みに膨大になってしまうことは少ない。各エンタープライズサーチ製品も処理量に応じたグレードアップの手段を用意しているので、導入段階で将来的なデータ量の増加をそれほど綿密に検証する必要はないだろう。ただし、「データ量はそれほど多くないが検索頻度が非常に高い」という状態は起こり得る。その場合は、ユーザーからの検索リクエストを受け付けるサーバの台数を増やすといった対処が必要になる。製品がそうした拡張性を十分に備えているかどうかを事前にチェックしておくことが必要だ。

 最後に、補足事項としてセキュリティについて若干述べておきたい。エンタープライズサーチによって、ユーザーが社内のさまざまなデータにWebブラウザで手軽にアクセスできるようになる。サーバ内のデータへのアクセス頻度が上がり、情報共有が進むという点では無論好ましい状況だが、それだけセキュリティにも一層の配慮が必要になる。社内からのみのアクセスだからといって安心はできない。ユーザーが社外のサイトにアクセスした際にマルウェアに感染し、そのマルウェアが社内のサーバに攻撃を仕掛けるということもあり得る。昨今はGumblarで見られたように正規のサイトがこうしたWeb感染型マルウェア配布に利用されるケースもあるため、「社外に公開していなければ安全、不正なサイトにアクセスしなければ安全」とは言い切れない状況になってきている。検索対象となるサーバに対しては、安価なWAF(Web Applicatoin Firewall)などの不正アクセス対策を施しておくことも「見える化」の促進と併せて検討しておきたい。

 名称の中に「エンタープライズ」という単語があるせいか、エンタープライズサーチは長らく大企業のためのソリューションという認識が強かった。だが、現在中堅・中小企業が直面している「サーバとストレージの間でデータが拡散し、見える化が阻害される」といった課題の解決には非常に適している。中堅・中小企業が手軽に導入できる製品も増えてきた。利用したいデータが「グループウェアか、ファイルサーバか、どちらか忘れてしまった」という場面が多いユーザー企業においては、エンタープライズサーチの活用を検討する価値があるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000001-zdn_tt-sci
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「はやぶさ」大気圏突入前、地球撮影に挑戦

 【ウーメラ(オーストラリア南部)=本間雅江】小惑星探査機「はやぶさ」が日本時間13日午後10時51分に大気圏へ突入する。

 その直前、地球の撮影に挑む。大気圏突入で燃え尽きるはやぶさ。「7年ぶりに戻ってきた故郷の姿を最後に撮らせてやりたい」という研究者らの思いは通じるか。

 はやぶさは同午前9時には地球から27万6000キロ・メートルの距離に迫る。そこから見る地球は地上から見る月の約5倍の大きさになっているはずだ。

 しかし、はやぶさの最後の重要任務は、小惑星の試料を納めた可能性がある内蔵カプセルを機体の前面から地球に向けて放出する作業。それに必要な姿勢を保つため、底面のカメラは地球が見えない方向に向けている。

 相次ぐ故障を乗り越えて帰ってきたはやぶさに、その「目」で、もう一度地球を見せたい――。はやぶさ計画を率いる宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授らが撮影を思い立った。カプセル放出から大気圏突入までの約3時間、残るエンジンなどの力を振り絞ってカメラを地球に向ける。

 うまくいけば、放出したカプセルも地球の手前に写るとみられている。カプセルは、はやぶさが大気圏に突入してから約20分後、ウーメラの砂漠に落下する見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000056-yom-sci
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SAP、連結システムのIFRS対応キットを無償提供

 SAPジャパンは6月8日、グループ子会社の財務データを基に連結財務諸表を作成する「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」(BOFC)を効率的に導入できる「IFRS対応用スターターキット日本語版」の提供を開始したと発表した。

 スターターキットはBOFCの導入顧客に対して無償提供する。BOFCとスターターキットを使うことで、IFRSに基づく連結財務諸表を迅速に作成できるという。

 SAPはIFRS対応について3つのアプローチを持つ。1つ目は単体のSAP ERPで個別の取引をIFRS対応にすること。同社のバイスプレジデント ビジネスユーザー&プラットフォーム事業本部 副本部長 IFRS支援室 室長の桐井健之氏は「SAP ERPは機能としては十分にIFRSに対応している」と話した。日本の会計基準のコンバージェンスについてもSAP ERPの標準機能で多くに対応するという。

 2つ目は、単体ERPは日本基準で会計処理し、その後にIFRSや日本基準など複数の総勘定元帳を作成する考え。3つ目が、グループ子会社が行った日本基準による取引を、連結システムでIFRSの連結総勘定元帳、連結財務諸表に組み替える考えだ。BOFCはこの3つ目に対応するソリューションだ。

 桐井氏は、「主観としては、既存でERPを使っている経理・財務の顧客からは2つ目(複数の総勘定元帳)についての質問が多い。一方で業種によって会計処理の個別テーマがある場合は、1つ目(単体ERPのIFRS対応)について問い合わせがある。3つ目はIFRSについて最小限に対応するにはSAPではどうすればいいのかを考える顧客から質問がある。グローバル企業であれば1、2、3をセットで考えている。それぞれに対して目的と背景が異なる」と話した。

 BOFCはグループ子会社の単体の会計データを収集し、IFRSや日本基準で連結処理してそれぞれの連結財務諸表を作成できる。1つのシステム内で複数パターンの連結処理を行うことができ、効率的なIFRS対応が可能という。過年度遡及修正やセグメント開示、注記情報の収集などIFRSに対応した機能も持つ。

 新たに提供する日本語版のスターターキットは、BOFCでIFRSに基づく連結処理を行うための事前設定を簡略化するツール。IFRSに対応したBOFCの基本的なパラメータが設定されていて、導入期間を通常と比較して8割短縮できるという。IFRSの財務諸表に基づくデータ収集の機能や連結処理、分析、開示などが可能。IFRSタクソノミに対応したXBRLテンプレートも持つ。SAPはまた、BOFCで利用できる業種別、業務別のテンプレートも発表した。アクセンチュア、TISなど8社のパートナーが開発する。【垣内郁栄】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000002-zdn_tt-sci
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外資か国産か、IFRSを見据えたERP選びの鍵は「自社のIT戦略」

 最初の識者はガートナー ジャパンのアナリスト 本好宏次氏だ。本好氏は、5月中旬にドイツのフランクフルトと米国のオーランドで同時に行われたSAPの年次イベント「SAPPHIRE NOW」に参加した。

 SAPはこのSAPPHIRE NOWで「オンデバイス」「オンデマンド」「オンプレミス」という3つのキーワードを掲げて、特にERPのオンデマンド化を強調したという。本好氏は「このビジョンは分かりやすい」と評価。一方で、「実行性には注目する必要がある」と話す。

 SAPはオンデマンド型のERPである「SAP Business ByDesign」を2007年から展開しているが、利用が広がっているとはいえない状況だ。そもそもERPのオンデマンドでの利用自体が市場としてはまだ小さい。2010年のSAPPHIRE NOWではこのBusiness ByDesignを本格展開することが強調され、2010年7月には新バージョンをドイツ、米国、フランス、中国、インド、英国の6カ国で出すとの発表があった。本好氏は「オンデマンド型のERPを販売することができる営業担当やパートナーをどうするのか。Business ByDesignは成功体験がないのが気になる」と語る。

 IFRS対応についてSAPジャパンは、それを単なる制度対応として考えるのではなく、経営管理の高度化の視点で考えるべきとのメッセージを繰り返し出している。ソリューションとしては連結製品「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」とIFRS向けスターターキット(IFRSベースの総勘定元帳/連結相殺処理やチェックロジック、財務諸表一式など)を中心に据えている(参考記事:SAPジャパン「IFRSは経営の問題だ」)。本好氏は「このメッセージは今後も変わらないだろう」と語る。基本は個社向けのSAP ERPではIFRS対応に踏み込まずに、連結やテンプレートなどの周辺製品でIFRSに柔軟に対応するという方針だ。ただ、「ユーザーが本丸(SAP ERP)を含めて変えていこうという気概があれば、対応を変えるだろう」と本好氏はみている。企業の動向によってはIFRS対応についてのSAPジャパンの方針が変わる可能性もあるだろう。

●現実的な国産ベンダーのIFRS対応

 一方で、大企業向けERPベンダーとしてSAPジャパンを追撃する日本オラクルのIFRS対応は「金銀銅のメッセージが非常に強く出ている」(本好氏、参考記事:オラクル「IFRS対応は金銀銅メダルで考えよう」)。オラクルはシェアードサービスやグローバルシングルインスタンスについてもメッセージを打ち出していて、理想のIT環境、経営環境を提案しているのが目立つ。日本オラクルは早くから「IFRSパートナーコンソーシアム」を組織するなどパートナーと連携したIFRS対応ソリューションを訴えてきた。金銀銅で実現するグループ経営管理基盤に企業が賛同できるかどうかがポイントになるだろう。

 2010年に入ってIFRSへの対応を本格化させている国産のERPベンダーは「リアクティブな対応」(本好氏)が中心だ。理想のIT環境、経営環境を提案し、その実現のためにIFRS対応を含めたソリューションを提供する外資ベンダーと異なり、国産のERPベンダーは「会計基準の改定が決まれば、それに対して機能を加えるというフォロワー戦略」(本好氏)だ。外資ベンダーと比較すると地味に映るが、本好氏は「ユーザーニーズに応じた戦略であり、現実的。外資と国産のどちらのアプローチが良いというものではない」と話す。つまりは企業が自社の中でITをどう位置付け、どう活用するかという戦略に負うところが大きいのだ。

●個別最適か、全体最適か

 ただ、外資のERPと国産のERPを比べた場合、業務改革を実現できる度合いに違いがあることを本好氏は懸念している。ガートナーの調査によると、ERP導入後にBPRができたと感じている企業の割合は、外資に比べて国産のERPでは少ないという。つまり、国産ベンダーの顧客では現状の業務プロセスを維持したままでERPを導入することが多く、非効率な業務プロセスが残っていても、そのままERPでシステム化されてしまうのだ。「既存のメインフレームやオフコンシステムの業務プロセスをERPで再現するケースもある」(本好氏)。その場合、ERPが持つ標準的な業務プロセスをカスタマイズなどによって修正し、対応させることになる。開発コストが増大し、バージョンアップ時のリスクも高まる。

 このような業務改革を伴わないERPの導入では、特定の業務プロセスについてはカスタマイズで最適化できても、業務全体を見ると最適化されないことになりかねない。一方、外資ベンダーは現場の意向を取り込まずに理想のIT環境を提案する。企業全体の最適化はできても、個別の業務を見るとERPの押し付けで生産性が落ちるかもしれない。本好氏はERPのIFRS対応でも「同様の結果になる可能性が高い」と考えている。

 CFO(最高財務責任者)の視点では企業全体の最適化を目指す上での一里塚としてIFRS対応があるだろう。一方、現場のIT部門や財務・経理部門ではIFRSの個別の会計基準に対応することに集中し、全体最適の視点は薄れがち。国産ベンダーのERPは制度対応に強みを持つ製品が多いが、現状の業務プロセスを維持するために、全体最適にはつながらないケースが多い。

 どちらのケースを企業は選ぶべきか。その答えは企業によって異なる。本好氏は「企業はIT戦略についての自社の指向性と、パートナーやベンダーのビジョンから判断すべきだ。今やるべきなのは、この判断」とユーザー企業にアドバイスする。

●IFRS対応はSaaSと相性がいい

 ERPを取り巻くトレンドで最近目立つのは、ERPのSaaS(Software as a Service)化だ。「IFRS対応はSaaSと相性がいい」。本好氏はこうみている。実際、外資のSAP以外にも、国産のベンダーでもERPのSaaS利用を提供メニューに追加するケースが増えてきた。ITサービス企業がSAPをホスティングして提供するなどの取り組みも始まった。IFRSの会計処理では1年に数回しか必要でない処理がある。また、本社はIFRSに対応させるにしても、グループ会社の対応をどうするのかという問題が残る。これらの問題を解決する手段として、ITを資産として保有せず、グループ会社にも展開が容易なSaaSが注目されているのだ。「IFRS対応で明確にいえるのは、グループ子会社のガバナンスの強化でERPを1つにしたい場合、SaaSは有効ということだ」(本好氏)

 ただ、現状、ERPのSaaS利用については提供するベンダーによって、プライベートクラウドやパブリッククラウドなどのプラットフォーム、マルチテナントとシングルテナントなどアーキテクチャの違いがあり、企業からはその差が見えにくい。技術開発も速いペースで進んでいて、企業がサービスを選択する上でまだ成熟が進んでいないといえるだろう。そのため、企業は利用するSaaSの本質を理解していないと、期待するようなメリットを得られないかもしれない。本好氏は「注意が必要だろう」と話した。【垣内郁栄】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000001-zdn_tt-sci
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Microsoft、新たな未対応脆弱性でセキュリティ勧告を公開

Microsoft は10日午後、これまで知られていなかった脆弱性についてセキュリティ勧告を発表した。同脆弱性の情報はすでに公になっており、『Windows XP』ユーザーに深刻な脅威をもたらしかねない。問題は、『Windows』システムの『Help and Support Center』に存在する。

該当の脆弱性については、Google のセキュリティ研究者 Tavis Ormandy 氏が9日夜に明らかにし、実際に機能する実証コードも公開した。Ormandy 氏といえば、今年1月に17年潜在していた Windows の脆弱性を明らかにした人物だ。

Ormandy 氏が今回発見した脆弱性は、一般的な通信プロトコル「http:」ではなく特別なプロトコル「hcp:」を使って、Windows XP の Help and Support Center を起動することで発現する。これはクロスサイト スクリプティング (XSS) 攻撃を仕掛けるのに利用できるので、悪質リンクを仕込んだページに誘導するだけで、最終的に攻撃者は相手のシステムを乗っ取ることができる。

セキュリティ勧告には、「HCP プロトコルは、URL リンクを実行し Help and Support Center 機能を起動するのに利用できる」とある。問題は、HCP プロトコルを使って送信した URL を、Help and Support Center で適切に検証してないことに由来する。

Microsoft のセキュリティ勧告によると、問題の脆弱性は『Windows Server 2003』にも存在するという。ただし、Microsoft の Blog『Security Research & Defense』の投稿によると、Ormandy 氏がセキュリティ関連メーリングリスト『Full Disclosure』で開示した実証コードは、初期テストにおいて Windows Server 2003 で機能しなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000001-inet-secu
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「はやぶさ」お出迎え、研究者40人準備万端

 【ウーメラ(オーストラリア南部)=本間雅江】地球への帰還が迫る小惑星探査機「はやぶさ」の着陸を待ち受ける宇宙航空研究開発機構の前線本部が11日、報道陣に公開された。

 前線本部は、砂漠の村ウーメラの北西45キロ・メートルにある豪軍実験場の一角にある。軍の管理施設に間借りする形で設置され、日本から派遣された研究者約40人が準備を進めている。

 実験場は日本の本州の半分以上の広さ。13日の帰還当日は、実験場の南東部に位置する着陸予想地点の周辺8か所に、カプセルから出る電波や光跡を追跡するチームを配置。熱源を探す機器を積んだヘリコプターも飛ばし、位置を特定する。

 翌日、ヘリコプターでカプセルを回収して前線本部に運び、クリーンルームで泥や危険な部品を取り除く。その後、窒素を詰めた風船に封じ込め、さらに2重構造の免震箱に入れ、チャーター便で日本に運ぶ計画だ。

 これまで4回のリハーサルを終了。宇宙機構の国中均教授は「地上でできることは、すべてやった。必ずカプセルを日本に持ち帰る」と自信を見せた。カプセルには、小惑星イトカワで採取した砂やちりが入っている可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00001104-yom-sci
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「はやぶさ」お出迎え、研究者40人準備万端

 【ウーメラ(オーストラリア南部)=本間雅江】地球への帰還が迫る小惑星探査機「はやぶさ」の着陸を待ち受ける宇宙航空研究開発機構の前線本部が11日、報道陣に公開された。

 前線本部は、砂漠の村ウーメラの北西45キロ・メートルにある豪軍実験場の一角にある。軍の管理施設に間借りする形で設置され、日本から派遣された研究者約40人が準備を進めている。

 実験場は日本の本州の半分以上の広さ。13日の帰還当日は、実験場の南東部に位置する着陸予想地点の周辺8か所に、カプセルから出る電波や光跡を追跡するチームを配置。熱源を探す機器を積んだヘリコプターも飛ばし、位置を特定する。

 翌日、ヘリコプターでカプセルを回収して前線本部に運び、クリーンルームで泥や危険な部品を取り除く。その後、窒素を詰めた風船に封じ込め、さらに2重構造の免震箱に入れ、チャーター便で日本に運ぶ計画だ。

 これまで4回のリハーサルを終了。宇宙機構の国中均教授は「地上でできることは、すべてやった。必ずカプセルを日本に持ち帰る」と自信を見せた。カプセルには、小惑星イトカワで採取した砂やちりが入っている可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00001104-yom-sci
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サイト閲覧は未だ「パソコン」が圧倒的―携帯電話ユーザーのパソコン利用に関する調査(17)

このレポートはインターネットコムと goo リサーチによる、「携帯電話ユーザーのパソコン利用に関する定期調査」の第17回である。この調査では、携帯電話ユーザーのネット利用をパソコンとの比較をメインに調査していくものである。今回は第13回と同じく、「サイト閲覧」をテーマに調査を行った。

【画像が掲載された記事】

調査対象は全国10代〜50代以上の携帯電話ユーザー1,084人。男女比は男性45.1%、女性54.9%。年齢別は10代3.0%、20代24.6%、30代39.9%、40代24.0%、50代以上8.5%。「モバイルリサーチ with goo」と同様、携帯電話を活用したリアルタイムアンケートで調査を行った。

今回も、パソコンを所有する携帯電話ユーザーが、Web サイトを利用する際に、パソコンと携帯電話のどちらをメインで使っているのかを見てみよう。パソコンを所有している回答者1,070人に「インターネットの Web サイトを見る際、パソコンと携帯電話のどちらをメインとして利用していますか」との質問を行った。

結果は、「パソコン」82.2%(880人)、「携帯電話」9.4%(101人)となっており、携帯電話が前回(8.3%)よりわずかに増加したものの、まだまだ、PC でのサイト閲覧が中心と言えそうだ。

また、それぞれの回答者に、PC・携帯で Web サイトを閲覧する理由をすべて答えてもらったところ、PC では「携帯電話よりも情報が豊富だから」84.1%という回答が圧倒的に多く、携帯では「いつでも手元にあるから」94.1%、「手軽だから」78.2%などの回答が多くあげられた。

(調査協力:goo リサーチ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000023-inet-inet
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「日本人だけが知っているガラパゴス」という事実にヒントがあるかも知れない―D2C 藤田氏、「ad:tech san francisco」参戦記

2010年4月19日〜21日、アメリカ、サンフランシスコの MOSCONE CENTER にて開催された、デジタルマーケティングカンファレンス「ad:tech san francisco 2010」では、海外の ad:techでは初となる日本人スピーカーの登場と、彼らによる“Japan Session”が大きな注目を集めた。

【画像が掲載された記事】

この“Japan Session”は、昨年日本では初開催となった ad:tech Tokyo において、日本のモバイルマーケティングの先進性が世界から注目されたことを背景に、「Future Technology:Advanced Mobile Marketing Insight from Japan」とのテーマで、日本コカ・コーラの江端浩人氏、D2C の藤田明久氏、JaM Japan Marketing 創設者の大柴ひさみ氏が、日本におけるモバイルマーケティング事情を紹介するというものだ。

ad:tech のステージに立つというのはどういうことなのか。実際にスピーカーとして登壇した、ad:tech Tokyo アドバイザリーボードメンバーで、株式会社ディーツー コミュニケーションズ 代表取締役社長の藤田明久氏にうかがった。

● “Japan Session”は単純に決まったわけではない

藤田氏がスピーカーとして名乗りを上げた理由は、D2C の PR が目的ではないという。米国開催の ad:tech で日本の先進性を訴えることで、秋の ad:tech Tokyo に海外からの来訪者を拡大させ、日本のモバイルマーケティング企業との交流の機会が増えれば、日本企業のグローバル進出の機運が高まり、日本経済の再活性化の一助になると考えているからだ。

かくして、藤田氏・江端氏という、日本のモバイルマーケティングにおけるトップクラスのプレイヤーが集まって“Japan Session”実現プロジェクトは動き出すのだが、その実現までの道のりは簡単ではなかった。

3か月以上の間、ad:tech サンフランシスコのスタッフとメールで方向性などを確認しあったが、ある日からしばらく連絡がつかなくなるなど、当初から困難は多かったという。実際に直接の電話会議開催にこぎつけたのは開催の2か月前に迫った2月で、その時すでにセッションの枠は全て決定していた状態であったという。

そんな不確定要素の多い中、藤田氏は江端氏と協力し、ad:tech Tokyo を主催する dmg events k.k. Japan 代表取締役社長の武富正人氏や dmg events のシニアバイスプレジデント Susan MacDermid 氏の応援を受けながら、3月にようやくセッション実施の確約を確保、“Japan Session”実現へとこぎつけたのだ。

藤田氏は、「粘り強い熱意あふれる交渉」と「彼らのロジックに合わせた冷静な提案」が、“Japan Session”実現の要因と振り返る。

● 「D2C というより日本の代表」という立場で

上記のような経緯があり、4月20日15時(現地時間)、“Japan Session”は予定通り幕を開けた。

全ての枠が固まったあとに実施が決まったことが幸運をもたらし、会場はキーノートスピーカーと同じ、最も広い場所での講演となった。

まず大柴氏は、寿司の「カリフォルニアロール」を例に、日本と米国の文化が融合してイノベーションとなると主張、モバイルにおいてもそれが実現できるとアピールした。次に、江端氏が日本コカ・コーラのモバイルマーケティングの成功事例を紹介。

最後に、藤田氏が、英語が不得意であることを逆に利用したジョークから始め、「D2C というより日本の代表」という立場で、iButterfly やセカイカメラ、日本マクドナルドなどのわかりやすい事例を紹介した。その際、アメリカでも通用すると思ったら拍手をするよう観客に依頼したところ、どの事例も大きな拍手が送られてきたというから、日本の企業も自信を持ってよいかもしれない。

さらに、日本でモバイルマーケティングがいち早く進化した要因として、藤田氏はキャリアの役割が大きいと、「キャリア・エコ・セントリックモデル」を提唱した。

これは、日本では当たり前の話なのだが、まずキャリアがメーカーとイノベーションを共同開発するとともに、リスキーな初期端末を買い支える。その上で、キャリアと IP が、その新しいハードに合った画期的&使いやすいサービスが、発売同時に立ち上げる。そして、キャリアは、決済および回収代行をするとともに、モバイルコンテンツの売り上げを90〜91%も CP(コンテンツプロバイダ)に還元して彼らが再投資できるようにしている。

また、「ユーザーも世界一」というのが藤田氏の思いだ。5,000万人ものパケット定額契約者が、Eメールや Web は当たり前でさまざまな機能を備えた携帯電話を使いこなしている。ここまでユーザーのレベルが高い国は多くはない。ここでもキャリアが、「QRコード」や「おさいふケータイ」といった新技術を伝えるマス広告を大量投下していることが大きい。

そして、最後に、コンテンツとユーザを結びつける役割を担った D2C のようなモバイルの広告・マーケティングを、キャリア自らが作り出した。

キャリア自らが積極的に、すべてのプレイヤーが Win-Win になる仕組みを作り上げたことが、日本のモバイルを進化させたのだと藤田氏は言う。

アメリカのモバイルマーケティング事情をad:tech san francisco 2010 を通して見ると、やはり「iPhone 以前/以降」、すなわち「紀元前」と「紀元後」に近い大きな変化を iPhone がもたらしていると言えよう。

だが藤田氏はこの状況を「Apple にやられた」とは見ていない。むしろ、日本のキャリアがやってきたことを Apple や Android が担うことによって、日本の厳しいユーザーに鍛えられた CP やマーケターのチャンスが、彼らの手によって国内のみから海外まで拡大するチャンスが来たと考えるべきだからだ。

だから、藤田氏はセッションの最後に、集まったアメリカのマーケターに対して、「日本のユーザーはレベルが高い。だから10年前から鍛えられている日本のプレーヤと手を組んで、日本市場でノウハウを蓄積させるべきだし、急速に立ち上がるアメリカ市場に進出してくる日本企業とぜひ手を組んでアメリカ市場で成功して欲しい」とアピール。

百聞は一見にしかず、「ad:tech Tokyo で会いましょう!」と言ってセッションを終えた。

● 江端氏が用語でチェックされ、藤田氏は慌しく許諾申請…

さて、この“Japan Session”は、ad:tech san francisco 主催者側の予測を遙かに超える大成功を収めたのだが、藤田氏も江端氏もアメリカ到着後に、さらなる ad:tech の持つ厳しい洗礼を受けたと、明かしてくれた。

セッションの前日のことである。セッションのモデレータ役を買って出た MacDermid 氏の宿泊するホテルのスィートに全員が集まって、セッションの頭から最後まで「通し」でのリハーサルが行われた。ここでなんと、本番前日にもかかわらず、さまざまな変更の要請が、MacDermid 氏よりされたのだ。

プレゼンテーションはもちろん英語で行うわけだが、藤田氏も江端氏もアメリカで通用すると思っていたマーケティング用語の一部が、米国人に通じないと言われてしまったのだ。

例えば、「トリプルメディア・トリプルスクリーン」は「スリーメディア・スリースクリーン」に、「SNS」は略さないで「ソーシャルメディア」に、「ガラパゴス」島のことは誰も知らないから不要…。

「講演の主催者が、直前に江端さんのプレゼン内容に口を挟むなどということは、日本では考えられない」(藤田氏)、日本で講演しているマーケターにはとても想像がつかないのではないだろうか。

さらに、藤田氏の用意した D2C のゲーム事例がカットされるなどして、プレゼンテーションの内容が半分に減ってしまった。藤田氏は、どうしてもデモしたいと交渉したが、ad:tech では内容が優先されるので、自社のアピールは許されないのだという。

それどころか逆に、藤田氏のプレゼンの中において、iPhone を利用した「iButterfly」を紹介できないかと主催者側から頼まれてしまい、急遽東京経由で現地を訪れていた電通のスタッフからデモの許可をもらうという離れ業を演じて、乗り切ったという。

実は ad:tech のスピーカーになった際に、主催者側と契約書が取り交わされる。この中に「運営がコンテンツに干渉する」と明記してあるのだ。それは彼らが本気で受講者のことを考えているからのことなのだから、藤田氏も江端氏も「とても厳しいが、これが本来あるべき姿」と、“Japan Session”成功のためにできる限りの対応をしたそうだ。

● 「脱ガラパゴス」の鍵は、なぜ日本人だけが「ガラパゴス」を知っているのかにある?

先にも述べたとおり、独自進化を遂げた日本の携帯電話が“ガラパゴス”と揶揄されるという逸話も、藤田氏のセッションの中からカットされた。そのような島のことをほとんどの米国人は知らないし、日本市場の悩みなど誰も聞きたくないのだという。

その時、藤田氏は、「“ガラパゴス”という一言で現状を片付けていることは問題だが、日本人のほとんどがガラパゴスのことを知っている事実にマーケターとしての好奇心をくすぐられる」と思ったと言う。

とにもかくにも、10年進んでいるということは、それだけの優秀な人材がいるということ。だから、彼らが海外とダイレクトな交流をもっとすれば、自分たちの価値がわかるし、ビジネスを海外に広げるチャンスが必ずあるという確信が藤田氏にはあった。

そのために、“Japan Session”実現まで、様々な苦労をしてでも諦めなかったのだと藤田氏は明かす。日本人が日本市場をテーマに海外の ad:tech でスピーチするという歴史的な扉を開いてくれた藤田氏に、日本の若者にはぜひ続いていって欲しい。

● ad:tech の魅力とは

ad:tech は他のイベントとは大きく質が異なる。「最新トレンドを知ってビジネスに生かす」という確固たる問題意識を持って参加するべきものだ。

参加費が高いとも言われる ad:tech だが、ad:tech Tokyo の参加費はサンフランシスコと比べれば安く設定されている。しかも、10月の「ad:tech Tokyo 2010」は基調講演が無料で開放される。

支払った分を取り返すつもりで参加すれば、それ以上のものを吸収できるのが ad:tech である。スピーカーにはどんどん質問をして、積極的に「参加」していけば、取り返すどころでない。「著名なスピーカーの時間を自分の課題解決のためにもらえる」と考えるだけでも、質問することにどれだけの価値があるのかわかるだろう。

また、武富氏が常に訴えているように、藤田氏も「多くの人がスピーカーを目指すべき」と促す。スピーカーとして他のスピーカーとセッション内容を構築していく過程の議論や、本番で受講者と議論することが、重要な経験となると、藤田氏は本人の経験から説明する。

さらに、「スピーカーズ・ルームで話されている内容には大きな価値がある」と藤田氏は述べる。その内容に関しては、ぜひ、ad:tech のスピーカーとなり、自分自身で確かめて欲しい。

まずは、ホーム開催となる10月の ad:tech Tokyo に向けてスピーカーエントリーに挑戦したり、もちろん参加者として課題提議や質問をして議論の渦の中に飛び込んでみよう。そうすれば、ad:tech の本当の魅力が見えてくるに違いない。
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プロジェクト管理の課題解決に役立つ3つのホワイトペーパー

 本稿では、TechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに登録されているホワイトペーパーの中から「プロジェクト管理の問題解決に参考になる」と思われる3つのホワイトペーパーを紹介する。【翁長 潤】

●限られたリソースで複数のプロジェクトを成功させるためには

プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)選定・評価ガイド
リンク:http://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/?cid=2470

 多くの企業は、複数のプロジェクトを並行して実施している。経営層は組織内の限られたリソースを有効活用しながら、複数のプロジェクトを包括的に管理する必要がある。こうした組織全体でプロジェクト群を管理するために「プロジェクトポートフォリオマネジメント」(PPM)という方法論がある。

 このホワイトペーパーでは、PPMの実践には「組織全体でのマネジメントプロセスへの共通理解、標準的な評価基準の利用、柔軟な意思決定と仮説検証の風土醸成」などが必要となり、合理的な情報の利活用とプロセスガバナンスが求められると説明する。また、「PPM実現の近道は、優れたPPMツールを活用する」こととして、ツールを活用したPPM実践のメリットを挙げている。

・さまざまな投資に関する意思決定の改善
・業務遂行(プロジェクトの選定、企画、実行)における生産性と効率性の向上
・経営資源の最適配分、有効活用
・事業環境の急速な変化に対する、迅速な対応

 さらに、企業・組織の担当者に対してPPMツールを選定する上で検討すべき5つの事項を提示し、どのような観点で評価すべきかを紹介している。より戦略的なIT投資を検討している方は、一度目を通してみてはいかがだろうか。

●コストを最適化するための品質管理

プロジェクトコストを最適化する品質管理のアプローチ
リンク:http://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/?cid=1490

 プロジェクトマネジャーの重要な役割の1つに「コストや納期のバランスを考えながら最適な品質を実現すること」がある。しかし、実際の開発における品質管理というと、何をどうすればよいのか分からないという人も多いのではないだろうか。このホワイトペーパーでは、日本ヒューレット・パッカードが提唱するソフトウェア品質管理のアプローチを紹介している。それによると、以下の3つを実施する必要があるという。

・品質基準とそれを実現するプロセスを確立する
・品質基準を効率的に実現する
・品質基準の達成を確認する

 また、上記の項目を実現するには「テストプロセスの標準化」「リスクに基づいたテスト戦略」「統合的なテスト管理・テストの自動化」「品質レベルの可視化」などが必要になると説明し、そのための支援ツールの機能や導入効果を示している。

 ソフトウェア開発においてトレードオフの関係にある「コスト・納期・品質」の3つを最適化するための手法を検討している方は、参考にしてみてはいかがだろうか。

●分散型開発におけるプロジェクト管理の課題

増加するソフトウェアの共同開発における課題とは何か?
リンク:http://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/?cid=1132

 オフショア開発をはじめとして、複数の企業や遠隔拠点間による共同開発案件が増加している。こうした分散型環境の開発では、外部への情報漏えいやアクセス制限といったセキュリティ対策はもちろん、ソースコードや仕様書といった「成果物」の管理も重要となる。プロジェクトマネジャーは、分散しているメンバーやタスク(作業)、成果物をひも付けて、プロジェクトの進ちょく状況をリアルタイムで管理できる必要がある。

 しかし、多くのプロジェクトで実施されていた手作業による管理では、分散されている情報の収集や分析などが非常に困難である。こうした課題を解決するために必要なこととは何だろうか。

 このホワイトペーパーでは、共同開発案件における作業・成果物管理の重要性を解説し、作業と成果物間の連携が十分でない場合、ソフトウェア開発プロセスにリスクが発生し、アウトソーシング型開発の場合はさらにリスクが増大するという。その上で「ソフトウェアの構成管理・変更管理」(SCCM:Software Configuration and Change Management)ツールによる問題の回避方法を提示している。分散型開発に携わる方に読んでもらいたいホワイトペーパーだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000001-zdn_tt-sci
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【Interop Tokyo 2010(Vol.11)】MSとインテルが語るデジタルサイネージの未来像

 幕張メッセで開催されているInterop Tokyo 2010では、DSJ 2010(デジタルサイネージジャパン2010)も同時開催となっている。Interop Tokyo 2010/DSJ 2010の特別講演として、インテルとマイクロソフトとの共同セッション「デジタルサイネージの未来像」が開催された。

【写真】世界に3台しかないうちの1台が会場に設置、ほか

 まず登壇したのは、インテル マーケティング本部 エンベデッド & ストレージ製品・マーケティング プロダクト・マーケティング・エンジニアの廣田洋一氏だ。廣田氏は、デジタルサイネージの市場について、NSR Analysisの予測データを引用し、2015年にはグローバルで800万台のデジタルサイネージ端末が出荷されるようになるとし、日本国内については、デジタルサイネージコンソーシアムが2015年にはおよそ1兆円規模の市場に育てていく目標を掲げていると述べた。

 そして、東京・品川・渋谷・池袋・秋葉原など、山手線の主要な駅のデジタルサイネージの浸透状況などを紹介しながら、それでも国内の屋外広告は、看板、ポスター、印刷されたものが圧倒的に多いので、デジタルサイネージの市場は非常に「伸びしろ」があるとの認識を示した。続けて、屋外広告のさまざまな実証実験やコンビニエンスストアでのサイネージと組み合わせた多機能端末やレジの事例などを紹介し、「現在デジタルサイネージ市場は、非常に混沌とした状態にあるが、これらの取組みにはひとつの方向性が出ている」(廣田氏)と述べた。

 その方向性とは、「サイネージのメディア化」と表現できるものだそうだ。デジタルサイネージがテレビ・ラジオ・新聞・雑誌はもとより、ウェブや屋外の案内板、掲示板などメディアの機能を取り込み、付加価値を高めていることを「メディア化」と呼び、そのためには、ベンダーがデジタルサイネージの使われ方を提案したり規定するより、さまざまな機能を実現する技術を標準化すべきとした。

 特に今後重要になってくる技術として、ネットワークに接続し、コンテンツをダイナミックに入れ換えたり、リアルタイム制御を行ったり、デバイスとサーバーの双方向通信を行うといった機能を挙げた。

 ここで、講演者をマイクロソフト Windows Embedded Business シニアマーケティングマネージャ 松岡正人氏に交代し、デジタルサイネージの技術の標準化に関するセッションに移った。

 松岡氏は、「デジタルサイネージとマイクロソフトの接点についてよくわからない人も多いかもしれませんが、現在、店舗のPOS端末、コンビニなどのKIOSK端末、銀行のATMなどにWindows Embeddedと呼ばれる組込み機器向けのWindows OSの採用が進んでいます」と、この市場でのOSシェアの広さをアピールした。小売業(リテール)に関わる人は、無意識にWindows OSを使っているということだ。

 そのうえで、小売業の抱える問題点として顧客管理や顧客満足度の向上、コストダウンなどを挙げ、さらに最近ではネットワークで、インターネットやクラウド、企業データベースなどとつながることで実現できる付加価値の高い顧客体験が注目されているとした。マイクロソフトでは、この高度な顧客体験を「コネクテッドエクスペリエンス」と呼んでおり、この環境を実現するデバイス(コネクテッドデバイス)がPCからさまざまな製品に広がっているとした。

 松岡氏によれば、コネクテッドデバイスにWindowsテクノロジーがなぜ有効かというと、まず第1にITインフラとの接続性、第2にITインフラの管理、そして第3にWindows開発のリソース(ハード、ソフト、人材)が活用できることを理由として述べた。コネクテッドデバイスとしてのデジタルサイネージには、インターネットや携帯電話網などとの接続のほか、企業のバックオフィスのシステムや各種データベースとの接続が不可欠である。これらの市場でのWindows OSのシェアは大きく、標準的なソリューションとなっている。

 また、現在のWindows Embeddedのシリーズは、Windows 7の流れを汲むものにバージョンアップ、統合化されつつあり、コンシューマやエンタープライズ向けの最新のWindowsテクノロジーが簡単に利用できることもメリットして挙げた。具体的には、タッチパネルのマルチタッチによるジェスチャーインターフェイスの実装も、Windows Embeddedを利用すれば専用端末でもAPIベースで実装できるとし、その実機として、2010年1月にニューヨークで初公開された、インテルとマイクロソフトが共同開発したデジタルサイネージのコンセプトモデルが紹介され、実物が会場に展示してあるので、実際に操作してみてほしいと述べた。

 講演者は再び廣田氏に戻り、このような次世代のデジタルサイネージには、NECが開発した、「Panel Director*」やvSyncが開発した「Adbo」などもあるという。Panel DirectorはNECが多機能サイネージ端末だけでなく、バックエンドのサーバーとの接続や認証、コンテンツ配信その他のサービス全体を統合的にサポートするシステムであり、Adboは、フェリカ機能に対応したサイネージ端末である。

 最後に、これらの端末の操作デモとして、フェリカ機能やカメラを使った人間の動きに合わせた表示、ジェスチャーによる端末操作(ゲームのようなものもできるそうだ)などを披露し、講演を終えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000041-rbb-sci
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Interop Tokyo 2010「Best of Show Award」決定!

 Interop Tokyoでは毎年、その年のテーマに沿って優れた製品/サービスを表彰する「Best of Show Award」が行われる。有識者による厳正な審査の結果、今年も優れた製品、企業が選出された。これからInterop会場を訪れる方は、ぜひこれらの製品/サービスにご注目いただきたい。今年の各部門のグランプリ受賞企業、製品は以下のとおり。

【プロダクトアワード部門】
■評価関連製品
グランプリ:フルーク・ネットワークス「AirCheck Wi-Fi テスター」

■ネットワークマネジメント関連製品
グランプリ:マクニカネットワークス「Virtensys VIO-4000シリーズ」

■情報セキュリティ製品
グランプリ:マクニカネットワークス「Altor 仮想ファイアーウォール」

■PC・サーバ・ストレージ・周辺機器
グランプリ:富士通「PRIMERGY CX1000」

■キャリア/SP向けネットワークインフラ構築製品
グランプリ:シスコシステムズ「Cisco CRS-3 キャリア ルーティング システム」

■大企業向けネットワークインフラ構築製品
グランプリ:ジュニパーネットワークス「MX80 3Dユニバーサル・エッジルーター」

■中小企業向けネットワークインフラ構築製品
グランプリ:アラクサラネットワークス「耐環境・ファンレススイッチ AX1250S」

■ユニファイド コミュニケーション
グランプリ:日商エレクトロニクス「Verivue MDX 9020」

【ShowNetデモンストレーション部門】
グランプリ:NTTコミュニケーションズ「ネットワーク統合運用ソリューション」

(Computerworld.jp)

米国Interopに見えた「明るい未来」
ネットワーク機器大手各社が新製品を発表
LTEの挑戦、モバイルWiMAX 2の攻防
クラウド間アプリケーション・ポータビリティの現状
スマートフォンの管理は“悪夢”と化す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000001-cwj-sci
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コスト削減とグローバル参入でオフショア IT サービスは“ニューノーマル”に――IDC Japan 市場予測

IT 専門調査会社の IDC Japan は2010年6月8日、国内企業向けオフショア IT サービス市場予測を発表した。

発表によると、2009年に国内企業がインド、中国などのオフショアベンダーに直接支出した IT サービスの金額は、前年比マイナス0.2%の326億円。

しかしながら、2009年から2014年に年間平均成長率9.2%で拡大、2014年には507億円に達する、と IDC Japan では予測している。

なお、この市場には、国内ベンダーが自身のオフショア拠点を活用したシステム開発や運用サービス、オフショアベンダーを二次請に利用して国内企業に提供したサービスは含まれていない。

インド、中国などのオフショア IT サービスベンダーは、日本国内 IT サービス市場の価格低減要求、IT エンジニア不足などを背景に、2008年まで順調に業績を拡大してきた。サービスの中心はカスタムアプリケーション開発、ERP パッケージの導入などで、主要顧客は外資系金融機関やグローバル製造業。

しかし、景気後退に伴う企業の IT 投資抑制で、2009年の国内企業向けオフショア IT サービス市場は若干のマイナス成長となった。

今後、IT コスト削減は恒常的な課題で、低コストのシステム開発/運用需要はさらに高まることが予測される。また、日系企業を中心に、国内市場の停滞からグローバル市場への参入に向け、オフショアリソースを採用する事例が増加しているという。

これらの需要増を背景に、国内企業向けオフショア IT サービス市場は、2010年に成長を回復、その後も IT サービス市場全体を上回る高い成長率で拡大し続ける、と IDC では予測している。

IDC Japan IT サービス マーケットアナリストの武井晶子氏は、以下のようにコメントしている。

「今回の景気後退を経て、オフショア IT サービスの活用は企業の IT 投資のニューノーマル(新たな常態)となる。オフショア IT サービスベンダーと国内 IT サービスベンダーは、競合の機会が増加するものの、ビジネス拡大のために新たなパートナーシップの形を模索することが重要である」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000006-inet-inet
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会計コンバージェンスを連結先行に、単体は判断を一時留保

 企業会計基準委員会(ASBJ)は6月8日、会計コンバージェンスに基づく会計基準の策定について連結財務諸表だけを対象にし、単体の財務諸表については判断を一時的に留保する考えを示した。ASBJはこれまで基本的に連結と単体の両方を対象に会計基準の策定を行ってきたが、単体基準のコンバージェンスについて疑問の声があり、金融庁の企業会計審議会での結論が出るまで連結基準のみを議論することにした。

 ASBJの委員長 西川郁生氏が同日に開催された企業会計審議会総会で「上場会社の個別財務諸表の取扱い(連結先行の考え方)に関する検討会」の報告書を公表した。
 連結と単体の会計基準については2009年6月に公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」で、連結財務諸表に先行してIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)を適用する「連結先行」の考えが打ち出されていた。単体の財務諸表については「強制適用の是非を判断する際に、幅広い見地から検討を行う必要がある」として明確な姿勢を示していなかった。

 一方、会計コンバージェンスを巡っては、包括利益表示の基準化を巡って2010年3月に議論となった。包括利益表示は当初、連結・単体の両方の財務諸表を対象とする予定だったが、連結先行との矛盾や、単体に包括利益表示を適用することを疑問視する声があり、基準化が延期された。また、経済産業省の企業財務委員会 企業会計検討ワーキンググループは4月19日、IFRS適用や今後の会計コンバージェンスの「連単分離」を訴える報告書を公表した。関西経済連合会も6月8日、単体財務諸表に適用する会計基準について意見調整する場が必要とする意見書を公表した。

 「上場会社の個別財務諸表の取扱い(連結先行の考え方)に関する検討会」はこれら連単分離や連結先行の意味を明確化することを求める声を受けて、ASBJの委員と証券アナリスト、一般企業の経理・財務部門担当者らによって組織された。金融庁や法務省、経済産業省がオブザーバーとして参加している。報告書では以下のように記述している。

 「今後、ASBJにおける個々の会計基準開発の審議は、本検討会の審議の内容及び企業会計審議会での審議も踏まえ行う予定である。なお、企業会計審議会での審議中に、ASBJにおいて個々のテーマについて議決を行う場合、個別財務諸表の取扱いについては、判断を留保する方向で委員会で議論することとする」

 単体基準についての議論を留保することで、2011年3月期に適用される予定の包括利益表示については連結財務諸表のみを先行して対象とするもようだ。包括利益表示の基準化は6月末までに行われる見通しだ。

 企業会計審議会の会長 安藤英義氏は総会で、「個々の会計基準の開発はASBJが行っていることを前提として、ASBJの議論を前向きにするために総会で論点を明確にする」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000000-zdn_ait-sci
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パーツベンダーが底力を見せつけた5月のアキバ

 5月中旬にインテルからGPU内蔵タイプで最上位モデルとなる「Core i5-680」が登場した。価格3万円前後。標準クロックが3.6GHzと、Core iシリーズ全体でも最高の値となるうえ、Turbo Boost機能によって最大3.86GHzまで引き上げられるという特徴から、ハイエンド志向のユーザーにも注目されている。

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 フェイス秋葉原本店は「公式で4GHz近いモデルということで、予想以上に注目を集めています。あとは価格が2万5000円前後まで下がってくれれば、従来のCore i5-670と同価格となるので、主力のラインで安定した売れ方もするでしょう」と語る。

 そして、それ以上に話題を集めたのが主要ベンダーが投入したハイエンド構成のX58マザーだ。とくに前評判が高かったのは、月末に初回入荷したあとは入手困難な状況が続いてるASUSTeKの「RAMPAGE III EXTREME」。4万7000円弱と高価ながら、オーバークロック耐性の高さや電源回路の品質の高さがハイスペック志向のユーザーの心をつかんだ。また、4-way SLIとQuad CrossFireXもサポートする。TSUKUMO eX.は「入荷したその日に売り切れました。やはり、オーバークロッカーが中心だと思いますよ。それにしてもCore i7-980Xがある程度出回るようになったことで、RAMPAGE III EXTREMEも含めた高級マザーが普通以上に売れている印象はありますね」と語る。

 高級マザーの最たる例は、月の中旬に登場したギガバイトの「GA-X58A-UD9」だ。PCI Express x16スロットを7基備えており、通常のATXより拡張スロット1段分長いXL-ATXサイズとなっている。4-Way SLIとQuad CrossFireXに対応し、価格は6万円弱。ツートップ秋葉原本店は「グラフィックスで最強を目指すなら魅力的なマザーですね。ただ、搭載できるPCケースが少ないので、購入をためらっている人も少なくないです。まあ、選択肢の1つとしてはあっていい製品だと思いますよ」と感想を述べた。

 同じタイミングで登場したMSIの「Big Bang-XPower」も好評だ。PCI Express x16スロットを6基備えるATXマザーで、こちらも4-way SLIとQuad CrossFireXに対応している。価格は4万2000円から4万4000円前後。T-ZONE.PC DIY SHOPによると「RAMPAGE III EXTREMEと同じく、オーバークロッカーに人気がありますね。オーバークロック向けツールが充実しているほか、コンデンサや電源周りもしっかり作られています。かなり本腰を入れて遊べると思いますよ」とのことだ。

 先週の新製品では、複数のメーカーから登場した高級マザーボードも見逃せない。ギガバイトが投入したのは、Intel X58 Expressチップセット搭載の「GA-X58A-UD9」だ。PCI Express x16スロットを7基備えるXL-ATXサイズのモデルで、価格は6万円弱。4-Way SLIとQuad CrossFireXに対応するほか、SATA 3.0やUSB 3.0もサポートしており、ハイエンドユーザーの多いX58マザーのなかでも最高クラスの仕様だ。

●Phenon II X6の勢いでAMD 890FXマザーも好調&24コアが可能なマザーも登場

 一方のAMDも、4月末に登場したPhenom II X6が初回から潤沢に出回り、好調な売れ行きを続けている。それにあわせて、新チップセットの上位モデル「AMD 890FX」を搭載したマザーにもヒットが生まれている。

 その中で異彩を放っているのが、ギガバイトの「GA-890FXA-UD7」だ。前述の「GA-X58A-UD9」よりも一週間早く登場したXL-ATXマザーで、PCI Express x16スロットを6基搭載している。価格は3万1000円弱。XL-ATXサイズのため、手持ちのPCケースに乗せ換えるといった導入は難しい場合が多いものの、ハイエンド志向のAMDユーザーに注目されている。TSUKUMO eX.は「AMD系マザーで3万円を超えるモデルは滅多に登場しません。もちろん、単に高いわけではなく、冷却機構やオーバークロックツールなども充実しているので、Pheom II X6の性能を極限まで引き出すマシンが作れると思います。まあ、ケースを選ぶこともあって、数はそんなに出ないでしょうけど」と注目度の高さを認めていた。

 また、月末にはさらに上を目指せるワークステーション向けマザーもT-ZONE.PC DIY SHOPに入荷している。ASUSTeKの「KGPE-D16」で、価格は5万7800円。8コアまたは12コア内蔵のOpteron 6100シリーズを2個乗せられるマザーボードで、チップセットはAMD SR5690+SP510となる。DDR3メモリスロットも16基あり、PCI Express x16は3基。同店は「数が出るというのは期待していませんが、合計で24コアのマシンが作れるというのは夢がありますよね。まあ、現状はバーチャルPCくらいしか活用法がないかもしれませんが、とことん性能を高めたいという人にはいい目標になるかもしれません。個人用で組む人がいたらスゴいですよ」と、モンスターマザーの規格外っぷりを楽しんでいた。

●「あっという間にレア感がなくなりましたね。いいことです」――充実するGeForce GTX 480カード

 グラフィックスカードでは、品薄な状態となっていたGeForce GTX480カードが比較的潤沢に出回るようになった。大型連休明けにはELSAの「GLADIAC GTX 480」、中旬にはASUSTeKの「ENGTX480/2DI/1536MD5」がともに6万円前後で登場。「これで主要ベンダーのGTX480カードは出そろった感がありますね。ELSAもASUSTeKもリファレンスデザインの状態で高価なんですけど、手厚いサポートや信頼性の高さから指名買いする人もいます。どちらも需要はあるでしょう」(クレバリー1号店)という。

 勢ぞろいと同時に、ベンダーのアレンジが加わったバリエーションモデルも登場するようになるのがグラフィックスカードの通例だ。5月中旬にはEVGAから、オーバークロック仕様の「GeForce GTX 480 SuperClocked」が登場し、「事実上の最強カード」ということで話題を集めている。グラフィッククロックが607MHzから625MHzに、メモリクロックが1215MHzから1701MHzに引き上げられており、6万2000円弱という価格ながら各ショップで売り切れが続出した。

 パソコンショップ・アークは「EVGA製品は信頼性の高さも評価を受けているので、オーバークロック仕様でも安心して使えると考える人は多いでしょう。2枚購入する人もいましたし、ほしい人は本当にほしくなるカードだと思います」と話していた。

 GeForce GTX470カードも多彩なバリエーションがみられるようになった。開閉式のファンを採用したGALAXYのオーバークロックモデル「風神」が4万7000円弱で登場したほか、独自の大型クーラーを採用したPalitの「NE5TX470F10DA」が3万6800円でドスパラ秋葉原本店に並ぶなど、毎週のように新しい製品が加わり、潤沢に出回っている。

 某ショップは「GTX 480/470は、連休明け前後からあっという間にレア感がなくなりましたけど、普通にお客さんのニーズを満たせる状況になったわけだから、いいことですよね。あまりにレアな状態だと転売目的の人が増えて、自分で使いたいという思いを持った人により行き渡りにくくなるということもありますから」と本音を語った。

●アート系PCフレームが登場&2TバイトHDDが1万円割れ

 独自色が光るベンダーは“イタモノ系”だけではない。PCケース関連ではLIAN-LIが月後半に話題を集めていた。甲殻類のような4本の脚を造型したmini-ITX向けのPCフレーム「PC-T1」をリリースし、メカ好きなファンの心をわしづかみにした。mini-ITXマザーとATX電源やスリムドライブ、3.5インチHDDを組み込める仕様で、脚や各フレームの角度は自在に調整できる。価格はレッドが1万6000円弱、ブラックが1万4000円弱だ。

 「パーツが露出した固定台は“まな板”と呼ばれ、ベンチマークや挙動テストなどに使われます。ですが、PC-T1は部屋に飾る人が多いでしょうね。もし可能だったら、関節にサーボを組み込んで、ロボット化したいくらいです」(ソフマップ秋葉原本館)と、ショップ側の反応も軒並み高かった。

 その翌週には、パソコンデスクのような外観をしたテストベンチ台が登場。ATXサイズ対応の「T60」と、mini-ITX対応の「T7」がラインアップされており、価格は順に1万4000円前後〜1万6000円弱、1万円前後〜1万0000円前後となる。ドスパラ秋葉原本店は「アート系のPC-T1よりは、実用向けの印象です。ただ、アルミシャーシの仕上げは同様のクオリティで、やはりそのまま飾っても様になるでしょう。イベントなどでマシンのデモを披露する際にも使えそうです」と話していた。

 最後に、もう1つ外せないトピックがある。5月後半から月末にかけ、2TバイトHDDの「WD Caviar Green WD20EARS」が複数のショップで1万円割れし、限定特価を含めると最安で9499円(TSUKUMO eX.のタイムセール)の値段まで付けられるようなっている。

 ウェスタンデジタルは、月末に667Gバイトプラッタを採用した同型番の新モデルが投入しており、旧モデルを一掃する狙いがあるとみるショップもあった。「ただ、667Gバイトプラッタモデルも1万1000円前後なんですよ。もう、通常売価で2TバイトHDDの多くが9000円台になるのは時間の問題でしょうね。特別な個性を持っていないモデルは、どんどん安くなっていきます」(某ショップ)という。

 そうした中、“特別な個性”を持ったHDDも登場している。5月後半に店頭に並んだウェスタンデジタルの「VelociRaptor WD6000HLHX」。2.5インチ大のドライブを外形が3.5インチサイズとなる大型ヒートシンクで覆っており、10000rpmの高速回転でも効率的に冷却できる。SATA 3.0に対応し、容量は600Gバイト。価格は3万3000円前後だが、数日間で売り切れるショップが出るほどの人気がある。T-ZONE.PC DIY SHOPは「速いHDDといえばVelociRaptorシリーズが定番となっています。SATA 3.0対応HDDのなかでも一番速いと思います。ここまでの特徴があれば、3万円でも売れるんですよね」と話していた。【古田雄介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000092-zdn_pc-sci
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携帯から読むニュースのジャンルは?――携帯電話のニュース閲覧に関する調査

インターネットコムとポイントオンリサーチは「携帯電話のニュース閲覧に関する調査」を実施、その結果を発表した。調査対象は、全国在住の携帯電話ユーザー800人。男女比は男性50.0%、女性50.0%。年齢別では10代以上25.0%、20代25.0%、30代 25.0%、40代25.0%。

【画像が掲載された記事】

このうち、携帯電話でニュースを閲覧している人は607人(75.9%)。ニュースの閲覧頻度は、「毎日」64.3%、「2〜3日に1度」25.7%、「週に1度」5.9%、「月に数回」3.5%、「月に1度」0.3%、「それ以上閲覧しない」0.3%。

まず、携帯電話でニュースを閲覧するという607人に、閲覧するニュースのジャンルをすべて答えてもらったところ、「ニュース速報・トップ記事」90.8%(551人)が圧倒的に多い結果に。やはり、サイトへアクセスすればすぐに閲覧できる、ニュース速報やトップ記事の閲覧者が多いようだ。

以下「芸能・エンタメ」58.8%(357人)、「国内」54.5%(331人)、「スポーツ」36.1%(219人)、「経済」25.4%(154人)、「海外」22.2%(135人)、「IT・コンピュータ」15.2%(92人)、「地域」15.2%(92人)、「サイエンス」9.4%(57人)となっている。

次に、携帯電話でニュースを閲覧する理由として、最も当てはまるものを選んでもらったところ、「どこでも見れるから」42.8%(260人)が約4割で最多となり、それに「空いた時間で情報を得られるから」21.3%(129人)、「暇つぶし」14.0%(85人)、「速報性が高いから」12.2%(74人)などが続いた。

空いた時間に場所を問わず閲覧できることが、携帯でニュースを閲覧する理由と言えそうだ。

なお、携帯ニュース閲覧者(607人)のうち、新聞を定期購読しているのは約半数(52.6%)。また「以前は読んでいた」という人は14.8%であった。

(調査協力:ポイントオンリサーチ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000022-inet-inet
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非会員5人を抽選で招待――MCFがソーシャルアプリの会員限定セミナーで

 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが、、6月21日に開催する「ソーシャルアプリの可能性について」と題した会員限定セミナーに、非会員5人を抽選で招待する。

 このセミナーは、ディー・エヌ・エーやサクセスネットワークス、ミログ、ポケラボ、ベクターから講師を招いて開催するもの。参加希望者は、会社名、部署名、役職、氏名、e-mail、電話番号と参加希望(1.セミナーのみ、2.セミナー&懇親会)を記載の上、 seminar2@mcf.to 宛てに、件名に「MCF6月セミナー無料招待抽選応募」と入力してメールで送信する。

 応募締切は6月10日。懇親会に参加する場合は別途、3500円が必要。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000026-zdn_m-mobi
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東芝、アクティブシャッター式の3Dノートパソコンを発表

 東芝は2010年6月7日、付属のメガネをかけると3Dゲームや動画を立体視できる3D対応ノートパソコン「dynabook TX/98MBL」を7月下旬に発売すると発表した。価格は25万円前後の見込み。夏商戦では、既にアスーステック・コンピューターが3D対応ノートパソコンを投入しており、NECも6月下旬に3D対応のデスクトップを発売する予定だ。夏商戦では3Dパソコンが盛り上がりそうだ。

【詳細画像または表】

 1366×768ドット表示対応の15.6型ワイド液晶を備えるA4ノート。アスーステック・コンピューターの「G51Jx 3D」と同じNVIDIAの「3D Vision」を採用することで、3D表示を実現している。薄型テレビなどで採用されている「アクティブシャッター式」という方式で、3Dゲームや今後発売される予定のBlu-ray 3Dなどのコンテンツが立体視できる。

 アクティブシャッター式は、左眼用・右眼用の映像を交互に再生し、それと同期してシャッターが高速に開閉するメガネを通して見る仕組み。通常のプログレッシブ方式では60フレーム/秒(fps)の映像を表示する。120Hzの倍速駆動方式のディスプレイを搭載して、右眼用60fps、左眼用60fpsの映像を映し出し、映像の劣化を抑えた。

 3Dメガネのほか、メガネと映像の切り替えタイミングを同期する受信機が1つ付属する。本体は、全体的に光沢を抑えたマット感のある落ち着いたデザイン。キーボードは、一つ一つのキーが独立した浮き石型を採用。カラーは「ベルベッティブラック」の1色。

 クアッドコアCPUのCore i7-740QM(1.73GHz)を採用、メモリーは4GB、640GBのHDDを備える。グラフィックス機能は専用のGeForce GTS 350Mを搭載するなど高性能な仕様だ。光学ドライブはBlu-ray Discドライブとなる。

 OSはWindows 7 Home Premium。32ビット版か64ビット版はセットアップ時にユーザーが好みで選択できる。Officeは最新のOffice 2010 Home and Businessをあらかじめインストールする。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000001-nkbp_tren-sci
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ソフトイーサがPacketiX VPNをオープンソース化

 ソフトイーサは6月7日、SSL VPN製品「PacketiX VPN」を、GPLv2ライセンスの下オープンソース化することを発表した。オープンソース版の名称は「UT-VPN」。6月9日から11日まで開催される「INTEROP TOKYO 2010」の展示ブースで、CD-ROM形式でソースコードを配布(先着1000枚)するほか、6月下旬にはWebサイトで配布を開始する。

 PacketiX VPNは同社が2005年に発売を開始したSSL VPNソフトウェア。イーサネットを仮想化し、レイヤ2 VPNを介した安全なリモートアクセスを実現する。

 UT-VPNは、PacketiX VPNとほぼ同一の機能を持つ学術実験版およびベータ版という位置付けで、PacketiX VPN 2.0/3.0との接続互換性も備えている。ただし、商用サポートは提供されない。同社はこれを、「Red Hat Enterprise Linuxに対するFedoraや、Mac OS Xに対するOpenDarwin、Solarisに対するOpenSolarisのようなもの」と表現している。

 ただし著作権の問題のため、DoS防御機能や外部サーバによるユーザー認証機能、PKI認証機能など、いくつかの機能は省かれている。

 逆にUT-VPNには、Mac OS X版のVPN ClientやiPhone、iPad、AndroidなどからのVPN接続機能、Linux/FreeBSD/Solaris/Mac OS X用のGUIベースのサーバ管理マネージャなど、実験的なコードを追加していく計画だ。動作検証を行い、安定して動作する機能については、追ってPacketiX VPNにも搭載されるという。

 UT-VPNのソースコードはC言語で記述されており、分量は約21万行。またバイナリパッケージはまずWindows版から提供を開始し、6月下旬にはLinux、FreeBSD、SolarisおよびMac OS X版を提供する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000000-zdn_ait-sci
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VRI、RT mobile によるモバイルサイト無料測定サービスを開始

インターネット利用調査会社のビデオリサーチインタラクティブ(VRI)は2010年6月8日、maqs の携帯アクセス解析ツール「myRT mobile」の計測エンジンを利用した、無料のモバイルサイト全数測定サービス「Mobile Media Measurement Direct」(M3 Direct)を開始した。

測定方法は、ユーザー視聴に一番近いところでカウントする OTS(Opportunity To See)方式で、測定対象となるページにタグを埋め込んで計測する。

VRI の Web サイトから申し込み、VRI が発行した測定用タグを測定対象ページに埋め込むと、専用の ASP 画面から結果を確認できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000018-inet-inet
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電子書籍も国会図書館に“納本”へ 11年度スタート目指す

 国立国会図書館館長の諮問機関・納本制度審議会(中山信弘会長)は6月7日、増加する電子書籍の収集について、長尾真館長に答申した。【岡田有花】

 紙の書籍の納本制度のような仕組みを、電子書籍にも取り入れるべきだとし、国会図書館は今後、制度設計や関連法制の整備を進め、2011年度中の制度スタートを目指す。

 紙の書籍や雑誌、CD、DVDなどは、発行者が国会図書館に納本する義務があるが、電子書籍は対象外。電子書籍の発行数が増えるにつれ、アーカイブしておくべき資料が散逸してしまうという懸念が高まり、昨年10月、長尾館長が同審議会に対し、電子書籍の収集制度について調査・審議するよう諮問していた。

 答申では、収集の対象となる資料を、「図書、逐次刊行物(雑誌・新聞など)相当のもの」に限定。電子書籍や電子雑誌、電子コミック、ケータイ小説などを想定しており、ブログやTwitterなど編集が介在せず、日々更新されるコンテンツは対象外としている。有償・無償は問わず、内容による選別は行わない。

 「Twitterやブログなども保存したいが、人員も予算もない」(納本制度審議会会長代理の濱野保樹・東京大学大学院教授)ため、パッケージされた出版物に準じたコンテンツを収集することにした。「日々更新されるものではなく、固定化され、“校了”したものを集める」(委員の合庭惇 国際日本文化研究センター名誉教授)イメージで、制度化の際は対象を具体的に例示することも検討する。

 収集する電子書籍のデータは原則、発行者に送信してもらう。国会図書館が開設した専用サイトに、書籍名や著者名などのメタタグを付けたデータをアップロードしてもらうといった方法を検討。DRMは、解除してもらった上でアップしてもらう方針だ。発行者が同意し、技術的に可能な場合には、システムによる自動収集も検討する。

 紙の納本制度では、小売価格の5割+送料程度の金額が「代償金」として交付されるが、電子書籍の場合は、送信のための手続き(メタタグ付与やDRM解除など)にかかる手数料を代償金として交付することを検討する。

 紙の納本制度には、正当な理由なく納本しなかった場合には過料(最大で小売価格の5倍)が科されるが、電子書籍は「過料も含めた罰則は設けないことが妥当」としている。

 収集した電子書籍は、納本された紙の本と同様、国会図書館館内での閲覧と、内容の一部のプリントアウトなどを可能にする。ダウンロード提供については「館内利用であっても目的外使用を防ぐ技術的な手当を行う手段がないため慎重であるべき」としている。

 答申を受けて国会図書館は今後、制度設計や関連法制の整備を進める。「ファイルフォーマットをどうするかや、DRM、代償金などさまざまな課題があり、検討には時間がかかるが、電子書籍の発行は増えており、遅れたくない。2010年度に制度化できるかは明言できないが、2011年度には制度化したいと希望している」(国会図書館の網野光明・収集書誌部長)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000007-zdn_n-sci
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米アップル、間もなく「WWDC 2010」を開幕!

 米アップル(Apple)の開発者向けイベント「Worldwide Developers Conference 2010」(WWDC 2010)が、7日10時(現地時間:日本時間8日午前2時)に同社のCEOスティーブ・ジョブズ氏の基調講演でスタートする。

他の写真を見る

 iPadを発表したばかりの同社だが、今回は8日間でチケットが完売するなど業界の注目を集めている。ちなみに昨年はiPhone 3GSやMacBook Pro、Snow Leopard、Safari 4などが発表になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000030-rbb-sci
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米アップル、間もなく「WWDC 2010」を開幕!

 米アップル(Apple)の開発者向けイベント「Worldwide Developer Conference 2010」(WWDC 2010)が、7日10時(現地時間:日本時間8日午前2時)に同社のCEOステーブ・ジョブズ氏の基調講演でスタートする。

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 iPadを発表したばかりの同社だが、今回は8日間でチケットが完売するなど業界の注目を集めている。ちなみに昨年はiPhone 3GSやMacBook Pro、Snow Leopard、Safari 4などが発表になっている。
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【台湾】BlackBerry 好調、台湾サプライチェーン業績を牽引

台湾の市場調査会社である拓ボク産業研究所(TRI)のまとめたスマートフォンについての最新リポートによると、スマートフォン大手で人気端末ブラック・ベリー(BlackBerry)を擁するリサーチ・イン・モーション(RIM)は第1四半期、出荷量が初めて1,000万台の大台を突破し、携帯電話全体のシェアで世界第4位に躍進した。2011会計年度の出荷量は62%増の6,000万台に達する見通しで、RIM のサプライチェーンである台湾の WISTRON(ウィストロン=緯創)、Silitech、Ichia、Simula などの各社は、大幅な利益増の期待がかかる。

一方、Apple(アップル)は7日に開催する同社のイベント「WWDC 2010」で、スマートフォン iPhone の第4世代となる「iPhone 4G」を正式に発表する見通しだ。これに対して RIM は先ごろ、米国最大の通信事業者である Verizon(ベライゾン・ワイヤレス)と共同で「BlackBerry Bold 9650」を発表。iPhone G4 の機先を制した形となった。2年間の契約を前提とした新型ブラック・ベリーの端末価格は149.99米ドルで、米第3位の携帯通信事業者スプリント・ネクステル(Sprint Nextel)の同等機種を50 US ドル下回る価格設定だ。

RIM の台湾系サプライチェーン関係者は、「RIM の今年2月末時点における2010年会計年度第4四半期の出荷量は1,000万台を突破して1,050万台に達した。2011年会計年度の第1四半期の出荷量も1,200万台に達したほか、第2四半期には1,500万台に上る見通しだ。2011年会計年度の出荷目標は6,000万台で、2010年会計年度の3,700万台に比べて62%の大幅成長となる見込みだ」と述べた。

ブラック・ベリーの台湾サプライチェーンには、アッセンブリーメーカーの WISTRON、携帯電話用キーパッド(Keypad)メーカーの Silitech および Ichia、コネクタメーカーの Simula などが名を連ねる。このうち WISTRON はアッセンブリー業務を受注して間もないこともあり、今年の出荷量は500万〜600万台程度の見通し。

一方、ブラック・ベリーの採用する QWERTY 配列のキーパッドは単価が比較的高いため、Silitech と Ichia にとって RIM はすでに上位3社に入る上顧客となっている。Ichia の5月の営業収益は4月比4.9%増、前年同期比20%増の6億6,700万 NT ドルを記録した。このうちキーパッド関連製品による営業収益は2億9,500万 NT ドル、フレキシブル基板(FPCB)は同3億7,200万 NT ドルだった。ただ、今年1〜5月の営業収益(連結)は前年同期比10.7%減の29億3,400万 NT ドルにとどまっている。

市場関係者は、「Ichia の第2四半期の営業収益は、第1四半期比2割成長するだろう。携帯電話の市場ニーズは下半期に旺盛になるので、同社の上・下半期の営業収益比率は4対6になる」と指摘した。一方、Silitech は7日に5月の営業収益を発表する予定。Simula は携帯端末分野で RIM のほか、Palm、サムスン(Samsung)、LG などの顧客を持つ。4月の営業収益は1億6,600万 NT ドルで新記録を達成。第2四半期の営業収益は第1四半期比25%成長と、やはり過去最高を記録する見通しだ。

このほか、TaiwanMobile(台湾大哥大)は台湾におけるブラック・ベリーの独占販売権を所有。流通ルートとしては、Synnex(聯強)がサプライチェーンに入っている。また、通信事業者の Chunghwa Telecom(中華電信)は、Vodafone(ボーダフォン)との協同購買という形を採用して、台湾におけるブラック・ベリーの販売権獲得を目指している。

記事提供:EMS One
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000019-inet-mobi
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iPhoneとAndroid、スマートフォン市場でシェア拡大――米Nielsen調べ

 米調査会社Nielsenが6月4日(現地時間)に発表した第1四半期(1〜3月)における米スマートフォン市場に関する調査報告によると、米AppleのiPhoneおよび米GoogleのAndroid搭載端末が、それぞれシェアを前年同期比で2ポイント伸ばした。

 スマートフォンの携帯電話全体に占める割合も着実に増えており、23%と2009年第2四半期から16ポイント伸びている。

 スマートフォン市場の機種別シェアは、首位は依然としてカナダのResearch In Motion製BlackBerryだが、2ポイント減の35%だった。2位が28%のiPhone、3位はこれも2ポイント減で19%の米MicrosoftのWindows Mobile端末で、Androidは9%で4位につけている。

 iPhoneとAndroidのほかのスマートフォンとの大きな違いとして、NielsenはOSへの忠誠度を挙げている。各スマートフォンユーザーに次に購入したい機種のOSを聞いたところ、iPhoneユーザーの80%、Androidユーザーの70%が次も同じOS搭載機を購入したいと回答した。BlackBerryではこの数値は47%、Windows Mobileでは34%とそれぞれ半数に届かなかったのと対照的だ。

 この結果では、AndroidユーザーでiPhoneに乗り換えたいとしたユーザーの割合は、その逆の2倍だが、iPhoneの市場シェアはAndroidの約3倍であるから、数でみればiPhoneからAndroidへの乗り換え希望者の方がその逆より多いことになる。

 通話以外の端末利用方法でも、AndroidとiPhoneはほかのスマートフォンと異なる特徴が見られた。iPhoneユーザーはゲームのダウンロードやオンラインでのプレーがほかのスマートフォンより多く、Androidユーザーは着信音、画像、壁紙のダウンロードやアップロードといったファイル転送が多いのが特徴だ。

 なお、米Gartnerが5月19日に発表した第1四半期の世界スマートフォン市場シェアでは、Androidがシェアを1.6%から9.6%へと大幅に拡大して、Windows Mobileを追い抜いている。また、米調査会社NPD Groupは第1四半期の米スマートフォン市場の調査結果として、消費者向けの販売台数ベースでAndroid端末がiPhoneを抜いて2位になったという報告を発表している。【佐藤由紀子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000016-zdn_ep-sci
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セブンインターネットラボが目指す「流通クラウドポータル」のシステム構築

 小売業とIT企業が研究分野において協働する試みとして、セブンインターネットラボの誕生は各方面から注目を集めた。

 この合弁会社に出資したのは、セブン&アイグループのIT/サービスの事業領域を担うセブン&アイ・ネットメディア(50%)とNEC(40%)、そしてセブン&アイ・ネットメディア傘下のインターネット通販事業を受け持つセブンネットショッピング(10%)の3社。事業目的は、「流通とITの共創」をテーマにした流通領域での新業態の研究とシステム開発である。

 セブン&アイグループを構成する、コンビニエンスストア(セブン-イレブン・ジャパンなど)、総合スーパー(イトーヨーカ堂など)、百貨店(そごう・西武)、金融(セブン銀行など)をはじめとする7つの事業領域の一角、「IT/サービス」を担うのがセブン&アイ・ネットメディアであり、そのセブン&アイ・ネットメディアが傘下に擁する事業会社の1つが、セブンインターネットラボという位置付けになる。

 代表取締役社長には、セブンネットショッピングの代表取締役社長である鈴木康弘氏が兼務する。鈴木康弘氏は富士通で10年ほどSEを経験した後、ソフトバンクの営業職として活動する中、自身がプランしたECビジネスを社内で起業。その後、一貫してEC事業に挑戦し続けてきた、小売業界では貴重な流通とITの両方に精通したリーダーである。

●小売とITの黄金タッグがよみがえる

 ところで、セブン&アイグループはセブンインターネットラボ設立に当たって、なぜパートナーにNECを選んだのか。そこには、セブン-イレブン・ジャパンとNECによる長年の協業関係があった。折しも第一次石油ショックによる戦後初のGNPマイナス成長に国中があえいでいた1978年に、両社は世界初のチェーン店舗向け発注端末機「ターミナル7」を共同で開発。発注番号のバーコード化と注文データを先行記録とするターンアラウンド方式による発注業務の精度向上で、セブン-イレブン・ジャパンの代名詞となった単品管理への挑戦と、小売業の高度情報化を成功させた。これが流通業界でIT化を本格的に取り入れた初期のケースとなり、その後の国内におけるPOS普及に大きく貢献することになる。

 セブンインターネットラボでソリューション本部長を務める柿澤克哉氏は、「ターミナル7こそが、今日の売り上げのデータを収集して翌日の仕入れの品目と量を予測する、仮説検証型のビジネスの基礎となった」と振り返る。米国で不振だったコンビニを国内で成功させたことで、それを米国に逆輸出し本体のテコ入れを行ったことは周知の通りだ。

 それから30余年後、セブン&アイグループは「情報化社会の本格対応」と「IT人材の保有・育成」を目指し、一方のNECは「IT人材の投入」と「研究・技術ノウハウの提供」により、セブンインターネットラボという協業スタイルで流通とITの革新を目指す構えだ。

●不調企業が目立つ小売業界で必要なのはネットとリアルの融合

 「セブンインターネットラボの事業内容は、ネット社会におけるビジネスの追求のための研究事業と、IT投資効果の最大化を目的としたシステム開発事業の2つに分けられる」と説明する柿澤氏。

 同社の研究事業は大きく3つに分かれる。1つは、まさに鈴木康弘氏が追い求めてきたネットとリアルの融合ビジネスの研究である。顧客、小売、生産者とのコミュニケーションを拡大して新たな小売業の業態を模索するのが狙いだ。

 世界がIT革命に沸く90年代後半、「クリック&モルタル」という概念も提唱されたが、なぜか国内では成功した企業は少なく、その後も流通業とITとは縁遠い存在になり、インターネットを流通の現場でいかに活用していくかが長年の課題となった。

 しかし、今やネットを抜きには考えられないほど消費者の購買行動は変化している。経済産業省が2009年10月に公表した「平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究」(電子商取引に関する市場調査)では、消費者向け電子商取引は2008年の段階で前年度比13.9%増の6.09兆円に拡大し、野村総合研究所が2009年12月に示した「2014年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望(2)」でも、2014年にはB2CのEC市場規模を約12兆円にまで拡大すると予測している。ネット通販が躍進し、リアルな百貨店やスーパーの不調が目立つ小売業界では、もはやネットとリアルの融合は最優先の課題といっても過言ではないだろう。

 2つ目は、次世代に向けた新技術活用の研究だ。PCやスマートフォン以外にも、デジタルテレビやゲーム機、タブレット型端末などをゲートウェイとした情報活用や、視覚・聴覚以外にも触覚・味覚・臭覚といった5感すべてにリーチする新技術を研究し、小売事業への活用方法を探っている。

 そして3つ目は、戦略的なデータ活用の研究だ。マーチャンダイザーやバイヤー、そして経営者の経験やノウハウを基に、グループの総売上高9兆1000億円を稼ぎ出す3万9100店舗と1日当たりの来店者数3800万人から生み出される膨大な販売データを活用し、仮説・検証サイクルの加速化を図っていくという。

 もっとも、セブン&アイグループには、CEOの鈴木敏文氏の持論に基づく、「データは過去の実績でしかなく、過去の数字をいくらもてあそんでも未来は読むことができない」という信念が染み渡っている。これから起こることを先読みし、それに基づいて「何が、どれだけ売れる」という強い意思を持って仕入れなければ、顧客が本当に必要としているものを提供できないという論理だ。柿澤氏は、「データはあくまで過去を検証するためものであり、変化への対応力をいかに向上させるかが基本的な考え方」だと強調する。

●ITのメリットを生かす流通と、流通に最適化したIT

 一方、システム開発事業の目的も3つ存在する。

 第1に挙げられるのは共同開発体制の確立だ。システムの発注者であるセブン&アイグループの各企業と、開発者であるセブンインターネットラボが上流工程から一緒にモノ作りをすることで、「現場のスタッフが求めるシステムとは何か」を的確に追い求め、双方のコミュニケーションロスを排除した品質の高い開発を目指す。

 第2に、開発ノウハウの蓄積が挙げられる。従来、セブン&アイグループの各企業はシステム開発を開発会社にそれぞれ委託し、一から開発を行うことで、開発に長い時間を費やしていた。今後のネット事業領域においては、セブンインターネットラボがすべての開発プロジェクトに携わり、連続したシステム開発を行うことで開発期間を短縮するとともに、グループ各社の業務や開発ノウハウを蓄積し、その後の開発生産性を向上させていくという。

 第3に、ローコストオペレーションの確立がある。こちらもグループ各企業が個々に運用を行うために重複したムダなコストが発生していた。今後はセブンインターネットラボがグループ企業のシステムの開発・運用・保守までを行うことにより、IT投資効果の最大化を目指していく。

 もちろん、その実現にはNECのシステム構築やR&Dのノウハウが不可欠となる。NECもセブンインターネットラボの事業にかかわることで、小売業の業務内容やノウハウを吸収でき、ほかのビジネスへの展開も期待できるだろう。

 「われわれはシステム開発の革新にもチャレンジしている」と強調する柿澤氏は、顧客の嗜好(しこう)の変化や景気低迷により長引くデフレ、若者の消費離れなどによってビジネスにスピードが求められているにもかかわらず、システムがその変化に追い付いていないと指摘する。流通業界が必要としているものを、“うまく”(高い開発品質)、“早く”(市場変化への迅速な対応)、“安く”(グローバル化を見据えたコスト競争力)の3拍子で実現するという。

●業界の垣根を超えた流通クラウドポータル構想

 セブンインターネットラボの事業開始から1年を経た時点での成果としては、通販サイト「セブンネットショッピング」をリニューアルすることで、従来の書籍やCD、DVDに加え、コスメ、食品、ゲームなど11カテゴリ500万アイテムにまで取扱商品を拡大した。また、イトーヨーカドーが展開するネット配達サービスのシステム運用を受託することで、約2割のコストダウンに成功したという。

 さらに、セブン-イレブン・ジャパンと共に、都内10カ所の店舗で店内用のデジタルサイネージを設置して試験運用を実施。新商品の告知による販促効果や、広告媒体としてのビジネス効果などの仮説検証を行った。国内に1万2750ものセブンイレブン店舗(2010年4月末現在)において、デジタルサイネージは集客拡大につながるという一定の効果を検証できたという。

 そして今後、最大のプロジェクトとなるのが、セブンネットショッピングの「流通クラウドポータル」構想の実現である。セブン&アイグループの店舗連携をはじめとして、社外のメディアパートナーやコンテンツプロバイダー、メーカー、生産者などとも連携し、業界の垣根を越えてお互いの資産を共有し合うためのインフラ構築を行っていく。そのシステム開発および運用をセブンインターネットラボが担っていくことになる。

 この計画について、柿澤氏は「業界によってはシステムに対する考え方やモノ作りの思想が流通業とは大きく異なるため、開発生産性を効率化させるための仕組み作りや新たな取引先との共通した流通基盤の構築も必要になるだろう」と予測する。

 小売とITの共創によってどのような成果が得られるのか、また流通業におけるネットとリアルの融合ビジネスは生まれるのか、セブンインターネットラボのオペレーションに熱い視線が注がれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000003-zdn_tt-sci
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セブンインターネットラボが目指す「流通クラウドポータル」のシステム構築

 小売業とIT企業が研究分野において協働する試みとして、セブンインターネットラボの誕生は各方面から注目を集めた。

 この合弁会社に出資したのは、セブン&アイグループのIT/サービスの事業領域を担うセブン&アイ・ネットメディア(50%)とNEC(40%)、そしてセブン&アイ・ネットメディア傘下のインターネット通販事業を受け持つセブンネットショッピング(10%)の3社。事業目的は、「流通とITの共創」をテーマにした流通領域での新業態の研究とシステム開発である。

 セブン&アイグループを構成する、コンビニエンスストア(セブン-イレブン・ジャパンなど)、総合スーパー(イトーヨーカ堂など)、百貨店(そごう・西武)、金融(セブン銀行など)をはじめとする7つの事業領域の一角、「IT/サービス」を担うのがセブン&アイ・ネットメディアであり、そのセブン&アイ・ネットメディアが傘下に擁する事業会社の1つが、セブンインターネットラボという位置付けになる。

 代表取締役社長には、セブンネットショッピングの代表取締役社長である鈴木康弘氏が兼務する。鈴木康弘氏は富士通で10年ほどSEを経験した後、ソフトバンクの営業職として活動する中、自身がプランしたECビジネスを社内で起業。その後、一貫してEC事業に挑戦し続けてきた、小売業界では貴重な流通とITの両方に精通したリーダーである。

●小売とITの黄金タッグがよみがえる

 ところで、セブン&アイグループはセブンインターネットラボ設立に当たって、なぜパートナーにNECを選んだのか。そこには、セブン-イレブン・ジャパンとNECによる長年の協業関係があった。折しも第一次石油ショックによる戦後初のGNPマイナス成長に国中があえいでいた1978年に、両社は世界初のチェーン店舗向け発注端末機「ターミナル7」を共同で開発。発注番号のバーコード化と注文データを先行記録とするターンアラウンド方式による発注業務の精度向上で、セブン-イレブン・ジャパンの代名詞となった単品管理への挑戦と、小売業の高度情報化を成功させた。これが流通業界でIT化を本格的に取り入れた初期のケースとなり、その後の国内におけるPOS普及に大きく貢献することになる。

 セブンインターネットラボでソリューション本部長を務める柿澤克哉氏は、「ターミナル7こそが、今日の売り上げのデータを収集して翌日の仕入れの品目と量を予測する、仮説検証型のビジネスの基礎となった」と振り返る。米国で不振だったコンビニを国内で成功させたことで、それを米国に逆輸出し本体のテコ入れを行ったことは周知の通りだ。

 それから30余年後、セブン&アイグループは「情報化社会の本格対応」と「IT人材の保有・育成」を目指し、一方のNECは「IT人材の投入」と「研究・技術ノウハウの提供」により、セブンインターネットラボという協業スタイルで流通とITの革新を目指す構えだ。

●不調企業が目立つ小売業界で必要なのはネットとリアルの融合

 「セブンインターネットラボの事業内容は、ネット社会におけるビジネスの追求のための研究事業と、IT投資効果の最大化を目的としたシステム開発事業の2つに分けられる」と説明する柿澤氏。

 同社の研究事業は大きく3つに分かれる。1つは、まさに鈴木康弘氏が追い求めてきたネットとリアルの融合ビジネスの研究である。顧客、小売、生産者とのコミュニケーションを拡大して新たな小売業の業態を模索するのが狙いだ。

 世界がIT革命に沸く90年代後半、「クリック&モルタル」という概念も提唱されたが、なぜか国内では成功した企業は少なく、その後も流通業とITとは縁遠い存在になり、インターネットを流通の現場でいかに活用していくかが長年の課題となった。

 しかし、今やネットを抜きには考えられないほど消費者の購買行動は変化している。経済産業省が2009年10月に公表した「平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究」(電子商取引に関する市場調査)では、消費者向け電子商取引は2008年の段階で前年度比13.9%増の6.09兆円に拡大し、野村総合研究所が2009年12月に示した「2014年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望(2)」でも、2014年にはB2CのEC市場規模を約12兆円にまで拡大すると予測している。ネット通販が躍進し、リアルな百貨店やスーパーの不調が目立つ小売業界では、もはやネットとリアルの融合は最優先の課題といっても過言ではないだろう。

 2つ目は、次世代に向けた新技術活用の研究だ。PCやスマートフォン以外にも、デジタルテレビやゲーム機、タブレット型端末などをゲートウェイとした情報活用や、視覚・聴覚以外にも触覚・味覚・臭覚といった5感すべてにリーチする新技術を研究し、小売事業への活用方法を探っている。

 そして3つ目は、戦略的なデータ活用の研究だ。マーチャンダイザーやバイヤー、そして経営者の経験やノウハウを基に、グループの総売上高9兆1000億円を稼ぎ出す3万9100店舗と1日当たりの来店者数3800万人から生み出される膨大な販売データを活用し、仮説・検証サイクルの加速化を図っていくという。

 もっとも、セブン&アイグループには、CEOの鈴木敏文氏の持論に基づく、「データは過去の実績でしかなく、過去の数字をいくらもてあそんでも未来は読むことができない」という信念が染み渡っている。これから起こることを先読みし、それに基づいて「何が、どれだけ売れる」という強い意思を持って仕入れなければ、顧客が本当に必要としているものを提供できないという論理だ。柿澤氏は、「データはあくまで過去を検証するためものであり、変化への対応力をいかに向上させるかが基本的な考え方」だと強調する。

●ITのメリットを生かす流通と、流通に最適化したIT

 一方、システム開発事業の目的も3つ存在する。

 第1に挙げられるのは共同開発体制の確立だ。システムの発注者であるセブン&アイグループの各企業と、開発者であるセブンインターネットラボが上流工程から一緒にモノ作りをすることで、「現場のスタッフが求めるシステムとは何か」を的確に追い求め、双方のコミュニケーションロスを排除した品質の高い開発を目指す。

 第2に、開発ノウハウの蓄積が挙げられる。従来、セブン&アイグループの各企業はシステム開発を開発会社にそれぞれ委託し、一から開発を行うことで、開発に長い時間を費やしていた。今後のネット事業領域においては、セブンインターネットラボがすべての開発プロジェクトに携わり、連続したシステム開発を行うことで開発期間を短縮するとともに、グループ各社の業務や開発ノウハウを蓄積し、その後の開発生産性を向上させていくという。

 第3に、ローコストオペレーションの確立がある。こちらもグループ各企業が個々に運用を行うために重複したムダなコストが発生していた。今後はセブンインターネットラボがグループ企業のシステムの開発・運用・保守までを行うことにより、IT投資効果の最大化を目指していく。

 もちろん、その実現にはNECのシステム構築やR&Dのノウハウが不可欠となる。NECもセブンインターネットラボの事業にかかわることで、小売業の業務内容やノウハウを吸収でき、ほかのビジネスへの展開も期待できるだろう。

 「われわれはシステム開発の革新にもチャレンジしている」と強調する柿澤氏は、顧客の嗜好(しこう)の変化や景気低迷により長引くデフレ、若者の消費離れなどによってビジネスにスピードが求められているにもかかわらず、システムがその変化に追い付いていないと指摘する。流通業界が必要としているものを、“うまく”(高い開発品質)、“早く”(市場変化への迅速な対応)、“安く”(グローバル化を見据えたコスト競争力)の3拍子で実現するという。

●業界の垣根を超えた流通クラウドポータル構想

 セブンインターネットラボの事業開始から1年を経た時点での成果としては、通販サイト「セブンネットショッピング」をリニューアルすることで、従来の書籍やCD、DVDに加え、コスメ、食品、ゲームなど11カテゴリ500万アイテムにまで取扱商品を拡大した。また、イトーヨーカドーが展開するネット配達サービスのシステム運用を受託することで、約2割のコストダウンに成功したという。

 さらに、セブン-イレブン・ジャパンと共に、都内10カ所の店舗で店内用のデジタルサイネージを設置して試験運用を実施。新商品の告知による販促効果や、広告媒体としてのビジネス効果などの仮説検証を行った。国内に1万2750ものセブンイレブン店舗(2010年4月末現在)において、デジタルサイネージは集客拡大につながるという一定の効果を検証できたという。

 そして今後、最大のプロジェクトとなるのが、セブンネットショッピングの「流通クラウドポータル」構想の実現である。セブン&アイグループの店舗連携をはじめとして、社外のメディアパートナーやコンテンツプロバイダー、メーカー、生産者などとも連携し、業界の垣根を越えてお互いの資産を共有し合うためのインフラ構築を行っていく。そのシステム開発および運用をセブンインターネットラボが担っていくことになる。

 この計画について、柿澤氏は「業界によってはシステムに対する考え方やモノ作りの思想が流通業とは大きく異なるため、開発生産性を効率化させるための仕組み作りや新たな取引先との共通した流通基盤の構築も必要になるだろう」と予測する。

 小売とITの共創によってどのような成果が得られるのか、また流通業におけるネットとリアルの融合ビジネスは生まれるのか、セブンインターネットラボのオペレーションに熱い視線が注がれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000003-zdn_tt-sci
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火星探査摸擬実験が開始、6人の被験者が520日間の実験

 人類の初の火星探査模擬実験「マーズ500」がモスクワで正式に始まり、中国、フランス、イタリアからボランティア6人が被験者として参加している。中国国際放送局が伝えた。

 この「マーズ500」実験はロシア連邦宇宙局やロシア科学院、ヨーロッパ宇宙局などの宇宙研究機構が共同で行うもので、被験者は520日もの間、宇宙船の生活と同じ環境に置かれ、心理面と身体面の状態を調べる。(編集担当:村山健二)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000008-scn-sci
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ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱

 ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者(ISP)に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」(DPI)という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。

 DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。

■知られたくない情報も解析される恐れ

 「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。

 これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット(小さいデータの塊)をISPが解析、蓄積する。技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。

 だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。2ちゃんねるを見ると、

  「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
  「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
  「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い 電話において前者は合法、後者は違法」

など、DPIに反対する声で溢れた。

■「容認した事実はありません」と総務省

 総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」にあたるためだ。

 だが通信の秘密は、通信当事者の同意があれば侵害とはならない、とも書かれていた。こうなると、同意があればDPI技術を利用してよいと読み取れなくもない。総務省はDPIによる行動ターゲティング広告を容認したのだろうか。総務省消費者行政課に取材すると、「そのような事実はありません」と明確に否定した。

 同課によると、そもそも「提言」は、DPIの課題を研究会で検討した内容を整理したものに過ぎず、この段階で「容認した」という類のものではない。それを踏まえたうえで、「同意」の内容について大変厳しい解釈を示していると主張する。例えばサイト上での周知だけ、契約約款に規定を設けるだけでは「同意あり」とはみなさないという。一方で、ISPと新規契約する際の契約書に、「行動ターゲティング広告への利用を目的として、DPI技術を使って通信情報を取得することに同意する」という欄を設けた場合は、「個別かつ明確な同意」として認められるという。仮に同意した後でも、「やはりDPIの使用はやめてほしい」となれば簡単に中止を求められる「オプトアウト」の機会を提供するよう、ISPに求めるとしている。これらは、「一部の法学者から『厳しすぎる』との声があったほど」(消費者行政課)高いハードルだという。

 原口一博総務大臣は6月1日の記者会見で、「いかなる状況についても、通信の秘密が侵害されてはならない」と強調。消費者行政課でも、提言は解釈を示したもので、今後さらに慎重に検討を重ねていきたいと繰り返した。総務省へのパブリックコメントも、DPIの使用に反対する意見が多く寄せられたようで、今後も論議が続きそうだ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000003-jct-sci
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ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱

 ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者(ISP)に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」(DPI)という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。

 DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。

■知られたくない情報も解析される恐れ

 「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。

 これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット(小さいデータの塊)をISPが解析、蓄積する。技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。

 だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。2ちゃんねるを見ると、

  「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
  「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
  「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い 電話において前者は合法、後者は違法」

など、DPIに反対する声で溢れた。

■「容認した事実はありません」と総務省

 総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」にあたるためだ。

 だが通信の秘密は、通信当事者の同意があれば侵害とはならない、とも書かれていた。こうなると、同意があればDPI技術を利用してよいと読み取れなくもない。総務省はDPIによる行動ターゲティング広告を容認したのだろうか。総務省消費者行政課に取材すると、「そのような事実はありません」と明確に否定した。

 同課によると、そもそも「提言」は、DPIの課題を研究会で検討した内容を整理したものに過ぎず、この段階で「容認した」という類のものではない。それを踏まえたうえで、「同意」の内容について大変厳しい解釈を示していると主張する。例えばサイト上での周知だけ、契約約款に規定を設けるだけでは「同意あり」とはみなさないという。一方で、ISPと新規契約する際の契約書に、「行動ターゲティング広告への利用を目的として、DPI技術を使って通信情報を取得することに同意する」という欄を設けた場合は、「個別かつ明確な同意」として認められるという。仮に同意した後でも、「やはりDPIの使用はやめてほしい」となれば簡単に中止を求められる「オプトアウト」の機会を提供するよう、ISPに求めるとしている。これらは、「一部の法学者から『厳しすぎる』との声があったほど」(消費者行政課)高いハードルだという。

 原口一博総務大臣は6月1日の記者会見で、「いかなる状況についても、通信の秘密が侵害されてはならない」と強調。消費者行政課でも、提言は解釈を示したもので、今後さらに慎重に検討を重ねていきたいと繰り返した。総務省へのパブリックコメントも、DPIの使用に反対する意見が多く寄せられたようで、今後も論議が続きそうだ。


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ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱

 ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者(ISP)に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」(DPI)という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。

 DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。

■知られたくない情報も解析される恐れ

 「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。

 これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット(小さいデータの塊)をISPが解析、蓄積する。技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。

 だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。2ちゃんねるを見ると、

  「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
  「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
  「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い 電話において前者は合法、後者は違法」

など、DPIに反対する声で溢れた。

■「容認した事実はありません」と総務省

 総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」にあたるためだ。

 だが通信の秘密は、通信当事者の同意があれば侵害とはならない、とも書かれていた。こうなると、同意があればDPI技術を利用してよいと読み取れなくもない。総務省はDPIによる行動ターゲティング広告を容認したのだろうか。総務省消費者行政課に取材すると、「そのような事実はありません」と明確に否定した。

 同課によると、そもそも「提言」は、DPIの課題を研究会で検討した内容を整理したものに過ぎず、この段階で「容認した」という類のものではない。それを踏まえたうえで、「同意」の内容について大変厳しい解釈を示していると主張する。例えばサイト上での周知だけ、契約約款に規定を設けるだけでは「同意あり」とはみなさないという。一方で、ISPと新規契約する際の契約書に、「行動ターゲティング広告への利用を目的として、DPI技術を使って通信情報を取得することに同意する」という欄を設けた場合は、「個別かつ明確な同意」として認められるという。仮に同意した後でも、「やはりDPIの使用はやめてほしい」となれば簡単に中止を求められる「オプトアウト」の機会を提供するよう、ISPに求めるとしている。これらは、「一部の法学者から『厳しすぎる』との声があったほど」(消費者行政課)高いハードルだという。

 原口一博総務大臣は6月1日の記者会見で、「いかなる状況についても、通信の秘密が侵害されてはならない」と強調。消費者行政課でも、提言は解釈を示したもので、今後さらに慎重に検討を重ねていきたいと繰り返した。総務省へのパブリックコメントも、DPIの使用に反対する意見が多く寄せられたようで、今後も論議が続きそうだ。


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「ツイッターで歌詞つぶやくと利用料」 JASRACの説明にネットが騒然 : 2010/03/02
「ネット飲み会」若者に広がる 居酒屋より安く、上司いないから? : 2010/03/02
職場での「2ちゃんねる」閲覧禁止 大企業の約6割 : 2010/06/02
「アルゴリズム」、さらなる理解は実践から オライリー・ジャパンが解説本 : 2010/06/02
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クラウドコンピューティングはメリット以上にリスクが大きい?

 セキュリティ資格を管理するITセキュリティガバナンス団体のInformation Systems Audit and Control Association(ISACA)が実施した調査によると、組織内でクラウドコンピューティングプロジェクト(クラウドプロジェクト)を管理するIT専門職の人の間には、依然として根強い不安があることが分かった。

 米国のIT専門職1800人以上を対象とした調査で、回答者の48%がSaaS(Software as a Service)とクラウドは、メリットよりもリスクの方が大きい」と回答した。一方、「リスクは適切なバランスが取れている」または「リスクよりもメリットの方が大きい」と答えたのは55%だった。

 経営者や企業は、コストを削減する目的でITインフラ管理を外部に委託しクラウドの導入を進めている。また、景気低迷で多くの企業がクラウドベースのサービスを検討するようになった。この中にはAmazonのユーティリティサービス「Amazon Elastic Compute Cloud(EC2)」やMicrosoftの「Microsoft Windows Azure」のようなユーティリティ型コンピューティングプラットフォームが含まれる。

 Cloud Security AllianceとHewlett-Packard(HP)は、最近まとめた報告書で、クラウドにおける7つのリスクを挙げた。報告書には、攻撃者がクラウドのプラットフォームに侵入しクラウドインフラを使ってほかのマシンを攻撃するリスク、セキュアでないアプリケーションプログラミングインタフェース(API)が抜け穴となって情報流出につながるリスクなどが挙げられている。

 ISACAの副会長でありCAのITサービス管理戦略担当副社長でもあるロバート・ストラウド氏は、IT専門職の人、特にISACAの会員が新技術に対して慎重な姿勢を取り、クラウドのリスクを慎重に検討してきたことを考えれば、今回の調査結果は予想外ではないとした上で、次のようにも述べている。

 「優れた研修手法とプロセス自動化は、リスクを考慮させる効果があるかもしれないが、同時に受け入れさせる効果もあるかもしれない。リスクを厭うばかりでは会社を発展させることはできない」

 調査では、ミッションクリティカルなITサービスにクラウドを利用する計画があると答えたのは10%にとどまり、ミッションクリティカルなITサービスは組織内にとどめていることが判明した。また、4人に1人(26%)はITサービスにクラウドを利用する計画は一切ないと答えた。

 「ミッションクリティカルなITサービスにクラウドを活用することについては出発点に立ったばかりだ。経営幹部の観点から見ればクラウドは非常に効率的であり、IT部門が望んでも望まなくても実現されるだろう」(ストラウド氏)

●クラウドの採用を妨げる規制、標準

 Cloud Security Allianceの創設者でエグゼクティブディレクターのジム・レビス氏は、企業におけるクラウドベースプロジェクトの歩みを遅らせる大きな要因はコンプライアンスだと指摘する。調査でも、30%近くがコンプライアンスプロジェクトはITリスク関連プロジェクトを動かす最大の要因になっていると答えた。約半数が、ITリスクとコンプライアンス関連プロジェクトには2010年も2009年とほぼ同程度の予算が割り当てられると答えている。

 パブリッククラウドにおけるコンプライアンスを簡単に達成する方法は存在しないとレビス氏は言う。

 「コンピュータネットワークに何かしらのリスクが存在することは分かっている。しかしコンプライアンスは逸話的に、規制対象となるサービスへのクラウド採用普及を妨げる最大要因になっている」

 レビス氏はISACAの調査について、IT専門職の人がリスクの検討に乗り出しクラウドプロジェクトを止めようとするのではなく、前進させる方法を見いだしている証だとして歓迎する。不安の多くはいずれ解消される見通しだ。現状では依然として(クラウドプロジェクトへの)理解が不足しており、文書化された利用事例が足りないと同氏は言う。

 Cloud Security Allianceの指標作業部会は、クラウド関連のリスクをさまざまな規格や規制と照らし合わせている。例えばPCI Security Standards Councilと協力し、クラウドプロバイダーが実装するのが妥当なコントロールと、企業側で実装しなければならないコントロールを見極めるため、クラウドコントロール指標のフレームワークを策定している。

 「これは責任分担だ。ガバナンスの責任をすべて外注するわけにはいかない」とレビス氏は話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000001-zdn_tt-secu
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パナソニック、さらに軽量になったミラーレスデジタル一眼カメラ「DMC-G10」を発表

パナソニック株式会社 デジタル AVC マーケティング本部は2010年6月4日、マイクロフォーサーズシステム規格に準拠したミラーレスのデジタル一眼カメラの新モデルとして「DMC-G10」を、6月18日に発売する、と発表した。

【画像が掲載された記事】

「DMC-G10」は、今年4月に発売された「DMC-G2」の姉妹機種で、「おまかせ iA(インテリジェントオート)モード」などを搭載したコンパクトでカンタン操作のデジタル一眼カメラ。

有効1,210万画素の3分の4型 Live MOS センサー、光る「おまかせ iA」ボタン、「超解像技術」搭載した画像処理エンジン「ヴィーナスエンジン HD2」、1,280×720ドットのハイビジョン動画撮影など、「DMC-G2」と同等のスペックを備える。

「DMC-G2」に搭載された液晶モニターのタッチ操作には対応していないものの、「DMC-G10」は、ファインダー搭載レンズ交換式デジタルカメラとして世界最軽量となる約336g のボディを実現している。

なお「DMC-G10」には、小型・軽量な標準ズームレンズ「LUMIX G VARIO 14-42mm/F3.5-5.6 ASPH./MEGA O.I.S.」が同梱される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000001-inet-sci
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総務省、地デジ機器無償給付事業の納入業者にバッファローとピクセラを選定

 総務省は4日、経済的な理由により地デジへの移行が困難な世帯に対し、機器の無償給付等を行う事業に関して、機器の納入業者をバッファローとピクセラの2社を選定したと発表した。主な対象者は生活保護受給世帯や障がい者世帯など。

 同事業にて、給付される機器は、「地デジ放送を視聴するために必要な最低限度」のもの。無償提供する「簡易なチューナー」の条件を満たす納入業者を公募し、一般競争入札にて選定した。公募は4月19日から5月13日まで行われ、計13社の応募があったという。落札額はバッファローとピクセラを合わせて最大約36億円だという。

 同事業を行った総務省 地デジチューナー支援実施センターは、NTT-ME(エヌティティ・エムイー)より運営されている支援実施法人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000029-rbb-sci
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すべて言いなりに動くようなオフショア会社は選ぶな

 コスト削減やIT人材不足の解消をテーマに、海外でオフショア開発に取り組む日本企業は増えている。IT調査会社のガートナー ジャパンによると、日本企業のオフショアリング金額はこれまで数年にわたり年率20〜30%成長を続けてきた。2009年には世界的な景気後退の影響で減少したものの、総額で3590億円に達している。委託先としては、エンジニアの単価の低さや日本語対応できる人材が多いことから、中国が全体の84%を占めている。しかしながら、依然として品質やコミュニケーションなどの問題からメリットを生み出せていない企業は多く、オフショア開発に関する悩みは尽きない。どうすればオフショア開発を成功裏に進めることができるのか。

 6月2日にシステムベンダやユーザー企業のIT担当者に向けて開かれたオフショア開発セミナーにおいて、中国・西安を拠点とするオフショアベンダ、ソフトロードの劉忱社長が「日中共同開発の成功パターン」をテーマに、日本企業がオフショア開発で注意すべきポイントを紹介した。「発注者の言うがままにただシステム開発するような会社は選ぶべきでない」と劉氏は強調した。

 現在、中国にあるオフショア会社の大半は、仕様書や指示された開発プロセスに従って忠実に働くのみで自主性に欠けている。当然、ユーザー企業に直接ヒアリングすることはなく、上流開発への進出は難しい状況だ。社員の流動性が高く、会社にノウハウが蓄積できないのもボトルネックになっている。劉氏はこうした現状を「IT業界の構造的な問題」だと言い切る。例えば、企業のシステム開発を考えると、発注者であるユーザー企業を頂点に、開発子会社、さらにその下請け会社といった具合にピラミッド構造になっており、必然的に上から与えられた指示通りに仕事をこなすような業務が発生してしまうわけだ。

 これは開発したシステムの品質にも大きくかかわる。製造品質そのものは日本の開発会社にも劣らないのだが、オフショア側のエンジニアはユーザー企業の業務を深く理解していないため、製造テスト時の業務確認工程がどうしても欠けてしまうという。結局、「オフショア会社に委託できる部分は限られてしまい、オフショアの割合をさらに高めることは難しい」と劉氏は現状を説明する。

 では、どうすればオフショア開発の効果が上がるのか。劉氏は「ユーザー企業と直接やり取りできる自立したオフショア会社を選択すべきだ」と力を込める。すべてユーザー企業の言いなりで動くのではなく、共同でプロジェクトを進めたり、上流工程までも対応できる会社を選ぶことが成功への近道だという。しばしば会社の規模やCMMI(ソフトウェア開発の能力成熟度を示す国際標準的な指標)など所有する資格で委託先を決めることがあるが、「設計力や他社にない強みで判断することが好ましい」と劉氏は述べる。

 「オフショア開発は決してコストセンターではない。オフショア利用は欧米では当たり前のことであり、心強いパートナーを見つける気概で積極的に取り組むべきである」(劉氏)

●日系企業が売り上げの4割を占める

 ソフトロードがオフショア開発の拠点を構えるのは、中国のほぼ中央に位置する陝西省西安である。中国のオフショア開発地域といえば大連や上海、北京などが有名で、劉氏自身も北京出身であるのに、なぜ西安にこだわったのか。劉氏は「現地には優秀なエンジニアが数多くいて、低コストで安定的に活用できる」と理由を話す。

 西安といえば、言わずと知れた中国の古都であり、東西の文化を結ぶ交通路であるシルクロードの出発点としても有名だ。中国最初のアウトソーシングサービス基地都市として政府から認定を受けている西安は、1991年3月に「西安ハイテク産業パーク」を立ち上げており、現在、同パークには国内外の1万5000社を超える企業が登録している。ハイテク産業パークの一部を構成する「西安ソフトウェアパーク」は1998年に設立され、日本企業および日系企業では、富士通、NEC、NTTデータ、デンソーなど40社以上が拠点を設けている。2009年のソフトパークの総売り上げは320億元(約4800億円)で、そのうち40%は日系企業が占めている。

 同セミナーに登壇した陝西省西安ソフトウェア発展センターの雷力副主任は、西安ソフトウェアパークの特徴について、「政府はオフショア開発を戦略産業としており、入居企業に対して補助金の援助、税金や賃料の免除といった優遇政策を打ち出しているほか、(西安文理学院など)地元大学とのカリキュラム連携により年間数万人規模のIT人材を育成している」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000001-zdn_ait-sci
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ホンマかいな…酒かすが肝臓保護、月桂冠が研究

 かす汁など冬の家庭料理で親しまれている酒かすに含まれる成分が、肝臓を保護する効果があるという研究結果を、月桂冠総合研究所(京都府伏見区)がマウスを使った実験で明らかにした。

 酒かすをそのまま食べただけでは効果は限定的とみられるが、酒かすの利用法で選択肢が広がるとして、月桂冠は今後、成分を機能性食品などとして商品化することを検討するとしている。

 強い酸化力をもつ「活性酸素」が体内で増えると、臓器が傷つくなどして、様々な病気を引き起こす。特に肝臓は血液にのって活性酸素や過酸化脂質が集まりやすく、酸化を防ぐことが重要だと考えられている。

 同研究所の堤浩子・副主任研究員、大浦新・副主任研究員は、日本酒を製造する過程で副産物としてできる酒かすの約6割を占めるたんぱく質に注目。これを酵素で分解してペプチドと呼ばれる断片にし、その働きを調べたところ、肝臓内で活性酸素を防御する働きがあるグルタチオンという物質と同様の酸化抑制作用があることを確認した。

 さらに、マウスの腹部に肝障害を引き起こす薬剤を一定期間、注射し続け、その間、グループごとに様々な餌をやる実験を実施。

 その結果、肝障害の指標となるGOTとGPTの数値について、普通の餌を食べさせた場合を100とすると、断片の入った餌をやったグループでは、それぞれ39と26だった。一方、酒かすをそのまま食べさせた場合は、普通の餌より両方の数値とも低かったが、断片入りの餌ほどには効果が出なかった。

 このことから堤研究員らは、酒かすに含まれる成分に肝機能保護や肝障害予防の効果があると結論づけた。

 月桂冠は「成分は、みそ汁やスープに混ぜたり、錠剤にしたりする活用方法があるだろう。共同研究の要望があれば、他の企業と協力して商品開発することも考えたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000262-yom-sci
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光ディスクも3D時代へ、「Blu-ray 3D」

 3D対応をうたった薄型テレビが注目を集めるなか、BDレコーダーにもついに3D対応製品が出始めた。今回は、Blu-rayで高画質の3D映像を実現する「Blu-ray 3D」について解説する。

【拡大画像や他の画像】

 現在利用されている3D関連用語のうち、良く耳にするのは「フレームシーケンシャル関連記事)」や「サイド・バイ・サイド」だろう。

 サイドバイサイド方式は、左右両眼用の画像を1/2に圧縮したものを横に並べて1枚のフレームを形成し、再生時に伸長することにより3D映像となるもので、「BS11」などのテレビ放送で採用実績がある。水平方向の解像度が半減するデメリットはあるものの、既存のテレビ放送で利用できるのがメリットだ。

 フレームシーケンシャル方式は、左右両眼用の画像を交互に表示し、再生時に専用メガネで振り分ける表示方式であり、現在の3Dテレビはほとんどこのフレームシーケンシャル方式を採用している。テレビ側が対応していれば、後述の「Blu-ray 3D」や上記のサイド・バイ・サイド放送も表示可能だ。つまり、サイド・バイ・サイドは3D映像の伝送する手法であり、一方のフレームシーケンシャルは表示するための仕組みなのである。

●「Blu-ray 3D」の特徴

 Blu-ray 3Dは、その名が示すとおりBlu-ray Disc向けの3D映像フォーマットを規格化したもの。Blu-rayディスクに3D映像を記録/再生するための仕様であり、業界団体のBlu-ray Disc Associationにより策定された標準規格だ。

 この規格では、MPEG-4 H.264/AVCを拡張した「H.264/AVC Annex H」(多視点映像符号化方式、Multiview Video Coding)をビデオコーデックに採用。人間の左右両眼にそれぞれ1080pのフルHD映像が用意されるが、2つのビデオストリームは視差によるズレが若干あるに過ぎない点に着目、右目用のストリームをキーストリームとなる左目用との差分のみにすることで、必要なデータ量を25%程度抑えることに成功している。

●対応BDレコーダーが続々登場

 2009年12月のBlu-ray 3D規格化完了を受け、AV機器メーカーも次々と対応を発表。まずはソニーが、「プレイステーション3」をシステムソフトウェアのアップデートで対応させることを明らかにした。BDレコーダーでは、パナソニックが「DMR-BWT3000/BWT2000/BWT1000」の3機種、シャープが「BD-HDW700/HDW70」の2機種でサポートを実現した。またBDプレーヤーとして、パナソニックから「DMP-BDT900」が登場する。

 3Dが映像分野のホットキーワードとなった現在、フレームシーケンシャル方式に対応した薄型テレビとともに、各メーカーから対応製品が続々登場するはずだ。【海上忍】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000028-zdn_lp-sci
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エプソン、フィルムスキャン対応の低価格CCDスキャナー

 セイコーエプソンは2010年6月3日、フラットベッドスキャナー「カラリオスキャナー」の新製品「GT-F730」「GT-S630」を発表した。いずれも、高画質のCCDセンサーを搭載しながら価格を抑えた。上位機種のGT-F730は35mm判フィルムのスキャンに対応する。実売価格は、GT-F730が1万7000円台後半、GT-S630が9000円台後半の見込み。発売はいずれも6月17日。

【詳細画像または表】

 スキャナーを搭載したインクジェット複合機の普及により、フラットベッドスキャナー市場は縮小傾向にある。だが、本機は高画質のCCDセンサーを搭載することで画質面を追求。被写界深度の深いCCDセンサーの特性により、多少凹凸のある立体物もきれいに取り込める。

 A4サイズを超える原稿を3回に分けてスキャンして合成するパソコン用ユーティリティー「Scan-n-Stitch Deluxe」が標準で付属する。スキャンした画像をパソコン上で自動的に張り合わせるため、面倒な作業なしに継ぎ目の目立たない画像が得られるという。

 35mm判フィルムのスキャンに対応したGT-F730は、ストリップフィルムを最大6コマ、マウントを最大4コマ連続でスキャンできる。フィルムスキャンに対応したインクジェット複合機はごく少数派になっており、フィルムの取り込みをしたいインクジェット複合機ユーザーの取り込みも狙う。

(文/磯 修=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000004-nkbp_tren-sci
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Apple、App Storeからウィジェット的アプリを排除

せかにゅ:AppleがApp Storeからウィジェット的なアプリを排除しているようだ。オーストラリアのアプリ開発企業が、自社のフォトフレームアプリ「MyFrame」がApp Storeから削除されたと報告している。

 Appleは削除の理由について、「ユーザーにウィジェットを表示するアプリは削除する」と説明しているという。MyFrameの開発者がAppleのスティーブ・ジョブズCEOに「われわれのアプリはウィジェット的ではない」とメールで抗議したところ、ジョブズ氏からは「申し訳ないが、独自デスクトップを作るアプリは認めない」との返事が返ってきた。

 MyFrameはiPad上に写真を表示するフォトフレームアプリだが、写真の上に付せんをはったり、Twitterのフィードを表示できるため、独自デスクトップのように見えたのかもしれない。

 MyFrameの開発者は4月末に、App Storeの審査基準を批判する報道に対して「Appleは邪悪ではない」と反論していた。だが今回の件の後で、「1カ月前に言ったことが自分の身に跳ね返ってくるとは思わなかった」と話している。彼は、Androidは未成熟で、iPhoneのほかに選択肢はなく、そうした状況は「本当にいただけない」としている。

Steve Jobs beheads iPad apps for acting like desktops(The Register)
リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns060300

●機内でiPad貸し出しサービス

 格安航空会社Jetstarが、機内でのiPadレンタルサービスを試験的に行うと発表した。今月中に一部の便で開始し、映画やテレビ番組、音楽、ゲームをプリインストールしたiPadを90分10ドルで貸し出す。機内娯楽サービスを手がけるStellar InflightやBluebox Avionicsと協力し、iPad用のカスタムソフトを開発した。

Airline to trial in-flight iPad Rental Service(The Next Web)
リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns060301

●Samsung携帯の付属SDカードにマルウェア混入

 Samsungの携帯電話「S8500 Wave」に、ウイルス入りのSDカードが付属していたと、モバイルニュースサイトMobile Burnが報告している。この端末をPCに接続したときに、SDカード内にWin32/Heuというマルウェアが入っていることが分かったという。このマルウェアは、オートラン機能が有効になっている場合、PCにファイルをインストールしようとする。ドイツのフォーラムでも同様の問題が2件報告されており、Mobile Burnが受け取ったのはドイツ市場向けの評価機だった。Samsungは、この問題はドイツ向けの初回生産分にのみ影響するとしている。

Infected Samsung Wave 1GB cards limited to initial German production run(Mobile Burn)
リンク:http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns060302

※「せかにゅ」では、世界のさまざまなサイトのITニュースを紹介していきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000068-zdn_n-inet
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偽ウイルス対策ソフトの被害が深刻化、PCを操作不能にするケースも

 情報処理推進機構(IPA)やセキュリティベンダー各社は6月3日、「偽ウイルス対策ソフト」による被害が国内で深刻になりつつあるとして、注意を呼び掛けた。PCを操作不能にするケースも見つかっている。

 偽ウイルス対策ソフトは、実際にはウイルスに感染していないにもかかわらず、「ウイルスに感染した」という偽の警告メッセージをコンピュータに表示する。駆除するための有料製品を購入するよう脅し、クレジットカード決済などを迫る。

 IPAによると、偽ウイルス対策ソフトに関する相談件数は今年1月をピークに減少したが、4月から増加に転じたという。偽ウイルス対策ソフトは、名称や画面を正規のウイルス対策ソフトに似せたものが多く、感染者が偽物だと気付きにくい。最近では、Microsoftの無償ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」の名称に似せた偽ソフト「Security Essentials 2010」が出回った。

 偽ウイルス対策ソフトに感染するきっかけは、Webサイトを閲覧している最中や、スパムメールの添付ファイルを実行したり、リンクをクリックしてしまった場合が多い。トレンドマイクロによれば、「SNSのログインパスワード変更」というスパムメールや、正規のWebサイトを改ざんしてマルウェアに感染させる「Gumblar型攻撃」による手法が見つかっているという。

 最近では金銭を要求する以外に、「コンピュータにインストール済みの正規のウイルス対策ソフトの活動を阻止する」「バックアップ/リカバリ操作を妨害する」「コンピュータへの入力を受け付けなくさせる」など、行為がより悪質となった偽ウイルス対策ソフトが出現した。

 偽ウイルス対策ソフトに感染した場合の対処法として、IPAは以下の方法を紹介する。

・PCを操作できれば、最新のウイルス対策ソフトでスキャン・駆除を行う
・ウイルス対策ソフトが手元になければ、ベンダーの「オンラインスキャン」サービスを利用する
・ウイルス対策ソフトで駆除ができなければ、「システムの復元」機能で復旧を試みる
・上記の対応ができない場合は、「セーフモード」で起動し、これらの作業を再度試みる
・シャットダウンが不可能なら、PCの電源を強制的に電源を切り、「セーフモード」で起動する
・上記いずれの方法もできない場合は、PCを購入時の状態に戻す

 マカフィーは、偽ウイルス対策ソフトの感染手法の特徴として、ソーシャルエンジニアリング(人間の心理を悪用する手口)を巧妙に利用していると解説。電子メールやWebサイトへのアクセス、検索エンジンの利用には細心の注意を払うべきだとアドバイスしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000041-zdn_ep-secu
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「GoogleのWindows利用中止」の報道にMSが反論

 「Googleがセキュリティ上の不安から、MicrosoftのWindowsの社内利用を段階的に縮小している」と英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたことについて、Microsoftが「われわれはほかのどこよりもセキュリティに注力している」とWindowsブログで反論した。

 FTの記事ではGoogleの従業員の話として、「セキュリティ上の不安からGoogle社内ではMacやLinuxへの移行が進んでいる」と伝えた。これに対してMicrosoftは、「イェール大学がセキュリティとプライバシー上の不安を理由にGmail(GoogleのWebメールサービス)への移行を中止した」という過去の報道を引き合いに出して反論した。

 特に、「WindowsはほかのOSに比べて脆弱で、コンピュータウイルスに感染しやすい」としたFTの記事に対し、Microsoftは「それを裏付ける事実はない」とし、「Microsoftはセキュリティに極めて多大な重点を置いている」と強調した。その実例として、セキュリティアップデートをできる限り迅速に提供していることや、Windows 7に実装したさまざまなセキュリティ強化策を列記している。

 同社によれば、Microsoftのセキュリティ重視の姿勢は、Ciscoのような業界大手だけでなくハッカーからも評価されているという。【鈴木聖子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000002-zdn_ep-sci
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【COMPUTEX TAIPEI 2010(Vol.10)】ASUSTeK、Androidスマートフォン「Garmin-Asus A10」「Garmin-Asus A50」

 台湾ASUSTeKは、2種類の新スマートフォンを展示している。

他の写真を見る

 Android 1.6ベースの「Garmin-Asus A10」「Garmin-Asus A50」で、「Garmin-Asus A10」はAndroid 2.1にアップグレード可能。どちらもCPUにQualcommの7227(600MHz)を採用する。液晶サイズは、A10が3.2インチ、A50は3.5インチを搭載している(関連動画参照)。

 同社はすでにWindows Mobileを搭載したスマートフォンを発表済み。今回が初のAndroid端末となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000000-rbb-sci
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「社内PCのマルウェア感染調査に協力を」日本語ウイルスメールを確認(JPCERT/CC)

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月1日、マルウェアが添付された日本語のメールに関する報告を複数受け取っているとして、注意喚起を発表した。このメールは、社内PCのマルウェア感染調査を騙り、ユーザに添付ファイルを開くように促すもの。ユーザがこのメールに添付されたファイルを展開、実行すると、PCにマルウェアがインストールされる危険性がある。

JPCERT/CCで確認しているメールは、【「緊急」社員全員の参加でVIRUS・悪性スクリプト用ファイルの調査メール】という件名で、本文には「添付したマニュアルに従って、社内PC上にVIRUSがあるかどうか調査を行います。皆さんのご協力が必要です。よろしくお願いします!」といった内容が含まれている。また添付ファイル名は「Virus Check.zip」であったという。JPCERT/CCでは、たとえメール本文が日本語であっても、安易に添付ファイルを開かないよう注意を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000001-vgb-secu
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大企業になるほど、Youtube や Twitter に厳しい傾向――Web 広告研究会調査

日本アドバタイザーズ協会 Web 広告研究会は2010年6月1日、「第3 回 企業内 Web 閲覧環境に関する調査」を実施した、と発表した。

【画像が掲載された記事】

この調査は、企業での Web ページ閲覧環境の実情を知り、先進技術による情報発信が企業内閲覧者にどの程度到達可能かを把握することを目的としたもの。今回の調査は2005年、2007 年に続く3回目である。

調査の結果、ほとんどの企業では Web ページを閲覧できるが、62%の企業では何らかの形で閲覧を制限しており、その制限は企業規模が大きくなるほど厳しいことがわかった。
また、今年度の調査から動画共有サイトや SNS などの利用状況も調査項目に追加した。

その結果、YouTube は企業全体で30%、5,000人以上の大企業では51%が閲覧できず、Twitter は、企業全体で25%、5,000人以上の大企業では38%が閲覧できないことがわかった。

調査対象は、日本アドバタイザーズ協会加盟企業、Web 広告研究会加盟企業467社、および官公庁102団体(省庁38、都道府県47、政令市17)。調査方法は郵送で、調査期間は2010年1月21 日〜2月19日。回収数は169社(うち官公庁19団体)。

Web ページ閲覧が「各人の PC から可能」なのは95%、「特定 PC からのみ可能」は2%で、無回答を除くすべての企業で Web ページは閲覧できるようだ。ただし、「ドメイン単位」「キーワード単位」「SSL」など、62%が何らかの閲覧制限を行っている。

利用できる Web サービスでは、「個人 Blog」は80%以上で、(サービスにもよるが)SNS も80%近くが利用できる。動画共有サービスのうち Youtube は70%程度の会社で閲覧できる。

しかし、従業員規模が大きくなるに従い、利用できるサービスは少なくなり、5,000人以上の会社では半数以上が動画共有サイトや SNS を利用できない。

HTML メールを「受信しそのまま表示することができる」割合は、2007年より減少(55%→46%)、また、企業規模が大きくなるほど「受信しそのまま表示することができる」割合は小さくなる傾向がある。

動画の視聴状況では、 「動画を見ることができ、音声も聴くことができる」会社は85%と、高い割合を占め、「動画は視聴できない」会社は8%にとどまる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000009-inet-inet
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ビジネスユーザーも高い関心を寄せる『iPad』

Apple の人気タブレット端末『iPad』の米国発売から2か月、英国やカナダや日本などでも発売を迎え、各所に米国発売時を彷彿とさせる長い行列ができた。だが、iPad に注目しているのは一般消費者だけではない。Citrix Systems の実施した初期調査によれば、企業顧客も iPad に強い関心を抱いているという。

Citrix は494人分の回答をまとめて途中集計を出したが、80%が iPad を購入し、仕事に使うと答えている。

最も回答が多かった用途はビジネス Eメールで、その割合は90%にのぼった。Citrix によれば、プレゼンテーションの閲覧、編集、作成という目的が僅差の2位につけているという。オンライン ミーティングや「重要なビジネス情報へのアクセス」に iPad を使うと答えた人も50%を超えた。

全体的な利点に関する質問では、回答者の90%が iPad を購入したい理由として、移動性が向上する点や、自宅を含めどこでも仕事ができる点を挙げた。

Citrix は主にビジネス用ソフトウェアを提供しているため、今回の調査結果も、一般消費者よりビジネスユーザーに偏っている可能性はある。同社コミュニティおよびソリューション開発担当バイスプレジデント Chris Fleck 氏は、Blog 記事のなかで次のように述べた。「正確に言えば、今回の調査結果はすべての企業を横断的に網羅したものではない。回答者の大半は、Citrix の顧客や簡単な調査に答える程度には iPad に関心を持っている当社サイトの訪問者だ」

それでも同氏は、ビジネス用途における iPad への関心の高さに驚いたと述べている。同氏の見解によれば、こうした傾向は、個人のパソコンを仕事に利用する、いわゆる BYOC という考え方の大きな広がりを予告するものだという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000003-inet-mobi
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iPSで免疫力強化、皮膚がんマウス大幅に延命

 iPS細胞(新型万能細胞)を使って免疫力を高め、皮膚がんのマウスを大幅に延命させることに、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの渡会浩志・上級研究員らが成功した。

 人に応用できれば、がんの新しい治療法になりそうだ。

 2日発行の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」に発表する。

 渡会さんらは、免疫細胞の一種である「ナチュラルキラーT細胞(NKT細胞)」に着目した。

 マウスの脾臓(ひぞう)からNKT細胞を集めてiPS細胞に変え、体外で培養して約1万倍に増やした後に、そのほとんどをNKT細胞に戻すことに成功した。

 こうして増やしたNKT細胞を、悪性黒色腫というがんを移植したマウスに注射すると、通常は1か月程度で死ぬマウスが半年後まで生存した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000094-yom-sci
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「一太郎」に任意のコードが実行される脆弱性

 情報処理推進機構とJPCERT コーディネーションセンターは6月1日、ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」シリーズに任意のコードが実行される脆弱性が見つかったとして、注意を呼び掛けた。

 脆弱性が存在する製品は、一太郎2004〜2009、一太郎ガバメント2006〜2009、ジャストスクールおよび同2009。ジャストシステムによると、脆弱性は該当製品の文字属性の処理部分に起因するものだという。脆弱性を悪用する目的で細工されたファイルをユーザーが開くと、悪意のあるプログラムがローカルディスクに保存されてしまう。その結果、第三者がユーザーのコンピュータ上で任意のコードを実行して、不正に操作できるようになる。

 ジャストシステムは脆弱性を修正するためのアップデートモジュールを公開(一太郎2004、同2005は6月下旬の予定)し、ユーザーに適用を呼び掛けた。また、身に覚えのない電子メールに添付された一太郎文書ファイル、信頼性が保証されていないWebサイトなどにある不審な一太郎文書ファイルを開かないようアドバイスしている。【國谷武史】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000068-zdn_ep-secu
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Webデザイナーの立場は弱い? Web制作業界の給与事情

 ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは6月1日、同社が運営する転職サイト「イーキャリア」を通じて実施したインターネット関連業界の給与に関する調査結果を発表した。

 この調査で対象とした職種は、Webプロデューサー/プランナー、Webディレクター、WebデザイナーといったWeb制作関連の職種。

 調査結果によると、同職種の全体平均年収は463万円。職種別では、Webプロデューサー/プランナー職が575万円、Webディレクター職が503万円、Webデザイナー職が312万円だった。前回の調査と比較したものが以下の表で、すべての職種で前回調査よりも平均年収が下がった。Webデザイナー職の平均年収が大幅に下がっている理由として、同職の「役職なし」の割合が前回調査よりも14ポイント高い90.0%であることが要因の1つだとしている。

 →調査結果
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1006/01/news055.html

 転職回数に関しては、全体平均で2.4回の転職を経験。1度も転職していないケースは全体の2割に満たず、比較的人材の流動性が高い業界であることが示された。Webプロデューサー/プランナーの前職は、3人に1人がプログラマーであることなども明らかになった。

 なお、今後習得したい技術について、Webプロデューサー/プランナー職は「Java」、Webディレクター職は「PHP」、Webデザイナー職は「Flash/Action Script」の人気が高いとしている。【西尾泰三】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000056-zdn_ep-sci
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Google、AdMob 買収手続きを完了

Google は5月27日、モバイル広告会社 AdMob の買収手続きを終えたと発表した。同買収案件については、米連邦取引委員会 (FTC) が調査を行なっていたが、5月21日に承認する決定が下っている。AdMob 買収の完了により、急成長するモバイル広告分野で Google は先頭に立つことになる。

Google の製品管理担当バイスプレジデント Susan Wojcicki 氏は、公式 Blog で次のように述べた。「当社の顧客およびパートナー企業にとって、モバイル広告が戦略の大きな部分を占めるようになり始めているのは明らかで、当社にとっても今や事業の中心部に位置している」

買収手続きが完了したことを受け、Google は AdMob の人材とプラットフォームの統合作業に着手し、モバイル マーケティング担当者に円滑な移行を約束するほか、近い将来により具体的な製品発表を行なう意向だ。

AdMob 買収によって、デジタル広告分野における Google の独占を助長するのではないかと FTC は懸念していた。Google の説得は難航し、買収の是非を巡る調査は長期に及んだ。しかし最終的には、競合関係にある Apple がモバイル広告会社 Quattro Wireless を買収し、独自の広告プラットフォーム『iAd』の展開を発表したことが後押しとなり、FTC は Google の AdMob 買収案件について、満場一致で調査の終了を決定した。

Wojcicki 氏は次のように語る。「モバイル広告ならではの機能や到達範囲の拡大、そして優れた成果や価値など、モバイル広告がもたらす利点に着目するマーケティング担当者は、日々増加している。今や広告主は、モバイル分野を片手間の実験的なものではなく、キャンペーン全体の重要な一部と捉え始めている」

【関連キーワード】
AdMob の買収手続き | 米連邦取引委員会 (FTC) が調査 | Quattro Wireless を買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000002-inet-inet
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ニュートリノ振動、初の直接観測…質量裏付け

 素粒子ニュートリノに質量が存在することの確認を目指している国際研究グループは31日、「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象を初めて直接的に観測したと発表した。

 ニュートリノ振動は、ニュートリノが別の種類に変化する現象で、ニュートリノに質量があることを裏付けるとされる。1998年、東大宇宙線研究所の観測装置「スーパーカミオカンデ」(岐阜県飛騨市)の実験で、予測されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000134-yom-sci
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医師3,503名分の個人情報などが記録されたDVDを社員が紛失(エーザイ)

エーザイ株式会社は5月21日、同社社員が個人情報を記録した業務用DVDを紛失したことが判明したと発表した。これは、同社横浜コミュニケーションオフィスに勤務する社員が4月9日、外勤中にDVDを紛失したというもの。訪問先への確認および同社員の外勤中の動線を辿るなどの調査および捜索を行っているが発見に至らず、4月12日に紛失と判断し所轄警察署に届け出を行った。

紛失したDVDには、3,503名分の医師の氏名および所属医療機関名が保存されており、このうち361名の医師については、出身大学、卒業年度、自宅住所および自宅電話番号が記録されていた。現時点では、個人情報の不正利用等は報告されていないが、不正利用などが判明した場合には、誠意をもって対応するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000004-vgb-secu
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長さ1・2mの巨大角恐竜、メキシコで化石発見

 白亜紀後期にあたる約7200万年前のメキシコの地層から、巨大な角を持つ新種の恐竜化石を発見したと、米ユタ大学自然史博物館などの研究チームが発表した。

 角は1・2メートルにもなり、同じ角竜類のトリケラトプスの角よりも長かった可能性がある。化石は、発見地のメキシコ北部・コアウイラ州にちなみ「コアウイラケラトプス」と名付けられた。全長約6・7メートル、肩や腰の高さは約2メートル、体重は4〜5トンに及ぶ草食恐竜だったとみられる。

 目の上にある2本の角は、長さ0・9〜1・2メートルに達する。雄が雌に強さをアピールしたり、ライバルと戦ったりするのに使われた可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000471-yom-sci
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