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2010年7月

ヒトiPS細胞から精子や卵子…慶大に研究申請

 様々な細胞に変化できる人間のiPS細胞(新型万能細胞)から精子や卵子などの生殖細胞を作る研究を、慶応大学の岡野栄之教授らのチームが計画し、同大学の倫理委員会に申請した。

 人間のiPS細胞から生殖細胞を作る研究は今年5月、国の指針で解禁されたばかりで、国内では初めて。倫理委で承認されれば文部科学省に届け出て、年内にも研究を始める。

 岡野教授らと不妊治療専門の加藤レディスクリニック(東京都新宿区)、実験動物中央研究所(川崎市)の共同研究。山中伸弥・京都大学教授が白人女性の皮膚細胞から作製したiPS細胞を使い、試薬などを加えて生殖細胞に変化させる方法を探る。国の指針に従い、受精は行わない。

 人間の精子や卵子ができる詳細なメカニズムはほとんどわかっておらず、解明できれば、先天性疾患や不妊症の研究に役立つと期待される。その一方で、この方法を使えば、同一人物から精子と卵子の両方ができる可能性があるため倫理的な問題が大きく、受精させることは禁じられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000312-yom-sci
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Facebook誕生秘話を描く映画「ソーシャル・ネットワーク」!予告編動画が公開に

 2011年1月、映画「ソーシャル・ネットワーク」が丸の内ピカデリー他で全国公開となる。

予告編動画など

 題材は、先日ワールドワイドで5億人達成をアナウンスしたFacebook。ハーバード大学在学中にFacebookを開設し、最年少の億万長者になっていく創設者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏の成功と、その裏に潜む友情や裏切り、法廷闘争などを描く。

 監督はデビッド・フィンチャー、マーク・ザッカーバーグ氏をジェシー・アイゼンバーグが演じる。ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントのYouTube公式チャンネルでは、予告編動画の公開を開始した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000000-rbb-sci
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4年前に見つかったWordの脆弱性を悪用した標的型攻撃、IPAが分析レポート

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は29日、標的型攻撃についての調査レポート「脆弱性を狙った脅威の分析と対策について Vol.4」を発表した。同機構のサイトにおいてPDFで公開している。

 標的型攻撃とは、特定の組織をターゲットにして、その取引先企業や知人などを詐称した差出人でウイルスメールを送付し、情報窃取を狙うもの。今回の「Vol.4」レポートでは、3月18日に確認された標的型攻撃の事例について報告している。

 この標的型攻撃メールは、受信者が業務で加入しているMLあてに送信されたもの。当時話題になっていたニュースを連想させる『「無償化」関連記事』という件名で、本文は「今朝までの記事を送ります。」とあり、DOCファイルが添付されていた。差出人は心当たりのない個人名で、フリーメールのアドレスが使われていた。

 この受信者は、MLの業務とは関係ないメールだったために“違和感”を感じ、添付ファイルを開くことはなかったが、このDOCファイルにはマルウェアが仕掛けられていた。

 DOCファイル内には、ダミーの文書ファイルのほか、悪意のあるシェルコードとマルウェアが含まれており、これを開くと、シェルコードがメモリー上に展開され、DOCファイルの脆弱性を突き、マルウェアをファイルシステム上に生成して実行する。見た目にはダミー文書が表示されるだけだが、裏ではマルウェアに感染してバックドアが開く。

 IPAによると、この攻撃で悪用されていた脆弱性は、「Microsoft DOCの脆弱性により、リモートでコードが実行される(917336)(MS06-027)」として、2006年6月に修正パッチが公開されていたものだった。

 Microsoft製品の定期的なバージョンアップを行っていれば、たとえ添付ファイルを開いたとしてもマルウェアの感染を防げたわけだが、IPAでは、「定期的なバージョンアップを実施していないユーザーが一定数存在することは、攻撃者を含めて広く知られており、そのため、発見から4年が経過した古い脆弱性でも依然として攻撃に利用されている。パソコンの利用者は、基本的なセキュリティ対策であるバージョンアップを確実に実施する必要がある」と指摘している。

 一方で、ゼロデイ標的型攻撃も報告されている。IPAがすでに同レポートの「Vol.3」で報告している2009年12月25日に確認された事例では、その時点でパッチ未提供だったAdobe Reader/Acrobatの脆弱性を悪用していた。

 また、標的型攻撃メールは特定の組織にしか送られないため、ウイルス検体の収集が難しく、ウイルス対策ソフトで検知できるまで時間がかかる可能性も指摘されている。そのため「Vol.3」では、標的型攻撃メールの添付ファイルを開いてしまわないようにするため、実際にメールを受信した人へヒアリング調査した結果から、標的型攻撃メールの“違和感に気付くポイント”をまとめ、注意を呼び掛けている。

 なお、この2つの標的型攻撃の事例では、バックドアの通信方法に独自プロトコルを使う点や接続先ホストが同一である点、マルウェアが中国語OS環境で作成されたものである点、日本語や日本の時事に精通した人がメール本文を作成したと思われる点など、多くの類似点があったとしている。

 IPAでは、「標的型攻撃は特定の組織を標的とするため被害情報が表に出て来づらく、被害に気付きにくい攻撃」と説明し、知らないうちに標的型攻撃の被害に合わないために、近年の標的型攻撃に関する動向と対策を確認しておくよう呼び掛けている。

 このほかIPAは、「2009年度 脆弱性を利用した新たなる脅威の分析による調査 最終報告書」もとりまとめており、同機構のサイトにおいてPDFで公開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000052-impress-inet
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使い勝手、コンテンツの双方で改善が進む大学サイト

 ゴメス・コンサルティングは7月29日、大学が開設しているWebサイトの使いやすさと情報の充実度を調査した結果を発表した。

 1位は関西大学。利用者を迷わせない簡潔なナビゲーションにより、大学サイト全体をスムーズに回遊できるサイト構造を実現している。従来から幅広い情報を提供しているほか、入試情報サイトをリニューアルするなど、コンテンツを継続的に充実させている点も評価につながった。イベントサイトや付属機関サイトなどが乱立する大規模な大学サイトにみられる煩雑性を解消している。

 2位は東京農工大学。情報区分に合わせてニュースやイベントの情報を掲載したり、RSSを複数配信するなど、利用者が求める情報にアクセスしやすいサイト構造を作っている。英語版や中国版など、Webサイトの多言語対応が進んでいる点も高評価につながった。

 3位は神奈川大学。2009年に実施したリニューアルで、サイト全体が大きく改善された。細部にわたるサイト構造の再構築を行った結果、使い勝手が良くなった。ゴメス・コンサルティングは、教員紹介コンテンツ「神大の先生」が情報量の充実度を印象付ける優れた取り組みと評価している。

●改善が進む大学サイト

 今回は約740大学のWebサイトを調査した。2009年の調査結果の発表から約1年で、3割程度の大学がWebサイトを刷新した。ゴメス・コンサルティングは「Webサイトの品質が向上しており、大学サイトの転換期が続いている」とコメント。上位20サイトのうち、国立大学は4つ(2009年は1つ)を占めるなど、国立大学もWebサイト改善に力を入れていることが分かった。

 上位の大学サイトに共通するのは、(1)Webサイト全体にわたる細やかな使い勝手の配慮、(2)継続的にWebサイトを充実させていく取り組み――という。リンク先にコンテンツの概要説明ページを挿入したり、学生や教授インタビューといった読み物のコンテンツを定期的に配信したりするなど、各大学で工夫がみられた。

 ゴメス・コンサルティングは「デザインなどの独自性を先行するWebサイトが増えているが、Webのアクセシビリティを含む基本的な使い勝手を提供することも、公共性の高い教育研究機関のWebサイトに求められる要素だ」とコメントしている。

 同調査では、大学院大学、短期大学を除く全国約740の大学サイトのWebサイトの使い勝手とコンテンツの充実度を調べた。調査期間は4月1日から7月16日。【藤村能光,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000038-zdn_ep-sci
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RIM、次期 OS 搭載の『BlackBerry Bold 9800』発表間近?

スマートフォン製品メーカーの Research In Motion (RIM) が、月明けにも新しい『BlackBerry』を発表するとの話がある。Reuters の報道によれば、RIM は8月3日にニューヨークでイベントを開催し、新しい BlackBerry を紹介する予定だという。RIM はこの新 BlackBerry により、Apple の『iPhone』や Google の『Android』搭載機などへのさらなる顧客の流出を食い止めたい考えだという。RIM 自身は、月明けに何らかの製品を発表するとは認めていない。同社の広報担当は、噂や憶測にコメントしないと述べている。少なくとも分かっていることは、新機種の『BlackBerry Bold 9800』が開発中だという点だ。BlackBerry ファンサイト Blog の『Crackberry.com』に流出した Bold 9800 の写真では、『Palm Pre』と同様のスライド式キーボードを備えることが見てとれる。RIM がそうしたデザインを採用するのは、初めてのことだ。同 Blog の報じたところによれば、Bold 9800 は、解像度360x480ピクセルのタッチスクリーン (『iPhone 3GS』と同程度のもの)、5メガピクセルのカメラ、512MB の RAM、4GB の内部ストレージ容量、位置情報ベースのサービスを探せるアシスト型 GPS、Wi-Fi を搭載するという。また、全面的な改良が強く求められている『BlackBerry OS』の最新版『OS 6』を実装する初めて機種になるとも言われている。RIM はすでに、OS 6 に搭載予定の機能をテストしている。OS 6 では、メディアサポートおよびツールの改善、ソーシャルメディア対応、そして Web ブラウジング体験の大幅な向上などを実現する予定だ。ここ数年、iPhone と Android が勢力を伸ばしているが、今回の刷新は由緒ある BlackBerry シリーズにとって、好材料となり得る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000006-inet-mobi
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コストパフォーマンスに優れた手のひらサイズのHDビデオ会議「LifeSize Passport」

 今、ビデオ会議システム業界で再編の動きが加速している。前回の記事で紹介したタンバーグは、シスコシステムズの傘下に収まり、ネットワークソリューションと結び付いた展開を急ピッチで進めている。

 今回はタンバーグと同様、今後業界の「台風の目」になりそうなライフサイズ・コミュニケーションズ(以下、ライフサイズ)に焦点を当てる。

●加速する業界再編の中で新たな門出を迎えるライフサイズ

 ライフサイズは、設立当初からHD製品に注力、2005年に業界初のHDビデオ会議システムを発売した専業メーカーとして知られる。いわばHD市場を開拓してきたパイオニア的な存在である。これまでも積極的な価格攻勢を仕掛け、競合するポリコムやタンバーグなどとグローバルで激しいシェア争いを繰り広げてきた。実は同社も2009年12月、マウスやキーボードなどの製品で知られるスイスの周辺機器メーカー大手、Logitech International(日本ではロジクールとして展開)に買収されている。現在、Logitech内でライフサイズとして部門が独立・分離して運営され、新しい製品展開を進めている段階だ。

 従来Logitechは、WebカメラなどPCカンファレンス向けの製品を提供してきたが、ライフサイズでは専用機を中心に展開。従って、製品カテゴリー上重複する部分が少ないため、両社製品の統合により守備範囲は広がる。将来的には両社の優れた技術を融合し、シナジー効果を発揮した新製品を提供する機会があるかもしれないという。

 しかし現時点では、「ライフサイズがLogitechの傘下に収まることで、われわれの戦略がコンシューマー寄りにシフトするわけではなく、これまでと何ら変わらない。今回の買収では、Logitechがエンタープライズ向けの専用ビデオ会議システムソリューションを獲得する一方で、ライフサイズにとっても、安定した資本供給が得られるメリットがある」と、Logitech日本法人に当たるロジクール ライフサイズ事業部 カントリーセールスマネージャーの小幡 修氏は説明する。さらに個々の部品面でも、Logitechの工場から共通するものを調達することで、直接的なコストを下げられるメリットがあるのだという。

 以下、ライフサイズの最新製品を中心に紹介していく。

●手のひらサイズでテレプレゼンスを実現するPassport

 2009年秋に発売された「LifeSize Passport」(以下、Passport)は、これまで高価な印象が強かったHDビデオ会議システムの低廉化を進める製品として注目を集めている。

 Passport最大の特徴は「サイズ、重量、価格を、従来比で3分の1程度にしたこと」(小幡氏)だという。これまでHDビデオ会議システムを導入したくてもコスト面で二の足を踏んでいた、中堅・中小企業ユーザーにも手が届く価格帯を実現している。例えば、組み込み型マイクロホンを備えた固定焦点カメラモデルは39万8000円、パン、チルト、ズーム機能付きカメラと小型マイクを備えたPTZカメラモデルでも49万8000円という価格で手に入る。

 さらに外形は、幅200×奥行き120×高さ30ミリと小さく、重量も450グラム(ケーブルと電源アダプター込みでは約1.2キロ)と軽量だ。名前の通り手のひらに載るパスポートサイズで、一見すると家庭用ルータのようだ。これほどコンパクトであれば、本体をカバンに入れて持ち運んで、出先でモニターと接続して使うこともできるだろう。「実際に出張先で、ホテルの部屋が会議室にもなる」と小幡氏。まさにどこでもテレプレゼンスが行える、「モバイルHDビデオ会議システム」とも呼べる新機軸の製品だ。

 Passportの画像と音声については、720p(1280×720ピクセル/30fps)のビデオ品質と、CD並みの音声品質を保証しており、1Mbps(最大2Mbps)の低帯域でHDビデオ会議を実現できる。また、PCのデータ共有も受信のみ可能だ。ただし、あくまでターゲット層は中堅・中小企業が中心であるため、利用規模もパーソナルオフィスや小規模会議室向けであり、拠点間接続も1対1の対向が基本となっている。

 Passportのもう1つの大きな特徴は、Skypeオーディオを利用できる点。Skypeが擁するグローバルコミュニティーとの無料通話はもとより、携帯電話や一般固定電話との通話もサポートし、通信費や設備費の大幅な削減に寄与するはずだ。コンタクトリストとボタン式発信機能によって2拠点通話をシームレスに行ったり、Skypeのログイン状態によるプレゼンス情報の確認も可能である。現時点では音声のみの利用だが、小幡氏によれば「近々(2010年夏ごろ)発表される新バージョンは、Skypeビデオにも対応する」という。

 そのほか、本体内蔵のリンガーによって、PCユーザーにディスプレーの電源を落とした状態でも着信音で着呼を通知する機能があり、節電への配慮もなされている。

 同社は、販社である日立ハイテクなどと協力して、これまでHDビデオ会議システムに手が届かなかったユーザー層を対象に、Passportのコストパフォーマンスの高さを武器に販路を拡大していく方針だ。

 さらにPassportの関連商品として、エグゼクティブ向けに開発された「LGExecutive, powered by LifeSize」と呼ばれるデスクトップタイプの新製品のリリースも予定している。この製品は、LGエレクトロニクス製の24インチディスプレーにライフサイズのカメラをセットし、さらにPassportの機能をビルトインしたものだ。通常はPCのセカンドモニターとして使用し、ビデオ会議時には切り替えて、解像度720p/30fpsのHD映像でコミュニケーションができる。国内での発売はこれからだが、価格も低めに抑えられるようだ。

●機能強化されたフルHDモデルも追加

 このほか、従来製品のHDビデオ会議システムも強化されている。同社の主力製品は拠点規模に合わせて3つに大別できる。コストパフォーマンスに優れるローコストモデル「LifeSize Expressシリーズ」、豊富なインタフェースを備えたエントリーモデル「同Teamシリーズ」、最高画質を提供するハイエンドモデル「同Roomシリーズ」が用意されている。そして2009年末、各シリーズにおいてフルHD対応モデルである「LifeSize 220シリーズ」が新たに追加された。ここでは、大会議室に対応するハイエンド機「LifeSize Room 220」(以下、Room 220)について紹介する

 Room 220は、前述のように1080pの高解像度をサポートするフルHD機。1Mbps以下で720p/30fpsに対応するほか、同等システムの中でも最高のパフォーマンスと帯域幅(8Mbps)を実現している点が特徴として挙げられる。

 品質面では、ライフサイズ独自の圧縮技術によって、あらゆる帯域において高画質を実現している。さらに「Adaptive Motion Control(AMC)」と呼ばれる技術を採用し、帯域が変動する状態でも順応して画質を一定レベルに保つ機能を備えている。サポートする解像度も200種類以上に上り、さまざまなビデオ会議端末に最適な状態での接続が可能だ。

 Room 220についても、昨今のビデオ会議のニーズを反映して、カメラ映像とPCのデータを別々のディスプレーに同時に映し出して情報共有を行うデュアルディスプレー機能を搭載している。本体にはMCU(多地点接続装置)を内蔵しており、最大で8拠点の接続に対応する。これ以上の拠点数を接続したい場合は、カスケードで接続するか専用MCUを別途用意することになる。

 さらに多拠点間でのコミュニケーションの際には、画面分割表示機能(CPモード)によって、最大4拠点までの画面を表示できる。会議や講義など各シーンに応じて画面レイアウトを簡単に変更でき、自分と相手、あるいはプレゼンテーション画面などの位置も自由に入れ替えられる。このほか、ボイスアクティベート機能(VASモード)により、発言者の音声を感知し、発言者の拠点を自動で切り替えて単一画面で表示するといったこともできる。

 このようにライフサイズは、他社の追随を許さない低価格路線でHDビデオ会議システム市場に攻勢をかけている。日常生活でビデオ会議が電話のように手軽に利用できるコミュニケーション手段として普及する日も、そう遠くはないかもしれない。

●ライフサイズのユニファイドコミュニケーション戦略

 ライフサイズは、マルチベンダー環境下でのビデオ会議ネットワークで活用できる統合管理ソフトウェアとして「LifeSize Control 4.0」を提供している。管理者がビデオ会議システムを一元管理できるツールだ。これによって、「Microsoft Exchange Server」とのシームレスな統合や、スケジュール連携も可能になった。

 また2010年5月、ライフサイズを含む主要ベンダー各社が集い、「UCIF(Unified Communications Interoperability Forum)」というフォーラムを結成している。このフォーラムは、UCのハードウェアとソフトウェアについて、主要ベンダー間で相互運用性を保証し、世界中の企業でユニファイドコミュニケーションの障壁を取り除くよう協力体制を組むことを目的としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000008-zdn_tt-sci
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「目が疲れそう」「必然性感じない」〜電子書籍を利用したいと思わない理由

 株式会社ネットマイルは29日、電子書籍の利用意向などについてアンケート調査した結果を発表した。回答者の1割以上がすでに電子書籍の利用経験者だった一方で、未経験者の半数以上が利用したいと思わないと回答している状況だ。

 調査は7月16日・17日に、同社が運営するインターネット上のポイントサービス「ネットマイル」の会員に対してインターネットで実施した。

 電子書籍を知っているかとの設問に回答者4263人のうち、「知っていて、利用したことがある」としたのは13.0%だった。一方、「知らない」としたのは1.1%にとどまる。残りは、まだ利用はしていないものの、電子書籍について程度の差こそあれ認知していた。

 利用経験者を除く3709人に対して、電子書籍を利用したいと思うか聞くと、「近々電子書籍を利用する予定」は0.7%、「電子書籍の利用を検討中」は8.0%にとどまり、「電子書籍の利用を検討してみたい」も40.0%で、半数以上の51.3%が「電子書籍を利用したいとは思わない」と回答した。

 さらに「電子書籍を利用したいとは思わない」とした1903人にその理由をたずねた設問(複数回答)では、「目が疲れそう」(29.3%)、「電子書籍を利用する必然性を感じない」(21.0%)、「大切な本は紙書籍で本棚に保管しておきたい」(13.7%)、「電子書籍を利用するための端末を持っていない」(11.7%)などが上位に挙がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000055-impress-inet
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日本の PayPal 総取扱高は前年同期比で45%増

ペイパルジャパンは2010年7月28日、中長期成長戦略を発表した。

PayPal は2年前、市場調査を目的とした日本事務所を開設、また先月には新オフィスを開設、現在「ペイパルジャパン株式会社」として、営業・マーケティング活動を行っている。

日本には、国内および国際間取引に利用できる「PayPal」アカウントが100万以上あり、日本における PayPal 総取扱高は、前年同期比で45%増(2009年、2010年上半期比較)。国際間取引は2010年上期総取扱高の70%を占める一方、国内での取引額は過去1年間に倍増した。

今後、ペイパルジャパンは、営業・マーケティング活動をさらに強化、日本での事業を拡大していく意向。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000012-inet-inet
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「PayPal」日本で本格展開へ ECサイトへの営業強化

 米PayPalの日本法人ペイパルジャパンは7月28日、オンライン決済サービス「PayPal」を日本で本格普及させるため、ECサイトへの営業やユーザーへのPRを強化することなどを盛り込んだ成長戦略を発表した。

 銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が4月に施行されたことを受け、日本で事業を本格展開する時期にきたと判断。新オフィスを東京・表参道に構え、社員も積極的に採用していく計画だ。

 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。アクティブアカウントは世界で8700万以上、日本で40万以上という。

 日本では現在、クレジットカード決済のみに対応。今年1〜6月の取扱高は前年同期より45%増加し、そのうちクロスボーダー取引(海外ユーザーとの取引)が70%を占めている。銀行口座からの入出金や個人間取引への対応は、今後検討するという。

 ペイパルジャパンは2008年に設立し、市場調査などを行ってきたが、今年から本格的な営業活動を開始。GMOペイメントゲートウェイやソフトバンク・ペイメント・サービスなど決済代行会社6社と提携し、ECサイトにPayPal採用を提案してきた。

 今後もPayPalを採用するECサイトの拡大を重視し、決済代行会社と連携した営業活動を強化するほか、同社による直接営業も行っていく。グローバルに展開するPayPalの強みを生かし、海外に見込み客を抱えるECサイトへも積極的に営業をかける。

 同社によると、日本のEC取り引きのうち、クロスボーダー取引が占める割合は17.8%で、中国、韓国、米国よりも低い水準という。「日本の売り手が世界進出するのをお手伝いしたい」と、同社のアンドリュー・ピポロカントリーマネージャーは語る。

 ユーザー向けには、「安全」「簡単」といったキーワードでPayPalを訴求する。ピポロマネージャーはECサイトの決済手段について「多くの人がクレジットカードを使うのは便利だからで、安全だからという人は少ない」とコメント。PayPalなら「クレジットカードと同じくらいの利便性に加え、安全性も提供できる」とアピールする。

 開発者にもアピール。開発者向けコミュニティー「PayPalX」に参加するよう日本人開発者に呼びかけるほか、PayPalのAPIやサンプルコードの提供を充実させていく。【宮本真希,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000010-zdn_n-inet
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アイ・オー・データ機器、フルハイビジョン15倍録画できる3波チューナー発表

 アイ・オー・データ機器は2010年7月28日、フルハイビジョン画質で最大15倍の長時間録画を実現した地上・BS・110度CSデジタルチューナー「GV-MVP/XZ」を8月上旬に発売すると発表した。予想実売価格は1万5700円前後。

【詳細画像または表】

 6月に発売した「GV-MVP/XS」と同じ、トランスコードチップを搭載したUSB接続のデジタルチューナー。トランスコードチップを使って、MPEG2-TS形式で放送されているデジタル放送を、より低ビットレートでも画質を維持するMPEG4-AVC/H.264形式に変換して、長時間録画できるようにした。2TBのHDDであれば、2800時間分の番組をフルハイビジョン画質で録画できる。変換した録画番組をブルーレイディスクに保存することも可能だ。

 基本性能の低いネットブックや古いノートパソコンでもデジタル放送を視聴できる「ネットブックSDモード」を新たに搭載。トランスコードチップでリアルタイムにデジタル放送をSD解像度(DVD相当)へ変換し、ハイビジョン映像の再生が難しいパソコンでも快適に視聴できるようにした。ハードウエアで変換することで、従来の「ネットブックモード」よりも、CPU負荷を抑えた。ネットブックモードも引き続き搭載しており、ネットブックSDモードと併用すると、さらにパソコンへの負荷を低くできる。

 パソコンとの接続はUSBケーブルを利用する。対応OSは、Windows 7(32・64ビット)/Vista(32ビット)/XP SP2以降(日本語版のみ)。本体のサイズは、約98(W)×26(H)×92(D)mm(突起部含まず)、重さは約110g。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000002-nkbp_tren-sci
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東芝、3D再生対応のBDレコーダー――今後は「レグザブルーレイ」に名称を統一

 東芝は、Blu-rayディスクレコーダーの新製品として5機種、同プレーヤーとして1機種の合計6機種を発表。8月下旬から順次発売を開始する。また、今回から新たにブランド名を液晶テレビと同じく「 レグザ(REGZA) 」の名を冠し、「レグザ(REGZA)ブルーレイ」へと統一した。

全6機種の画像

 Blu-ray 3D 再生に対応する機種を含むのが特長。3D再生対応機種は、地上・BS・110度CSデジタルチューナーを2基搭載し、2TB HDDを備えた最上位モデルの「RD-X10」(予想実売価格は220,000円前後)、同じくダブルチューナー/1TB HDDの「RD-BZ800」(150,000円前後)、同じくダブルチューナー/500GB HDDの「RD-BZ700」(110,000円前後)、シングルチューナー/500GB HDDの「RD-BR600」(90,000円前後)、およびプレーヤーの「SD-BDT1」(40,000円前後)。ダブルチューナー/320GB HDDを搭載したレコーダーの「D-BZ500」(80,000円前後)のみ、3D再生に対応しない。

 なお、「RD-X10」とプレーヤーの「SD-BDT1」はネイティブで3D再生に対応するが、「RD-BZ800」、「RD-BZ700」、「RD-BR600」は別途発売予定の「バージョンアップキット」を用いての再生対応となる。「バージョンアップキット」の価格を含む詳細は現段階では未定。

 「RD-X10」、「RD-BZ800」、「RD-BZ700」、「RD-BR600」のおもな特長として、業界で唯一をうたう外付けUSB HDD増設に対応。1台あたり最大2TBまでのHDDを8台まで登録可能。USBケーブルでの接続で手軽な増設を実現した。

 独自の超解像技術を進化させた「レゾリューションプラスXDE」を採用し、より映像の高精細化に成功。DVDソフトをはじめ、ハイビジョン放送、Blu-rayディスク、長時間モード録画タイトルなどを高画質で再現可能とした。

 また、「MPEG4AVCトランスコーダー」搭載により、HDDへのAVC録画時に劣化なしのDRモード録画時と比較して、業界最長の「12倍長時間録画」を実現。さらにDR録画したタイトルをHDD内でAVC変換(3.4Mbps以上)する際、2倍の速度で変換が可能な高速トランスコードを装備する。

 各チャプターを編集の単位として使用できる「ユニティエディット方式」を搭載。これにより、録画番組を視聴中にリモコンでチャプター分割・結合できるなど、多彩な編集作業が行なえる。

 最上位モデルの「RD-X10」は、これらに加え、デザインや筐体の設計にもこだわった。フロントパネルには、欧州高級車のインテリアにも使用されるというエンジェル・デメル製のアルミ素材を使用。また、高画質・高音質を実現するために、ステンレス製リアパネル、非熱処理ステンレスビスなどを採用する。

 そのほか、「RD-X10」独自の仕様として、7.1chアナログ出力やフルタイム192kHz32bitアップサンプリング、オーディオ専用のHDMI出力サブ端子を装備するなど、高音質へのこだわりをみせている。

 Blu-ray 3D非対応のエントリーモデル「D-BZ500」は、8倍のハイビジョン録画、「ハイビジョンW録」、AVCHDビデオカメラの映像取り込みなどに対応。外付けのUSB HDD増設には対応しない。プレーヤーの「SD-BDT1」はUSBメモリー対応の端子を備え、USBメモリーに保存したJPEG/MP3を再生することが可能となっている。

 おもな仕様は以下の通り。

●「RDシリーズ」(「RD-X10」、「RD-BZ800」、「RD-BZ700」、「RD-BR600」)

・入力端子(X10):S1映像×2/映像×2/アナログ2ch音声×2
・入力端子(BZ800、BZ700、BR600):S1映像/S映像/映像×2/アナログ2ch音声×2
・出力端子(X10):D1〜4 映像/S1 映像/映像/アナログ2ch音声×2/アナログ7.1ch 音声/デジタル音声出力/HDMI×2(1 系統は音声専用)
・出力端子(BZ800、BZ700、BR600):D1〜4 映像/S1 映像/映像/アナログ2ch音声/光デジタル音声/HDMI
・そのほかの端子(共通):LAN/ IEEE 1394/ USB×2(前面はUSB キーボード/BD-Live メモリ用、背面はUSB HDD用)など
・本体サイズ:幅430×高さ80×奥行き335mm

●「D-BZ500」

・入力端子:映像/アナログ2ch音声
・出力端子:D1〜4 映像/映像/アナログ2ch音声/光デジタル音声/HDMI
・そのほかの端子:USB(AVCHD/JPEG 用でUSB HDDには非対応)/LAN/SDカードスロット
・本体サイズ:幅430×高さ61×奥行き327mm

●「SD-BDT1」

・出力端子:映像/アナログ2ch音声/デジタル音声/HDMI
・そのほかの端子:LAN/USB
・本体サイズ:幅430×高さ54×奥行き231mm
・重さ:2.1kg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000034-rbb-sci
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「セキュリティの基本を徹底すれば被害は回避可能」――Verizonの報告書

 米Verizon Businessは7月28日、企業でのデータ漏えいや侵害に関する2010年版の調査報告書を公開した。基本的なセキュリティ対策に従っていれば、大半のデータ漏えいを回避できたと指摘している。

 報告書は、同社が実際に調査を担当した企業のセキュリティ事件の動向を分析したもので、2008年から公開している。今年は米国土安全保障省のシークレットサービスが担当した金融関連事件の情報も加味され、2009年に発生した900件以上のデータ漏えい/侵害事件の9億件以上のデータを分析した。

 それによると、複雑で高額な防御対策を必要とした事件は全体の4%であり、基本的なセキュリティ対策を日ごろから実践することがデータ漏えい/侵害に対する最大の防御だと結論付けた。

 多くの企業は、こうした事故の検知と対応能力が十分ではなく、漏えい事件の60%はかなりの時間が経過した後に外部からの情報で発覚したという。被害に遭った87%の企業や団体でセキュリティログに漏えいや侵害の証拠が記録されていたが、人員やツール、対応プロセスが欠如しているために、証拠を見逃していることが珍しくないとしている。

 データ漏えい/侵害の69%は部外者に起因するもので、ビジネスパートナーが関係するものは11%だった。部内者が原因となるものは49%と前回よりも増加した。これはシークレットサービスの情報が加味されたことによるものという。

 また48%は関係者がアクセス権限を不正利用したもので、40%はハッキングによるものだった。ソーシャルな戦術を用いた攻撃は28%、物理的な攻撃も14%あった。

 同社は企業に対し、「特権ユーザーを制限および監視する」「軽微なポリシー違反に注意する」「盗まれた認証情報を阻止する対策を導入する」「アウトバウンド通信を監視しフィルタに通す」「イベント監視およびログ分析へのアプローチを変更する」「事件情報を共有する」――とアドバイスしている。【國谷武史,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000049-zdn_ep-secu
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熱中症、室内でも危険…高齢者の台所ご用心

 高齢者の90%近くが「熱中症」を知っているのに、室内で発症する危険性は65%程度しか知らないことが、兵庫県立健康生活科学研究所などの調査で分かった。

 この夏の高齢者の熱中症の多くは室内で起きており、同研究所は「正しい知識の普及を急ぐべきだ」と指摘している。日本生気象(せいきしょう)学会の論文誌最新号に掲載された。

 調査対象は京都府内で生涯学習講座を受講した350人で、55歳から87歳の204人が回答した。熱中症の意味は89・8%が知っていたが、室内で発症することを知っている人は65・7%だけだった。

 室内で暑さによる体調不良を感じた経験は、室内の発症を知っている人が41・9%だったのに、知らなかった人は59%に上り、知識がある人ほど予防策を講じている可能性がうかがえた。体調不良の体験場所は、男性は寝室や居間が67・7%、女性は40%が台所だった。

 調査した柴田祥江(よしえ)・消費生活専門員は「日常生活でも特に台所は危険。火を使う時は換気扇を必ず回すなど、室内の温度上昇を防ぐ工夫が必要」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000190-yom-sci
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アップルが新型「iMac」を発売、オプションに「Magic Trackpad」を追加

 アップルは2010年7月27日、一体型デスクトップ「iMac」の新モデルの発売を開始した。インテルのCore i3/i5/i7を採用したほか、専用グラフィックスに「ATI Radeon HD」シリーズを搭載して基本性能を底上げした。メーカー希望小売価格は21.5型ワイドモデルが11万8800円から、27型ワイドモデルが16万8800円から。

【詳細画像または表】

 ボディーは従来機種と同様、フルアルミニウム製のきょう体。ディスプレイ面は強化ガラスで覆っている。ワイヤレスキーボードと、マルチタッチをサポートした「Magic Mouse」が付属する。SDカードスロットは新たにSDXCフォーマットをサポートした。

 21.5型ワイドモデルの解像度は1920×1080ドット、27型ワイドモデルは2560×1440ドットの高精細なディスプレイを採用する。どちらもIPSパネルを利用しており、178度の広い視野角を持つ。

 各モデルのスペックは以下の通り。BTOでカスタマイズも可能。27インチモデルは記憶装置に256GBのSSDなどが選べる。

 同社のノートブックのタッチパッドと同じようにマルチタッチジェスチャー操作できる「Magic Trackpad」をオプションに追加した。ガラスとアルミニウムで作られた板状の機器で、実売価格は6800円。モメンタムスクロール、ピンチ操作による拡大・縮小表示、画像の回転操作などができる。1ボタンまたは2ボタンマウスとして利用可能。物理的なクリック操作に加えタップ操作をクリック操作と見なす「タップでクリック」にも対応している。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000001-nkbp_tren-sci
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アップル、27インチのLED Cinema Displayを発表

 アップルは27日、27インチのLED Cinema Displayを発表した。

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 同製品は縦横比16:9のワイドで、解像度は2560×1440。従来の24インチのLED Cinema Displayと比べて60%広い画面。178度の視野角を持つ。ビデオ会議ができる内蔵iSightビデオカメラ、Macノートブックを充電する一体型MagSafe電源アダプタ、ビデオやオーディオ入力のための内蔵Mini DisplayPortケーブル、3ポートのUSB 2.0ハブを搭載する。価格は999ドル(日本での価格は未定)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000033-rbb-sci
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ESBの出荷金額が減少 買収によるプログレスの売り上げ減が影響

 調査会社アイ・ティ・アール(ITR)は7月27日、国内のエンタープライズサービスバス(ESB)市場の調査結果を発表した。国内のITベンダーが提供する製品の市場を5、6月に調査した。

●プログレスの低迷が影響、09年度は前年比4.4%減

 国内ESB市場の2009年度の出荷金額は、前年比4.4%減の19億5000万円となった。ITRは企業のIT投資の抑制、買収に伴うプログレスの売り上げの減少が背景にあると見ている。2010年度は同8.7%増のプラス成長に転じると予測している。

 同市場のシェアで首位を獲得したのは日本アイ・ビー・エム(33.3%)だ。主な製品はエンタープライズサービスバスの「WebSphere Enterprise Service Bus」だった。企業のシステム連携需要の堅調な伸びが、シェアの獲得に奏功した。

 日本プログレスはシェアで2位(15.9%)を獲得した。米国本社のProgressによる米IONA Technologies買収に伴い、日本プログレスと日本アイオナテクノロジーズが2010年1月に正式に統合した。ITRは、買収に伴い販売体制が改変されたことで、一時的に販売需要が停滞したと分析している。

 3位以下のシェアを獲得している企業は、NEC(10.3%)、日本オラクル(10.3%)、富士通(10.3%)、日立製作所(9.2%)である。これらの企業は2010年度も堅調な出荷を維持し、ほぼ横並びのシェアが続くとITRは見る。

 ITR シニア・アナリストの生熊清司氏は「社内システムとパブリッククラウドの連携や異なるパブリッククラウド間の連携、ビジネスのグローバル化とともに自社やパートナー企業のシステム連携が重要になっている。既存(のシステム)資産を活用しつつ、パートナー企業の社外システムやクラウド(サービス)との接続を行うESBは、今後も利用が拡大していく」とコメントしている。【藤村能光,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000054-zdn_ep-sci
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IBMをEUが調査――メインフレーム市場での独禁法違反の疑い

 欧州連合(EU)の欧州委員会は7月26日(現地時間)、米IBMがメインフレーム市場における独占的地位を乱用した疑いで2件の調査を開始したと発表した。【佐藤由紀子,ITmedia】

 1件は、メインフレームエミュレータベンダーの米T3 Technologiesおよび仏TurboHerculesの申し立てを受けてのもので、IBMがメインフレームのハードウェアにOSを抱き合わせ販売することで、ほかの企業によるエミュレータソフトを締め出しているという疑い。

 もう1件は欧州委員会独自のもので、メインフレームのメンテナンスサービスにおいてIBMが他社を締め出そうとしているという疑いに関する調査になる。同社だけが提供可能な補修部品のほかのメンテナンスサービス企業への提供を制限したり、遅らせたりした疑いがあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000020-zdn_ep-sci
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FPS風に左手だけで「Firefox」をコントロールできる拡張機能「Gamer's Control」

 「Gamer's Control」は、Webブラウジング中に必要なほとんどの操作を左手だけで行えるようにする「Firefox」用の拡張機能。「Firefox」v2.0以降に対応するフリーソフトで、編集部にてWindows 7上の「Firefox」v3.6.7で動作を確認した。ライブラリサイト“Firefox Add-ons”からダウンロードできる。

 Webページのスクロールや戻る・進むといったWebブラウジング中によく行う操作を、左手だけて行えるショートカットキーへ割り当てる。実際に割り当てられる操作と対応するショートカットキーは以下の通り。

 Webページのスクロールが[W]キーや[S]キーに割り当てられているなど、[W][S][A][D]キーが操作の中心となるFPS(First Person Shooting)ゲームの操作性に近い。とくにFPSが好きな人にとっては、いつもと同じ感覚でWebページを閲覧できて便利だ。また、現状ではキーへの割り当てをカスタマイズすることはできないが、作者によると今後対応する予定とのこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000058-impress-inet
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首都高、スマートPA実験を11か所へ拡大実施

首都高速道路は、PAが設置されていない区間の休憩などのサービスを保管するためにETCを活用したサービス「スマートPA(仮称)」にて、モニターを対象とした3回目の実験を7月27日から開始すると発表した。

過去2回の実験は4か所の対象出入口・施設で実施し、1日約1.8台の利用があった。実施後のアンケートでは、約9割が「スマートPAは必要」と回答。しかし、その一方で、「対象出入口・施設の数が少ない」という意見も多かった。それらの意見を元に、今回の実験では対象出入口を11か所に拡大、利用できる施設も自由に選択できるように内容の充実を図り3回目の調査をおこなう。

今回の実験は、約1000名のモニターを募集する。募集は7月27日からおこない、定員になり次第終了。利用報告とアンケート回答でモニターには謝礼が配布される予定だ。モニター期間は7月27日から2011年3月31日までの予定。


■第3回スマートPA実験箇所(表記は出口→入口の順)
3号線下り 渋谷→池尻
4号線下り 幡ヶ谷→永福
5号線下り 北池袋→板橋本町
5号線下り 戸田南→戸田
中央環状線内回り 四つ木→足立入谷
中央環状線外回り 千住新→四つ木
川口線下り 加賀→足立入谷
大宮線上り 新都心西→与野
大宮線下り 与野→新都心西
湾岸線東回り 浦安→浦安
湾岸線西回り 磯子→杉田
横羽線上り 東神奈川→子安
横羽線下り 子安→東神奈川
5号線中央環状線上り 板橋本町→西池袋
5号線中央環状線下り 西池袋→板橋本町


《レスポンス 編集部》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000035-rps-sci
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【高速道路新料金】無料化後、ETCでトラブル増加中

東/中/西日本高速道路のNEXCO3社によると、6月28日に高速道路の無料化社会実験が開始されてから、ETCレーンを正しく利用できない車が増えているという。道路会社は各種メールサービスなどを通じて利用者に注意を呼びかけている。

無料区間で、車上のETCを準備しないままETCレーンを通過しようとする例が増えている。しかし地上側のETCは機能しているので、そこで問題が発生する。

道路会社は料金所の通行方法として、通行料金が無料となる利用でも、今までどおりETC車載器にETCカードを挿入して料金所を通過するよう訴える。通行料金が無料となる場合は、ETCカードを挿入して通行しても、料金は請求されない。

ETCレーンには20km/h以下で進入し、開閉バーが開いたことを確認してから通過する、というのもいつもの注意喚起だ。

また、一般レーンを利用の場合は、安全確認や道路の利用状況を確認するため、必ず一旦停止する。

無料区間でも、有料区間からの直通に対応するために、料金所のETCは機能している。そこをカードなしで通過しようとすると、とうぜんバーは開かない。有料区間に接続していない無料区間でも、利用動向を把握するためにETCは稼働中だ。

《レスポンス 高木啓》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000025-rps-sci
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厳しい夏はまだ続く…勢力強い太平洋高気圧

 関東などが梅雨明けした17日以降、連日の猛暑に見舞われている日本列島。

 一方で、上空に寒気が流れ込み、局地的な激しい雨も観測された。厳しい夏はまだ続くのだろうか。

 気象庁は関東甲信と東海地方では、7月末までの気温は平年より高く、最高気温が35度以上の地点もあると注意を呼びかけている。8月23日までの1か月予報では、全国的に暑くなる可能性が高いと予想し、同庁気候情報課の竹川元章予報官は、「9月に入っても暑い日が続く」と話す。

 「猛暑をもたらす高気圧の勢いは、当分衰えない。厳しい夏になる」と言うのは、東京大学の山形俊男教授(気候力学)だ。

 例年、梅雨明け後の列島は太平洋高気圧に覆われ晴天が続く。今年の猛暑は太平洋高気圧の勢力が強いのが原因だが、山形教授はフィリピン近海の高水温の影響を指摘する。

 「7月上旬まではフィリピン近海の上昇気流が少なかったが、中旬に入って海面からの上昇気流が強くなった。この傾向は当面続くだろう」と話す。

 太平洋高気圧は、赤道付近で暖められて上昇した空気が上空で行き場を失い、日本の南東の北緯30度付近で下降して作られる。空気の塊は下降しながら、圧縮されて暖まる。今はさらに、フィリピン近海で上昇した空気による下降気流も加わり、太平洋高気圧の勢力が強まっているというわけだ。

 また、ロシアの熱波など世界的な異常気象の原因となった偏西風の蛇行も、日本の猛暑に関係している。日本付近では北に蛇行しており、高気圧が本州を覆う気圧配置となっている。

 ◆偏西風=南半球、北半球の中緯度地帯の上空を地球を一周しながら吹く風。赤道と極地では受け取る太陽熱の量が違うため、その差により生じる大気循環の一つ。地球の自転の影響で一年中西から東へ吹くが、南北方向へ蛇行しており、蛇行の変化と世界各地の気象は大きく関係している。(科学部 江村泰山、社会部 後藤将洋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000172-yom-sci
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“iPhonegrapher”三井公一さんの写真展 「iPhonegrapher 〜around the water〜」

 iPhoneのカメラ機能を使い、独自の世界観を持つ写真を撮影、その作品が世界からも注目されている最先端のiPhonegrapher三井公一さん。

【詳細画像または表】

 連載「フォトレポート」でもおなじみの三井さんが、6月の写真展「iの記憶」(新宿・エプサイト/エプソンプロセレクションブログ)に続き、写真展「iPhonegrapher 〜around the water〜」の開催が決まった。

 期間は7月31日〜8月15日(11時〜19時/無料)。場所はIsland Gallery(東京都中央区)。

 また8月には雷鳥社より写真集『iPhonegrapher―写真を撮り、歩き続けるための80の言葉』も発売。

 写真展に足を運べば、三井さん自身に、撮影秘話や極意が聞けるかもしれない。

(文/山田真弓=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000001-nkbp_tren-mobi
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物理五輪、日本代表4人がメダル…銀1、銅3

 世界の高校生が物理分野の知識と思考力を競う「国際物理オリンピック」がクロアチア・ザグレブで開かれ、日本代表5人のうち4人が銀と銅のメダルを獲得した。

 文部科学省が25日、発表した。世界82か国・地域から367人が参加。成績上位約1割に金、約2割に銀など、メダルがそれぞれ贈られた。

 日本のメダル獲得者は次の通り(敬称略)。▽銀=濱崎立資(神奈川・栄光学園高3年)▽銅=益田稜介(大阪・大阪星光学院高3年)、真野絢子(愛知・南山高女子部3年)、山村篤志(兵庫・灘高2年)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000643-yom-sci
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レセコン機能にも強みを持つ電子カルテ「ユニカルテ」

 厚生労働省が2010年4月に発表した「医療施設動態調査」によると、日本国内の診療所の数は9万9592施設(2010年1月末時点)。コンビニエンスストアの店舗数が4万2704店舗(※)なので、診療所はコンビニエンスストアよりも多く存在する。

※:JFAコンビニエンスストア統計調査月報(社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ)。

 診療所間の競争が激化している現在では、開業後すぐにその経営がスムーズにいくとは限らない。事務員などの人件費を抑えるために、開業時点から電子カルテの導入を検討している医師も多い。また、勤務医時代から電子カルテを使っていた場合、開業時から導入することは当たり前のことなのかもしれない。しかし、ユニコンの代表取締役、鶴田真一郎氏は、開業に当たり電子カルテを導入する際には「以前使っていた電子カルテと同じものを求めるのではなく、まずはスリムな形で導入した方がいい」と指摘する。

 大規模な病院で使われるシステムは、その病院に合わせて独自にカスタマイズされることが多い。その分、導入期間が長くなったり、コストが掛かったりすることもある。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、診療所ではいかに短時間で的確な診療が行えるかという点も求められる。電子カルテを選ぶ先には“どれだけスムーズに使えるか”“どれだけ入力しやすいか”なども重要だ」と説明する。その上で、同社の電子カルテシステム「ユニカルテ」は診療所向けに最適化された製品だという。今回は、同社のユニカルテを紹介する。

●レセコン一体型電子カルテ「ユニカルテ」

 2008年より提供されているユニカルテは、受付業務から診察、会計までの処理を支援するレセコン一体型電子カルテシステム。システム構成は最小2台からで、サーバ専用機を設置してクライアント端末を受付、診察室、検査室などに複数台設置することもできる。

 ユニカルテでは紙カルテ2号紙のイメージを踏襲した画面構成により、過去カルテの既往歴を参照しながら、診断入力が可能。

●サマリーデータや3種類のDo入力が特徴

 ユニカルテの特徴として、過去カルテの主訴などの内容をまとめて一覧表示できる「サマリーデータ」機能が挙げられる。これにより、これまでの診療経過や病態などを把握できる。サマリーデータはカルテ情報の中から必要な部分のみを抽出して転記したり、削除したりするなど自由に編集することができる。

 また、カルテ作成の支援機能として、過去と同じ処方の入力を可能にする「Do入力」が3パターン用意されている。前回処方薬のすべてを一括入力する「オーダーDo」、必要なものを選択して入力する「選択Do」、過去カルテの内容をまとめて入力できる「カルテDo」などがボタン入力だけで完了する。さらに、頻度の高い疾患については、その病名から主訴・所見、オーダーなどを「カルテセット」として登録することで、初診患者のカルテ作成の負荷を軽減できる。

 そのほかにも、カルテ入力時にリアルタイムで実行される「薬剤投与チェック」機能を標準で装備している。この機能では、相互作用や用量などを自動的にチェックできるほか、問診時に登録した薬物アレルギーや食物アレルギーに対する禁忌チェックを行うこともできる。

●レセコン機能に自信あり

 ユニコンは1983年からレセコンシステム「ユニ・メディカル」を販売している。ユニカルテにはユニ・メディカルと同じ機能が標準搭載されており、入力された病名や診療内容によって管理料などの各種自動算定やレセプトチェックなどが行える。また、ユニカルテから直接レセプト請求をオンラインで実施でき、送信用の端末が不要。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、開業するとレセプト請求などの医療事務も行わなければならない。診療所にはレセコン一体型の電子カルテの方がより適している」と説明する。

●サポート体制が重要

 ユニコンでは電子カルテの導入から運用、レセコン請求作業などに関するサポートサービスを提供している。鶴田氏は「病院であれば情報システム部門を置くことができるが、診療所にはそうした専任者(プロ)がいるわけではない。診療所でのシステム導入では、サポート体制が万全でなければならない」と語る。

 同社では操作方法や医療事務に関する質問などには電話で対応し、診療報酬の改定にはリモートメンテナンスやCD媒体の提供なども実施する。さらにハードウェア障害については、全国94カ所のサービス拠点を持つシャープドキュメントシステムと連携した出張サービスを利用できる。

 同社はユニカルテやユニ・メディカルのほかに、保険薬局システム「ユニ・ファーマシー」や介護業務支援ソフト「ユニ・ケアネオ2」などを提供している。医療分野の今後について鶴田氏は「今後は、医療と介護の連携がより重要になる」と語り、医科だけでなく介護分野との連携も含めて包括的な支援を行っていくという。【翁長 潤,TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000004-zdn_tt-sci
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レセコン機能にも強みを持つ電子カルテ「ユニカルテ」

 厚生労働省が2010年4月に発表した「医療施設動態調査」によると、日本国内の診療所の数は9万9592施設(2010年1月末時点)。コンビニエンスストアの店舗数が4万2704店舗(※)なので、診療所はコンビニエンスストアよりも多く存在する。

※:JFAコンビニエンスストア統計調査月報(社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ)。

 診療所間の競争が激化している現在では、開業後すぐにその経営がスムーズにいくとは限らない。事務員などの人件費を抑えるために、開業時点から電子カルテの導入を検討している医師も多い。また、勤務医時代から電子カルテを使っていた場合、開業時から導入することは当たり前のことなのかもしれない。しかし、ユニコンの代表取締役、鶴田真一郎氏は、開業に当たり電子カルテを導入する際には「以前使っていた電子カルテと同じものを求めるのではなく、まずはスリムな形で導入した方がいい」と指摘する。

 大規模な病院で使われるシステムは、その病院に合わせて独自にカスタマイズされることが多い。その分、導入期間が長くなったり、コストが掛かったりすることもある。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、診療所ではいかに短時間で的確な診療が行えるかという点も求められる。電子カルテを選ぶ先には“どれだけスムーズに使えるか”“どれだけ入力しやすいか”なども重要だ」と説明する。その上で、同社の電子カルテシステム「ユニカルテ」は診療所向けに最適化された製品だという。今回は、同社のユニカルテを紹介する。

●レセコン一体型電子カルテ「ユニカルテ」

 2008年より提供されているユニカルテは、受付業務から診察、会計までの処理を支援するレセコン一体型電子カルテシステム。システム構成は最小2台からで、サーバ専用機を設置してクライアント端末を受付、診察室、検査室などに複数台設置することもできる。

 ユニカルテでは紙カルテ2号紙のイメージを踏襲した画面構成により、過去カルテの既往歴を参照しながら、診断入力が可能。

●サマリーデータや3種類のDo入力が特徴

 ユニカルテの特徴として、過去カルテの主訴などの内容をまとめて一覧表示できる「サマリーデータ」機能が挙げられる。これにより、これまでの診療経過や病態などを把握できる。サマリーデータはカルテ情報の中から必要な部分のみを抽出して転記したり、削除したりするなど自由に編集することができる。

 また、カルテ作成の支援機能として、過去と同じ処方の入力を可能にする「Do入力」が3パターン用意されている。前回処方薬のすべてを一括入力する「オーダーDo」、必要なものを選択して入力する「選択Do」、過去カルテの内容をまとめて入力できる「カルテDo」などがボタン入力だけで完了する。さらに、頻度の高い疾患については、その病名から主訴・所見、オーダーなどを「カルテセット」として登録することで、初診患者のカルテ作成の負荷を軽減できる。

 そのほかにも、カルテ入力時にリアルタイムで実行される「薬剤投与チェック」機能を標準で装備している。この機能では、相互作用や用量などを自動的にチェックできるほか、問診時に登録した薬物アレルギーや食物アレルギーに対する禁忌チェックを行うこともできる。

●レセコン機能に自信あり

 ユニコンは1983年からレセコンシステム「ユニ・メディカル」を販売している。ユニカルテにはユニ・メディカルと同じ機能が標準搭載されており、入力された病名や診療内容によって管理料などの各種自動算定やレセプトチェックなどが行える。また、ユニカルテから直接レセプト請求をオンラインで実施でき、送信用の端末が不要。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、開業するとレセプト請求などの医療事務も行わなければならない。診療所にはレセコン一体型の電子カルテの方がより適している」と説明する。

●サポート体制が重要

 ユニコンでは電子カルテの導入から運用、レセコン請求作業などに関するサポートサービスを提供している。鶴田氏は「病院であれば情報システム部門を置くことができるが、診療所にはそうした専任者(プロ)がいるわけではない。診療所でのシステム導入では、サポート体制が万全でなければならない」と語る。

 同社では操作方法や医療事務に関する質問などには電話で対応し、診療報酬の改定にはリモートメンテナンスやCD媒体の提供なども実施する。さらにハードウェア障害については、全国94カ所のサービス拠点を持つシャープドキュメントシステムと連携した出張サービスを利用できる。

 同社はユニカルテやユニ・メディカルのほかに、保険薬局システム「ユニ・ファーマシー」や介護業務支援ソフト「ユニ・ケアネオ2」などを提供している。医療分野の今後について鶴田氏は「今後は、医療と介護の連携がより重要になる」と語り、医科だけでなく介護分野との連携も含めて包括的な支援を行っていくという。【翁長 潤,TechTargetジャパン】
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レセコン機能にも強みを持つ電子カルテ「ユニカルテ」

 厚生労働省が2010年4月に発表した「医療施設動態調査」によると、日本国内の診療所の数は9万9592施設(2010年1月末時点)。コンビニエンスストアの店舗数が4万2704店舗(※)なので、診療所はコンビニエンスストアよりも多く存在する。

※:JFAコンビニエンスストア統計調査月報(社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ)。

 診療所間の競争が激化している現在では、開業後すぐにその経営がスムーズにいくとは限らない。事務員などの人件費を抑えるために、開業時点から電子カルテの導入を検討している医師も多い。また、勤務医時代から電子カルテを使っていた場合、開業時から導入することは当たり前のことなのかもしれない。しかし、ユニコンの代表取締役、鶴田真一郎氏は、開業に当たり電子カルテを導入する際には「以前使っていた電子カルテと同じものを求めるのではなく、まずはスリムな形で導入した方がいい」と指摘する。

 大規模な病院で使われるシステムは、その病院に合わせて独自にカスタマイズされることが多い。その分、導入期間が長くなったり、コストが掛かったりすることもある。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、診療所ではいかに短時間で的確な診療が行えるかという点も求められる。電子カルテを選ぶ先には“どれだけスムーズに使えるか”“どれだけ入力しやすいか”なども重要だ」と説明する。その上で、同社の電子カルテシステム「ユニカルテ」は診療所向けに最適化された製品だという。今回は、同社のユニカルテを紹介する。

●レセコン一体型電子カルテ「ユニカルテ」

 2008年より提供されているユニカルテは、受付業務から診察、会計までの処理を支援するレセコン一体型電子カルテシステム。システム構成は最小2台からで、サーバ専用機を設置してクライアント端末を受付、診察室、検査室などに複数台設置することもできる。

 ユニカルテでは紙カルテ2号紙のイメージを踏襲した画面構成により、過去カルテの既往歴を参照しながら、診断入力が可能。

●サマリーデータや3種類のDo入力が特徴

 ユニカルテの特徴として、過去カルテの主訴などの内容をまとめて一覧表示できる「サマリーデータ」機能が挙げられる。これにより、これまでの診療経過や病態などを把握できる。サマリーデータはカルテ情報の中から必要な部分のみを抽出して転記したり、削除したりするなど自由に編集することができる。

 また、カルテ作成の支援機能として、過去と同じ処方の入力を可能にする「Do入力」が3パターン用意されている。前回処方薬のすべてを一括入力する「オーダーDo」、必要なものを選択して入力する「選択Do」、過去カルテの内容をまとめて入力できる「カルテDo」などがボタン入力だけで完了する。さらに、頻度の高い疾患については、その病名から主訴・所見、オーダーなどを「カルテセット」として登録することで、初診患者のカルテ作成の負荷を軽減できる。

 そのほかにも、カルテ入力時にリアルタイムで実行される「薬剤投与チェック」機能を標準で装備している。この機能では、相互作用や用量などを自動的にチェックできるほか、問診時に登録した薬物アレルギーや食物アレルギーに対する禁忌チェックを行うこともできる。

●レセコン機能に自信あり

 ユニコンは1983年からレセコンシステム「ユニ・メディカル」を販売している。ユニカルテにはユニ・メディカルと同じ機能が標準搭載されており、入力された病名や診療内容によって管理料などの各種自動算定やレセプトチェックなどが行える。また、ユニカルテから直接レセプト請求をオンラインで実施でき、送信用の端末が不要。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、開業するとレセプト請求などの医療事務も行わなければならない。診療所にはレセコン一体型の電子カルテの方がより適している」と説明する。

●サポート体制が重要

 ユニコンでは電子カルテの導入から運用、レセコン請求作業などに関するサポートサービスを提供している。鶴田氏は「病院であれば情報システム部門を置くことができるが、診療所にはそうした専任者(プロ)がいるわけではない。診療所でのシステム導入では、サポート体制が万全でなければならない」と語る。

 同社では操作方法や医療事務に関する質問などには電話で対応し、診療報酬の改定にはリモートメンテナンスやCD媒体の提供なども実施する。さらにハードウェア障害については、全国94カ所のサービス拠点を持つシャープドキュメントシステムと連携した出張サービスを利用できる。

 同社はユニカルテやユニ・メディカルのほかに、保険薬局システム「ユニ・ファーマシー」や介護業務支援ソフト「ユニ・ケアネオ2」などを提供している。医療分野の今後について鶴田氏は「今後は、医療と介護の連携がより重要になる」と語り、医科だけでなく介護分野との連携も含めて包括的な支援を行っていくという。【翁長 潤,TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000004-zdn_tt-sci
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レセコン機能にも強みを持つ電子カルテ「ユニカルテ」

 厚生労働省が2010年4月に発表した「医療施設動態調査」によると、日本国内の診療所の数は9万9592施設(2010年1月末時点)。コンビニエンスストアの店舗数が4万2704店舗(※)なので、診療所はコンビニエンスストアよりも多く存在する。

※:JFAコンビニエンスストア統計調査月報(社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ)。

 診療所間の競争が激化している現在では、開業後すぐにその経営がスムーズにいくとは限らない。事務員などの人件費を抑えるために、開業時点から電子カルテの導入を検討している医師も多い。また、勤務医時代から電子カルテを使っていた場合、開業時から導入することは当たり前のことなのかもしれない。しかし、ユニコンの代表取締役、鶴田真一郎氏は、開業に当たり電子カルテを導入する際には「以前使っていた電子カルテと同じものを求めるのではなく、まずはスリムな形で導入した方がいい」と指摘する。

 大規模な病院で使われるシステムは、その病院に合わせて独自にカスタマイズされることが多い。その分、導入期間が長くなったり、コストが掛かったりすることもある。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、診療所ではいかに短時間で的確な診療が行えるかという点も求められる。電子カルテを選ぶ先には“どれだけスムーズに使えるか”“どれだけ入力しやすいか”なども重要だ」と説明する。その上で、同社の電子カルテシステム「ユニカルテ」は診療所向けに最適化された製品だという。今回は、同社のユニカルテを紹介する。

●レセコン一体型電子カルテ「ユニカルテ」

 2008年より提供されているユニカルテは、受付業務から診察、会計までの処理を支援するレセコン一体型電子カルテシステム。システム構成は最小2台からで、サーバ専用機を設置してクライアント端末を受付、診察室、検査室などに複数台設置することもできる。

 ユニカルテでは紙カルテ2号紙のイメージを踏襲した画面構成により、過去カルテの既往歴を参照しながら、診断入力が可能。

●サマリーデータや3種類のDo入力が特徴

 ユニカルテの特徴として、過去カルテの主訴などの内容をまとめて一覧表示できる「サマリーデータ」機能が挙げられる。これにより、これまでの診療経過や病態などを把握できる。サマリーデータはカルテ情報の中から必要な部分のみを抽出して転記したり、削除したりするなど自由に編集することができる。

 また、カルテ作成の支援機能として、過去と同じ処方の入力を可能にする「Do入力」が3パターン用意されている。前回処方薬のすべてを一括入力する「オーダーDo」、必要なものを選択して入力する「選択Do」、過去カルテの内容をまとめて入力できる「カルテDo」などがボタン入力だけで完了する。さらに、頻度の高い疾患については、その病名から主訴・所見、オーダーなどを「カルテセット」として登録することで、初診患者のカルテ作成の負荷を軽減できる。

 そのほかにも、カルテ入力時にリアルタイムで実行される「薬剤投与チェック」機能を標準で装備している。この機能では、相互作用や用量などを自動的にチェックできるほか、問診時に登録した薬物アレルギーや食物アレルギーに対する禁忌チェックを行うこともできる。

●レセコン機能に自信あり

 ユニコンは1983年からレセコンシステム「ユニ・メディカル」を販売している。ユニカルテにはユニ・メディカルと同じ機能が標準搭載されており、入力された病名や診療内容によって管理料などの各種自動算定やレセプトチェックなどが行える。また、ユニカルテから直接レセプト請求をオンラインで実施でき、送信用の端末が不要。鶴田氏は「勤務医時代とは異なり、開業するとレセプト請求などの医療事務も行わなければならない。診療所にはレセコン一体型の電子カルテの方がより適している」と説明する。

●サポート体制が重要

 ユニコンでは電子カルテの導入から運用、レセコン請求作業などに関するサポートサービスを提供している。鶴田氏は「病院であれば情報システム部門を置くことができるが、診療所にはそうした専任者(プロ)がいるわけではない。診療所でのシステム導入では、サポート体制が万全でなければならない」と語る。

 同社では操作方法や医療事務に関する質問などには電話で対応し、診療報酬の改定にはリモートメンテナンスやCD媒体の提供なども実施する。さらにハードウェア障害については、全国94カ所のサービス拠点を持つシャープドキュメントシステムと連携した出張サービスを利用できる。

 同社はユニカルテやユニ・メディカルのほかに、保険薬局システム「ユニ・ファーマシー」や介護業務支援ソフト「ユニ・ケアネオ2」などを提供している。医療分野の今後について鶴田氏は「今後は、医療と介護の連携がより重要になる」と語り、医科だけでなく介護分野との連携も含めて包括的な支援を行っていくという。【翁長 潤,TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000004-zdn_tt-sci
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8か月半「宇宙旅行」したカボチャ、初収穫

 茨城県坂東市岩井の同県立農業大学校園芸部で栽培されていた「宇宙カボチャ」の実が成長し、育てていた学生5人が22日、初収穫した。

 宇宙カボチャは、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」で8か月半の“宇宙旅行”をし、若田光一さんが乗り組むスペースシャトル「エンデバー」で帰還した。企画した会社から栽培方法の研究と増産を依頼された同校は3月、15粒の種をまき、露地栽培してきた。カボチャは日陰で約1か月、熟させた後、種が取り出され、同社を通して小学校などに寄贈される予定。

 学生たちは「ガマガエルみたい」「これ、かわいい」と話しながら約200個、約40キロを次々と収穫した。

 園芸部園芸学科2年、田口舞さん(19)は「苗に自分たちの名前をつけたりしてかわいがってきたので、ちゃんと成長してうれしい。いろいろな種類があって宇宙の星みたい。たくさんの小学生に種を届けられると思う」と笑顔を見せていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000061-yom-sci
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トップのつぶやきが企業のイメージを作る

 140文字以内のつぶやきをネット上に投稿し、さまざまな人たちとリアルタイムにコミュニケーションを図る、米国発のソーシャルメディア「ツイッター(Twitter)」。今や社会現象となり、世界で5000万人以上が利用している。日本でも利用者が1000万人を突破し、一日の訪問者数も米国についで第2位となるなど、まさしくツイッター先進国となった。そして最近では、個人間でのコミュニケーションに留まらず、企業のプロモーション活動などにも利用されている。

 例えば無印良品(良品計画 <7453> )やユニクロ(ファーストリテイリング <9983> )などは公式アカウントを持ち、新商品やイベント、バーゲンなどの最新情報を届ける販促ツールとして活用している。また、最近では大手企業のトップが自身の名前でアカウントを作成し、企業の認知促進・イメージアップを図るケースも増えつつあるようだ。

 特にソフトバンク <9984> は、ツイッターを活用した顧客とのコミュニケーションに積極的だ。今年3月にはツイッターで募集した1000組・2000人の顧客を創業30周年イベントに招待している。また、同社社長の孫正義氏は、ユーザーの苦情に自らがツイッターを通して迅速に対応しており、結果的に企業のイメージアップに繋がったというケースが多い。さらに社員全員がツイッターに参加し、活発に意見交換するなど、社内でのコミュニケーションツールとしても積極的に活用している。

 今回、CM出演等でお馴染みの毛髪クリニック リーブ21の社長岡村勝正氏も「ツイッター」を利用し情報発信を行うことを発表した。ツイート(投稿)する内容は、岡村氏が体験した日々の出来事や人生観、ビジネス論、健康や発毛についてなどを予定。同社はツイッターを活用することで、これまで同社と接点のなかった層と新たなコミュニケーションを図っていきたいと考えている。今後、岡村アカウントに続き、リーブ21公式アカウントも開設する予定だという。

 企業のトップがツイッターに参戦する場合、商品を売るための販促ツールやマーケティングメッセージを流すのではなくて、その企業が社会に対して何を実現しようとしているのか、それに対してトップ自らがどれだけ熱中しているのかを伝えることが、企業イメージのアップにも繋がっていくように思える。(編集担当:北尾準)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000002-scn-sci
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<米アップル>iPhone4白モデル 発売時期を延期

 米アップルは23日、携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」の白色モデルについて、7月末としていた発売時期を「年内」に延期する、と発表した。同社は「当初の想定より、製造に多くの困難があったため」としている。現在発売されている黒色モデルの販売には影響がないという。

【写真特集】アップル:新型携帯「iPhone4」発表 両面にカメラ、薄く、高性能に

 発売前の予約は黒色モデルのみを受け付けており、発売前日の6月23日に白色モデルは7月末に発売する、と発表していた。【毎日jp編集部】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000010-maiall-sci
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不慣れな司会も大丈夫! うまく会議を進める方法

 あなたは創業20年のデコボコ水産に勤める若手社員。今日は、社内の「社風向上委員会」が運営する「社風をよくするための検討会議」に参加をしています。

 今回の司会は、入社1年目の新人が行うらしく、その新人は会議前から書類を見返したり、緊張してソワソワと落ち着かない様子です。

新人 あ、う、早速ですが「社風をよくするための検討会議」を始めます。

 新人の額には玉のような汗が吹き出しており、メガネも若干ズリ落ち気味。

社員C で、何からはじめるの?

新人 あ、う、えっとですね、社風をよくするアイデア、何かありますか?

社員A 釣り休暇が欲しいね。うち、水産の会社なんだから、それくらいやってみてもいいんじゃないかな?

社員B そんなん無理に決まってんじゃねーか。それに釣り休暇は福利厚生の話だろ? 今は、社風向上について話してんだぜ。なあ、新人ちゃん。

新人 あ、う、そ、そうなんです。福利厚生の話じゃないんです。

社員C じゃあさあ、社員食堂に、魚料理の板さん入れようよ。美味しいご飯が食べられるとストレス減るし、魚の知識も増えるからいいじゃない。

新人 あ、う、魚料理の板さんを入れる……ですね。

 さて、こうして非常にギコチナイ会議が1時間経ち、詰まりながらもアイデアだけは、充分に出てきました。

社員B 新人ちゃん……。一体いつまでアイデア出すんだよ?

新人 あ、う、そ、そうですね。じゃ、じゃ、どーします?

社員B 知らねーよ、そんなこと!

 さてフリーズ気味な会議はとうとう行き詰まってしまい、仕方なく小休憩を取ることになりました。新人は、気疲れと手詰まり感で、溶けてしまったアイスクリームのようにグッタリ。見かねたあなたは、この新人にアドバイスをしてあげようとします。さて、どんなアドバイスを伝えるのが適切でしょうか? 下記より選択して下さい。


1. 「どうしたらうまく進むか、案があったら教えてください」と、みんなに助けを求めるといいよ
2. 司会ができそうな人に「わたしには無理ですから、代わってください」と素直に言うのがいいよ
3. 自分から、どんどん案を出しまくるといいよとアドバイスする

●「どうしたらうまく進むか、案があったら教えてください」と助けを求める――90点

 新人でなくても、初めての司会は、どう進めていいか分からずアタマが真っ白になるもの。今回、司会をすることになった新人クンは、焦るあまりに話し始めはいつも、「あ、う」と言っていましたが、これは過去のわたしのことです。自分では、「あ、う」と言っていることすら気づいておらず、上司から、「お前はオットセイか!?」というツッコミをもらったニガイ思い出があります。

 司会の役目は、とにかくみんなが気持ちよく話し合え、みんなが納得する結論が出せるサポートをすること。キレイな司会をする必要はありません。どう進めていいか分からなくなったら、素直に「どう進めればいいのか、分からなくなってしまったので、どなたか進め方で案があれば教えて頂けないでしょうか?」と助けをもとめ、周りの人の知恵を借りましょう。

 司会者よりも参加者のほうが、緊張していない分いい案を持っている可能性があります。誰かが案を言えば、他の人が、「いや、それならこういうやり方のほうがいいんじゃない?」とさらに案を出してくれる場合もあります。

 この方法は、司会者が進め方をどうしていいか分からなくなったときに有効なだけでなく、参加者が自分の考えを話していくので、出席者の会議に臨む真剣さが変わります。

 得てして会議の結論は、「しょせん、あの人が勝手に決めたこと」と、参加者に思われてしまう場合が多いですが、参加者が主体的に話して得た結論は、「自分たちでちゃんと話し合った」という満足感があります。納得できた結論は、きちんと実行されることが多いのです。

●司会ができそうな人に「わたしには無理ですから、代わってください」と素直に言う――20点

 任された司会の立場を丸投げしてしまうのは止めましょう。

 さすがに周囲から、「アイツ、やる気がまったくないな」と判断され、誰からもきちんと対応してくれなくなる恐れがあります。

●自分から、どんどん案を出しまくる――30点

 こうしたテンパった状況で、「どんどん案を出せ」と言っても無駄です。きっと、案など出ないでしょう。たとえ案が出たとしても、進行について気をつけている人がいないと、“舵取りのいない船”になってしまい、本題とはまったく違うことを話してしまうケースも多いです。

●司会の役割とは

 回答1の通り、みんなから協力をもらうことで会議がうまくいったら、あとで参加者に対してお礼を伝えましょう。そうすればまた協力をしてくれると思いますし、次もまた、参加者の本気度が高い、いい話し合いができるでしょう。その結果、徐々にあなた自身の評価も上がるはずです。

 マグロ船に乗せられていたとき、船長は漁師たちからとても尊敬されていました。船長が指示することに、漁師たちは「えー、それ、俺がやるんか?」と笑いながら言うことはあっても、最終的には指示通りに作業をしていました。

 船長に、「どうしてみんなから尊敬されるようになったんですか?」と聞いたら、「1人1人のええところをほめたり、指示通りにやってくれたことはちゃんとお礼を言うちょる」と話してくれました。

 わたしたちは自分を良く見せるため、ついつい「どうしたらもっとほめてもらえるか?」「敬ってもらえるか?」を考えてしまいがちです。しかし、船長の話によると、「どうしたら自分がほめられるかを考えるのではなく、相手のいいところを見つけたり、感謝を伝えたりすることが大事」なようです。

 自分自身で考えても、確かに「とっても仕事ができる人」より、「自分を認めてくれる人」の近くにいたいと思います。これはきっと、ほとんどの人がそう思うのではないでしょうか?

 会議においても、「進め方が分からなくなったので、案があれば教えてください」という言い方で参加者の能力を発揮させる場を作り、いい会議になったら参加者にお礼を伝えるという形が、出席者にとっても「自分が出た意味があった」という満足感を感じさせることができるのです。

 ですから次の会議では、「自分の腕を見せよう!」と力むより、出席者の力を借りて、自分の実力以上にいい会議をつくることを目指してみてはどうでしょうか?【齊藤正明,Business Media 誠】

※この連載は、「@nifty ビジネス」で連載中の「今日からなれるファシリテーター 〜荒波を乗り越えるマグロ船会議術〜」から抜粋、再編集したものです。
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オーロラ、ドームで観賞…南極・北極科学館

 北極と南極で調査・研究を行っている東京都立川市の国立極地研究所内に、「南極・北極科学館」が完成し、24日から一般公開される。

 南極の基地で撮影されたオーロラなど貴重な映像が見られるドームもあり、夏休み中の子供たちの人気を集めそうだ。館内では、直径4メートルのドームスクリーンに、赤や緑に変化する臨場感あふれるオーロラが映し出されるほか、観測隊が使用した雪上車や、直接さわれる南極の氷の展示などが楽しめる。

 入場無料。日、月曜日と祝日休館。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000550-yom-sci
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KDDI、契約情報利用の年齢認証を公式サイトに導入へ 青少年保護強化で

 KDDIは7月22日、EZWeb公式サイトでの青少年保護の強化に向け、au携帯電話の契約情報を活用した年齢認証システムを年内に導入する方向で検討すると発表した。

 ユーザーの年齢に応じたサイト利用の制限などを確実に行うのが狙い。KDDIが持つau携帯の契約者・利用者の年齢情報を、CGMサイトでの利用認証に利用する。

 導入に当たっては、CGMサイト運営企業と協力。グリーは、KDDIと共同で運営するauユーザー向けSNS「au one GREE」で、同システムの導入を検討している。

 またサイトパトロール体制も強化したほか、公式サイトの提供ガイドラインを改定し、射幸心をあおる現金などの景品を提供する行為を禁止した。

 ソフトバンクモバイルも同日、公式サイトで同様の行為を禁止するガイドラインの徹底やサイトパトロールの強化、フィルタリングの改善などに務めると発表した。

 警視庁はこのほど、両社の公式サイトとして開設されていた賭博サイトの運営会社社長らを常習賭博容疑で逮捕。利用者約2万7000人には、100人以上の未成年者が含まれていた。【ITmedia】
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オンラインでのデジタルコンテンツ販売を快適に、アカマイ

 アカマイは7月22日、電子商取引サービスを提供する事業者向けに、「Akamai ESD for Commerce」の提供を開始した。Akamai ESD for Commerceは、すでに提供しているソフトウェア配信支援機能「Electronic Software Delivery」を強化したサービス。クライアント側にP2P技術を取り入れることで、デジタルコンテンツ配信のパフォーマンスをさらに向上させるという。

 米アカマイ・テクノロジーズのインダストリー・マーケティング担当副社長、ラヴィ・マイラ氏は、世界的な不況の中、eコマース市場だけは順調に成長していることを指摘した。特に、インドや中国では、年率40%以上の急激な成長を見せているという。

 このオンライン市場では航空チケットやホテル予約といったサービスのほか、衣類や家電製品などさまざまな物品が売買されているが、トップ10のうち2種類は、「オンラインゲーム」と「音楽ダウンロード」というデジタルコンテンツだった。

 「いずれ、本やDVDといった商品もデジタル化して販売されるだろう。そのとき注意しなければならないのは、商品をきちんと配信することだ」とマイラ氏は述べた。「ダウンロードに時間が掛かってしまうと、そのユーザーは二度と買い物をしてくれないかもしれない」(同氏)。

 Akamai ESD for Commerceは、こうしたデジタルコンテンツ配信を支援し、快適にダウンロードできるようにするサービスだ。元々アカマイでは、世界71カ国に約7万3000台のEdge Serverを配置し、エンドユーザーに近い部分からデータを提供する仕組みによって、コンテンツ/アプリケーション配信のパフォーマンスを改善している。新サービスでは加えて、専用ソフトウェア「Akamai Client」を通じて、エンドユーザー同士がP2Pでデータの一部を配信できるようにする。米国のあるゲーム事業者の場合、BitTorrent DNAを用いる場合に比べ、エンドツーエンドのパフォーマンスは13%改善したという。

 アカマイは同時に、近年のトラフィック増加傾向についても報告した。同社が計測しているトラフィックは年々確実に増加しており、アジア太平洋地域では過去5年平均95%成長という伸びを示した。インターネット利用者の増加に加え、ストリーミング配信のビットレート向上や視聴時間の長時間化によって、トラフィックは増加の一途をたどっているという。

 なお、これまで同社が観測したトラフィックのピークは、オバマ大統領の就任演説の際の1TBだったが、先日開催されたFIFAワールドカップ2010 南アフリカ大会関連のトラフィックはそれを上回った。アカマイは大会期間中、24社にネットワークサービスを提供していたが、そのトラフィック総計が1TBを上回る日が7日間あり、「アメリカ-アルジェリア戦」と「スロベニア-イングランド戦」の2試合が重なった6月23日には、1.6TBに至ったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000002-zdn_ait-sci
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「アイドル歌手が愛人詐欺」 文春報道で事務所が契約解除?

 アニソンも歌ったアイドル歌手が、愛人契約と称して計2000万円をだまし取ったなどと、週刊文春が報じている。所属事務所は、その直前に契約を解除したが、プライバシーだとして理由を明かしていない。どうなっているのか。

 疑惑が指摘されたのは、「名探偵コナン」のアニメソングも歌った上原あずみさん(26)。2006年10月に2枚目のアルバムを出してからは、目立った活動はしていないようだ。

■「事実関係は、まったく分かっていません」

 週刊文春の10年7月22日発売号によると、あずみさんは、活動が停滞し始めた07年ごろに、ネット上の掲示板を通じて、「愛人詐欺」の首謀者という男性と出会った。そして、その指示で、ネット上で知り合った会社役員と肉体関係を結び、愛人契約として8か月分の250万円をもらって姿を消すなどして、計10件、約2000万円もだまし取っていたという。

 記事では、事実なら犯罪になるだましの手口も、詳細に紹介されている。

 これに対し、所属事務所の広報担当者は、「事実関係は、まったく分かっていません。報道には、本当に驚いています」と答えるばかりだ。

 あずみさんは、直前の19日に契約違反だとして契約を解除された。これが報道と関係あるのか聞くと、「プライバシーに関することですので、答えられません」とのことだった。

 広報担当者は、愛人詐欺について本人に聞いておらず、その後連絡も取れない状況だという。すでに、あずみさんの公式サイトやブログは削除されている。

 記事では、あずみさんが活動停滞以来、精神的に不安定になったり、5000万円も借金を作ったりしたとしているが、担当者は、「まったく把握していません」と繰り返した。

 あずみさんは、活動休止後にいったいどうなっていたのか。

■ブログに、揺れる感情表現

 文春の記事では、上原あずみさんのブログに、精神不安を示す痛々しい言葉があると紹介している。例えば、2008年12月28日の日記にある「割り切る事しか出来ない、情なんて持てない、感じられない」といったものだ。

 確かに、最近の日記を見ても、10年7月13日に「毎日淋しくて淋しくてどうしようもない」などとつづられている。しかし、その合間にファッションチェックやビューティーサロンの話をするなど、明るい話題もかなり多く書き込まれている。

 あずみさんは、スポーツ報知の03年1月12日付記事で、哲学の本にも熱中していると明かしており、痛々しい言葉は哲学的な表現だった可能性もある。

 もっとも、この記事では、人一倍繊細で、小さいころから常に疎外感を感じてきたとも告白している。デビューしてからも、抑えきれないほどの感情の起伏に悩まされてきたという。

 愛人詐欺の事実関係は分からないが、所属事務所から契約を解除されるまでに何があったのだろうか。


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宇宙大爆発、天の川でも?生物大絶滅説に影響か

 宇宙で起きる最も激しい爆発現象で、謎の多い「ガンマ線バースト」が、質量の「軽い銀河」で起こるという定説と異なり、「重い銀河」で発生したことを京都大、国立天文台などが突き止めた。

 地球のある天の川も重い銀河で、バーストが起こりうることを示す成果だ。

 ガンマ線バーストは、数秒から数十秒の間にガンマ線が突発的に激しく放射される現象で、起源には未解明の謎が多い。

 研究チームは、すばる望遠鏡(米ハワイ)を使って2008年3月、約100億光年先にあるバーストを近赤外線で観測。一帯の銀河を調べると、これまでバーストが観測された銀河より約100倍重いとわかった。

 バーストの発生は、暗く軽い星が、最期を迎えて大爆発するのに伴って起きるという理論が提唱されていた。今回の観測成果はそうした考えでは説明できず、研究チームは「互いに回り合う『連星』の衝突など、新しい発生メカニズムも考えられる」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000686-yom-sci
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郵便局などにおける書類調査により、約116,700件の顧客情報紛失が判明(郵便局ほか)

郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険は7月21日、全国の郵便局・店舗で取扱量の多い書類の保管・保存状況の調査を行ったところ、書類等の一部が紛失していることが判明したと発表した。これは、顧客の個人情報を記載した書類の紛失事案が続けて発覚したことから調査を実施したもの。内部調査の結果、紛失物は保存期間を経過した不要書類とともに誤って廃棄したものと考えられ、これまでに本件に関係すると考えられる顧客からの照会、不正な要求等はなく、外部への情報漏洩の可能性は低いとしている。

調査を行った店舗数は、郵便局(簡易郵便局を含む)が24,248局、直営店がゆうちょ銀行233店舗、かんぽ生命80店舗。このうち紛失が判明した店舗数は、郵便局98局、ゆうちょ銀行直営店7店舗。件数は、郵便局のゆうちょ銀行関係が約58,100件、かんぽ生命関係が約58,300件、ゆうちょ銀行直営店が約300件の、合計約116,700件。紛失物に記録されていたおもな顧客情報は、住所、氏名、電話番号、口座の記号番号、保険証券記号番号、取引金額などとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000004-scan-secu
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アップルが年内にも新製品を投入 ジョブズCEOが声明

 米アップルのスティーブ・ジョブズCEOは2010年7月20日(米国時間)、年内に驚くべき新製品を投入するとの声明を発表した。2010年度第3四半期の業績発表とともに明らかにしたもの。同社は例年、毎年秋にiPodの新製品を発表している。ネットでは新型の「iPod touch」ではと見る向きもあり、新製品の動向に速くも注目が集まっている。

【詳細画像または表】

 同社の第3四半期は売上高は157億ドル、純利益は32億5000万ドルで過去最高の売上を記録した。米国で4月3日に発売したタブレット端末「iPad」の売れ行きが好調なほか、主力商品「iPhone」「Mac」とも前年同期比で大幅な販売増を達成した。

 同社のスティーブ・ジョブズCEOは、「全体的に我々の予想を上回る驚異的な四半期となりました。iPadは素晴らしいスタートを切り、かつてない多くの人々がMacを買っています」という声明を発表。今年中に新製品を発表する予定であることも明かした。2010年第4四半期については180億ドルの売上高を予想する。

 Macは前年同期比33%増の347万台を出荷。四半期の出荷台数としては過去最高を記録した。iPhoneは前年同期比61%増の840万台。iPadは発売開始から約3カ月で327万台を出荷し、急激な立ち上がりをみせた。7月23日からはオーストリア、ベルギー、香港、アイルランド、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、シンガポールの9カ国でもiPadの販売を開始する予定だ。iPodは前年同期比8%減の941万台。

 ただ、好調な業績を引っ張りそうな課題もある。iPhone 4の電波の受信問題だ。7月16日に米国で開催した記者会見で、別売りだったケース「バンパー」を無償で提供することと、購入後30日以内の返品に応じるなどの対応策を発表し、火消しにつとめた(日本での対応は不明)。

 会見で他社のスマートフォンでも同様の問題が発生するとの見解で、競合他社の反発を招いた。米国で人気のスマートフォン「BlackBerry」の製造元であるリサーチ・イン・モーション(RIM)のマイク・ラザリディスCEOは「アップル社が自社の失敗にRIMを巻き込もうとしていることは容認できません」との声明を正式に発表。電波の受信問題の解決にはもう少し時間がかかりそうだ。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000001-nkbp_tren-mobi
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富士フイルム、一眼レフ並みの高速AFを可能にした光学15ズームのコンパクトデジタルカメラ

 富士フイルムは21日、コンパクトデジタルカメラの新製品として「FinePix F300EXR」を発表。9月4日から発売を開始する。価格はオープンで、予想実売価格は45,000円前後。カラーはブラック。

「ぐるっとパノラマ360」や光学15倍ズームのイメージなど

 同製品は、有効画素数1,200万画素、広角24mm〜望遠360mm(35mm判換算)に対応する光学15倍ズーム搭載のコンパクトデジタルカメラ。本体サイズは幅103.5×高さ59.2×奥行き32.6mm(最薄部22.9mm)、重さは約215g(バッテリ、メモリカード含む)のコンパクトサイズ。2010年7月21日現在、同社調べにおいて光学15倍ズームレンズを搭載したコンパクトデジタルカメラとしては世界最小としている。

 世界で初めて「位相差画素」をイメージセンサーに組み込んだ「スーパーCCDハニカムEXR」を搭載。これは、一眼レフカメラで採用されている位相差検出方式によるAF(オートフォーカス)をコンパクトデジタルカメラにおいても可能にしたもので、瞬時に被写体との距離を正確に割り出し、フォーカスを合わせることができるという。これにより、最速0.158秒での「瞬速フォーカス」を可能とした。

 新たに開発したフジノン「ツインシフトレンズ」の採用により、高い解像力を保持したままでもレンズの小型化や使用枚数を抑えることに成功。加えて手ブレ補正システムを強化し、光学15倍の超望遠撮影時や動画撮影時においても、手ブレを気にすることなく撮影を楽しむことができるという。

 視野角120度、240度、360度の3タイプから選択可能なパノラマ撮影機能「ぐるっとパノラマ360」を装備。そのほか、「ペット自動検出」機能や「連写重ね撮り」、背景のぼかしを強調した画像を作成する「ぼかしコントロール」機能などを備えた。

 おもな仕様は、F値がF3.5〜F5.3、デジタルズームは約4.4倍、内蔵メモリは約40MB、外部対応メディアはSD/SDHCカード。動画は最大ハイビジョン(1,280×720ピクセル、24コマ/秒)まで撮影可能(保存形式はAVI)。静止画保存形式はJPEG、音声はWAVE。液晶ディスプレイは3型で、インターフェースはHDMIマイクロ/USB2.0/AV。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000032-rbb-sci
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BtoC国内EC市場規模は6.7兆円 中国消費者の8割が「越境EC」に意欲的

 経済産業省が実施した調査は、平成21年1月から12月までの電子商取引市場動向や利用者実態をまとめたもので、今回で12回目。BtoB EC市場規模は約131兆円で、前年比17.5%減となったが、ECの浸透を示すEC化率は0.2ポイント増の13.7%となった。一方、BtoC EC市場規模は前年比10.0%増の6.7兆円、EC化率は0.3ポイント増の約2.1%となっている。

【写真】各国消費者の過去1年間の越境EC利用率(日・米・中・韓)

 経済産業省が実施した調査は、平成21年1月から12月までの電子商取引市場動向や利用者実態をまとめたもので、今回で12回目。BtoB EC市場規模は約131兆円で、前年比17.5%減となったが、ECの浸透を示すEC化率は0.2ポイント増の13.7%となった。一方、BtoC EC市場規模は前年比10.0%増の6.7兆円、EC化率は0.3ポイント増の約2.1%となっている。

 日本の消費者は、越境電子商取引(外国のECサイトから商品を購入する電子商取引)の利用率は17.8%と低く、中国の消費者は48.1%と突出して高い結果となった。しかし、平成19年度の調査結果に比べると、日本の消費者による過去1年間の越境EC利用率は、8.9%から17.8%と上昇している。

 越境ECの今後の利用意向を有する消費者層が2割程度にとどまる日本・米国に対して、中国・韓国はそれぞれ8割・5割ほどあり、越境ECへの積極的な姿勢が窺える。中国のEC利用者にとっては、サイトの言語がわからないこと、決済手段、購入後のアフターサービスへの不安などが越境EC利用への障壁となっていると考えられることから、今後これらが改善されれば、中国の越境EC利用は一段と伸びていくと予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000007-sh_mar-sci
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シャープ、電子書籍端末を年内に発売へ 「次世代XMDF」対応

 シャープは7月20日、電子書籍フォーマット「XMDF」を動画や音声に対応させた「次世代XMDF」を開発したと発表した。【岡田有花,ITmedia】

 年内にも対応電子書籍端末を発売する計画。出版社や新聞社が賛同を表明しており、端末からオーサリングシステムや配信システムまで提供する電子書籍ソリューションとして、海外展開も視野に入れている。

 XMDFはシャープが開発した電子書籍フォーマットで、縦書き表現やルビ、禁則処理などに対応し、携帯電話を中心に7000万台以上の端末に搭載されているという。次世代XMDFは、高精細な大型ディスプレイに対応。電子書籍上で動画や音声を再生したり、文字サイズに合わせて自動で段組みを変えたり――といったことが可能になっている。

 年内にも、次世代XMDF対応電子書籍端末を発売する予定。同日の記者発表会では、iPadに似た10.8インチディスプレイのタブレット型タッチパネル端末と、iPhoneを一回り大きくしたサイズの5.5インチタッチパネル端末を披露した。実際に市場投入する端末の仕様などは、改めて発表する予定だ。

 端末に加え、オーサリングから配信までを含む電子書籍ソリューションとして提供していく。InDesignによるDTPデータの自動変換や、1つのコンテンツをスマートフォンや電子書籍端末、PCなどさまざまな画面サイズの機器向けに最適化するシステムのほか、新聞・雑誌の定期配信・広告配信システムなどで出版社を支援する。

 具体的なサービス形態やビジネスモデルは明らかにしておらず、「改めて発表する」(同社の大畠昌巳 情報通信事業統括執行役員)としているが、発表会で披露されたデモ映像では、電子書籍端末がさまざまなアプリと連携したり、Twitter経由で電子書籍の評判を知ったり――といった利用シーンが流れていた。

 「印刷会社や取次、出版社と協力しながら事業を進めていきたい」としており、大日本印刷、凸版印刷、毎日新聞社、日本経済新聞社、ダイヤモンド社、日経BPなどが趣旨に賛同。講談社、角川書店など35社が参加する業界団体「日本電子書籍出版社協会」も賛同している。

 端末やソリューションは海外でも展開する予定。米Verizon Wirelessと電子書籍事業に関する提携に向けて協議していることも明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000009-zdn_n-inet
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ブルーレイの20倍容量、次世代レーザー開発

 東北大学とソニーは20日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より20倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。

 高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画2、3本しか録画できないが、この技術を応用すると、50本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。

 光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、1と0のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。

 このような光は長さ1メートル弱、価格1000万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ100ワット以上のレーザー光を1秒間に10億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約2センチまで小型化することに成功した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000971-yom-sci
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ブルーレイの20倍容量、次世代レーザー開発

 東北大学とソニーは20日、テレビ録画などに使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より20倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。

 高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画2、3本しか録画できないが、この技術を応用すると、50本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。

 光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、1と0のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。

 このような光は長さ1メートル弱、価格1000万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は既存のブルーレイのレーザー発光素子を基に、強さ100ワット以上のレーザー光を1秒間に10億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約2センチまで小型化することに成功した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000971-yom-sci
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Windows Shellのゼロデイ脆弱性の概念実証コードが公開

 セキュリティ研究者が7月18日、Windowsのコンポーネントである「Windows Shell」の重大なゼロデイ脆弱性の概念実証コードを公開したことで、この脆弱性を狙う攻撃が拡大する可能性が高まっている。

【詳細画像を含む記事】

 米国Microsoftが7月16日に公開したセキュリティ・アドバイザリによると、この脆弱性により、ハッカーは悪意あるショートカット・ファイル(「.lnk」の拡張子を持つ)を含むフォルダの内容をユーザーに表示させ、このショートカットによってマルウェアを自動実行させることができるおそれがあるという。また、一部のシステムでは、USBドライブをPCに接続するだけで、マルウェアが自動実行される可能性もある。

 Windowsの全バージョンがこの脆弱性の影響を受け、その中には、リリースされたばかりのWindows 7 Service Pack(SP)1のベータ版のほか、最近サポートが終了したWindows XP SP2とWindows 2000も含まれている。

 「Ivanlef0u」という研究者が7月18日、この脆弱性の概念実証コードをインターネット上の複数の場所で公開した。また、同日、ベルギーのセキュリティ研究者であるディディエ・スティーブンス(Didier Stevens)氏が、このコードに手を加えて、有効な攻撃コードを作成できることを確認している。スティーブンス氏は今年の3月下旬、「Adobe PDF」の設計上の深刻な問題も発見している人物だ。

 スティーブンス氏は今回、1年前に作成したツール「Ariad」でIvanlef0u氏の脆弱性実証コードのテストを行ったところ、このツールが、USBメモリやCD-ROMに仕掛けられたこのコードによる攻撃をブロックしたことも明らかにした。「Microsoftがパッチをリリースするまで、こうしたショートカット・リンクによる攻撃を緩和したい場合、Ariadが利用できる」と、同氏は18日にブログで述べた。

 スティーブンス氏はブログで、.lnkファイルなどの実行可能ファイルがUSBまたはCDドライブから実行されるのを防げるように、Ariadを設定する方法を説明している。さらに、Ariadのオンライン・ドキュメントを読むようユーザーに呼びかけ、Ariadの実行には危険が伴う可能性があるとも警告している。「Ariadはミニフィルタ・ドライブであり、Windowsカーネルの内部で動作する。だが、カーネル・ソフトウェアのバグは重大な結果を招きうる。すなわち、死のブルースクリーンだ。したがって、このソフトウェアは、まずテスト・マシンで試していただきたい」

 さらに同氏は、Ariadはユーザーフレンドリーではないため、経験の浅いユーザーはインストールしないでほしいとも述べている。

 今のところ、MicrosoftはWindows Shellの脆弱性の回避策として、レジストリを編集し、ショートカット・アイコンの表示を全面的に無効にすることや、WebClient サービスを無効にすることを勧めている。

(Gregg Keizer/Computerworld米国版)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000004-cwj-secu
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IBM の第2四半期決算、利益がアナリスト予測を上回る

IBM は19日、第2四半期 (4-6月期) の決算を発表した。利益がアナリスト予測を上回り、2010年通期の利益見通しを上方修正した。これは、経済が大きな回復局面の最中にあるとの手ごたえを、IBM が得ていると明確に示すものだ。IT 業界全体で成長の不確かな時期は数四半期に及んだが、同業界において IBM が最も注目度の高い指標となる企業の1つだということを考えると、今回の決算内容は IT 業界全般にとって好材料だ。4-6月期の純利益は34億ドル (1株あたり2.61ドル) となり、売上は237億ドルを計上した。Thomson Reuters がとりまとめたアナリスト予測では、1株あたりの利益を2.58ドル、売上を241億ドルとしていた。売上はアナリスト予測に届かなかったが、利益が上回った格好だ。なお IBM によると、1-3月期以降に生じた為替変動の影響で、4-6月期の売上が約5億ドル目減りしたという。同社 CEO の Samuel Palmisano 氏は、次のように述べた。「われわれの戦略的な成長投資、高い価値を持つ事業の組み合わせ、新たな『System z』および『Power Systems』の投入が追い風となり、2010年後半も好業績が続き、利益を伸ばして株主への還元を増大させることが可能だと確信している」IBM は2010年の通期利益見通しについて、「少なくとも1株あたり11.25ドル」と上方修正した。これは、多くのアナリストの直近の予測を0.05ドル上回る数字だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000004-inet-inet
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見ると幸せになる…グリーンフラッシュ現象

 水平線に沈む太陽が一瞬、緑色に輝く「グリーンフラッシュ」と呼ばれる現象が18日夕、沖縄県石垣市沖で見られ、同市の自営業、中西康治さん(43)が撮影に成功した。

 日没時などに、大気がプリズムのように光を屈折させ、赤い光が届かず、波長が短い緑の光だけが見える珍しい現象。大気が澄んでいる日にまれに観測されるという。

 中西さんは「ほんの1秒ほどの出来事で不思議な気分。海外には『見ると幸せになる』という言い伝えもあるそうです」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000550-yom-sci
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見ると幸せになる…グリーンフラッシュ現象

 水平線に沈む太陽が一瞬、緑色に輝く「グリーンフラッシュ」と呼ばれる現象が18日夕、沖縄県石垣市沖で見られ、同市の自営業、中西康治さん(43)が撮影に成功した。

 日没時などに、大気がプリズムのように光を屈折させ、赤い光が届かず、波長が短い緑の光だけが見える珍しい現象。大気が澄んでいる日にまれに観測されるという。

 中西さんは「ほんの1秒ほどの出来事で不思議な気分。海外には『見ると幸せになる』という言い伝えもあるそうです」と話していた。
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リモートアクセスVPNの快適な利用環境を維持するには

 インターネットが世界の隅々にまで行き渡った感のある今日、ネットワークユーザーは“いつでも、どこからでも”問題なく社内ネットワークにアクセスできることを期待するようになってきた。

 リモートアクセスVPNを快適に利用できる状態に維持するのは、とても簡単なことだ。VPNサーバ上でのインターネット帯域の利用率とCPUの利用率を監視すればいいのだ。どちらか一方でも、常にキャパシティーの50〜70%に達しているようであれば、アップグレードが必要だということだ。しかし帯域幅を増強したり、強力なVPNサーバを購入したりするだけがリモートアクセス環境を改善する方法ではない。既存のVPNサーバに新たな手法を適用し、リモートユーザーがより効率的・生産的かつ快適に社内ネットワークにアクセスできるようにするためのアイデアを以下に紹介する。あなたの会社の現在のリモートアクセス環境とこれらの手法を比較し、改善の余地がないか検討していただきたい。

●IPsecからSSLへ

 IPv4のアドレス空間が満杯に近づくのに伴い、NAT(Network Address Translation)が広く普及した。IPsecは10年以上の歴史を持つ技術だが、多くのNAT機器はこのセキュリティ・暗号化プロトコルとの相性があまり良くない。その上、ネットワークサービスプロバイダー各社はマルウェアの拡散を防ぐために、ますます多くのプロトコルをブロックするようになってきた(IPsecもその中に含まれる場合が多い)。VPNベンダー各社は、こうした接続性と相互運用性をめぐる問題を解決するために数々の対策を打ち出しているが、その中で最も有効だと思われるのが、TCPポート443(HTTP over SSLポート)を通じてリモートアクセストラフィックをトンネリングするという手法だ。リモートアクセスVPN製品の動作は、ポート443経由のコネクション以外の機能に依存すべきではない。まだSSL VPNツールに移行していない企業は、既に時流から取り残されているのであり、できるかぎり快適かつ高速なエクスペリエンスをユーザーに提供するという目的を果たしていないといえる。

●ネットワークトンネルからアプリケーショントンネルへ

 IPsecあるいはSSLによってネットワーク機能を拡張した従来のVPNは、一般的なネットワークアクセスに対しては非常に有効だが、わたしのみるところでは、大抵のユーザーはごく少数のアプリケーションに大半の時間を費やしている。電子メールとイントラネットのWebページだ。これらのアプリケーションは“自己トンネリング”型だ。すなわち、従来のVPNサーバを介在させなくても、暗号化と認証が行われるということである。今日の電子メールサーバはすべて暗号化機能を備えているため、ユーザーが利用するアプリケーションが電子メールだけの場合には、わざわざVPNトンネルを構築する必要はないかもしれない。標準ベースの電子メールサーバを使用しているのであれば、SMTPやIMAPなどのプロトコルに対して暗号化と認証が行われるので(これは今日のすべてのメールサーバが備えている機能だ)、VPNを使わずにアクセスを直接提供できる。ただしその場合には、パスワード推測攻撃の可能性を排除する侵入回避機能がメールサーバで有効になっており、ファイアウォールがDoS(サービス不能)攻撃に対して必要な防御能力を備えていることを確認する必要がある。Microsoft Exchange Serverを利用している企業の場合は、RPC over HTTPSをサポートするバージョンにアップグレードすること。この機能は、Microsoft Office Outlookユーザーが直接、迅速かつ安全に接続することを可能にする。

 リモートユーザーが必要とするWebサービスをファイアウォールの内側で運用しているのであれば、トンネル確立に伴うオーバーヘッドの除去、複数のサービスを利用するユーザーの認証、ブラウザのSSLレイヤーを利用したトラフィックの暗号化などを行うためにアプリケーションレベルのSSL VPNを検討するといいだろう。この種の製品を提供している主要ベンダーとしては、米Juniper Networks、米SonicWALL、米F5 Networksなどがある。この方式のもう1つの利点は、これらのSSL VPN製品のほとんどが、既存の標準ベースのメールサーバやExchangeメールサーバに暗号化・認証レイヤーを付加できるということだ。これにより、頻繁にパッチを適用する煩わしさが軽減される。

●バックアップから継続的データ保護へ

 かつて「バックアップウィンドウ」という言葉がよく使われた。これはバックアップ作業のために確保された時間を指す用語で、その間はシステムが利用できなかったり、パフォーマンスが大幅に低下したりすることがあった。従業員全員が午前8時から午後5時までしか社内にいないのであれば、システムが高速に稼働していようがしまいが誰も気にしないバックアップウィンドウを確保できるだろう。

 しかし、あらゆる時間帯の地域からリモートスタッフが四六時中、社内ネットワークに接続する今日、バックアップウィンドウがすっかり縮小し、皆無といえる状況になってしまった。毎夜のパフォーマンス低下(最悪の場合はダウンタイムウィンドウ)は、もはや許されるものではないのだ。

 データ保護に対する要求は変わっていないが、「毎晩、ドライブにテープを挿入する」という従来の手法は、もはやあまり効果的とはいえない。バックアップウィンドウの問題に加え、規模の大小を問わず多くの企業ではデータ量が膨大になってきたため、テープベース(およびディスクベース)のバックアップは、もはや費用対効果と実用性に優れた方式ではないと考えるようになってきた。この方式はもう不可能だという企業さえある。

 しかし幸いにも、SAN、アプリケーション、バックアップソフトウェアなどを手掛けるベンダーから多数の優れた製品が登場しており、伝統的なテープベースあるいはディスクベースのバックアップに代わるさまざまな選択肢を提供している。バックアップをネットワークのはかない一瞬のスナップショットとして考えるのをやめ、継続的なデータ保護(CDP)という観点から考え直し、作成時点でデータを保護するとともに、バックアップ作業がリモートアクセスVPNの利用を妨げる障害とならないようにすべきだ。

本稿筆者のジョエル・スナイダー氏は、セキュリティとメッセージングを専門とするITコンサルタント会社Opus Oneのシニアパートナー。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000004-zdn_tt-sci
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沖縄の海が銀座に!本日から「43rd Sony Aquarium」

 銀座のソニービルにて、本日19日から「43rd Sony Aquarium」が開催される。

他の写真を見る

 沖縄美ら海水族館の協力のもと、屋外のイベントスペースやエントランスホールの水槽では、沖縄でしか見ることができない珍しい魚たちを観察できる。また、8Fのコミュニケーションゾーン“OPUS(オーパス)”では、沖縄美ら海水族館の生き物たちが3Dハイビジョン映像で再現される。

 特設サイトでは、銀座の水槽にやってくる魚が沖縄美ら海水族館を出発する様子などがアップされているほか、ダイバーがジンベイザメを3Dカメラで撮影している様子もチェックできる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000000-rbb-sci
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スバル レガシィ、米国で車内無線LANサービス開始

スバルの米国法人、スバルオブアメリカは16日、2011年モデルの『アウトバック』(日本名:『レガシィアウトバック』)に、無線LANサービスの「Wi-Fiコネクティビリティ」を導入すると発表した。

画像3枚:アウトバック(レガシィアウトバック)

新しいスバルのモービルインターネットシステムは、車両周辺にホットスポットを作り出し、最大約10名が同時にインターネットへ接続可能。車両から半径45m以内で、無線LANアクセスが楽しめる。

もちろん、走行中でもインターネットに接続可。大手プロバイダー、オートネットモービルの技術を採用しており、ダウンロード速度の平均値は、400kbpsから1.2mbpsの範囲だ。

Wi-Fiコネクティビリティは、販売店インストールオプションとして、2011年モデルのアウトバックに用意され、オプション価格は499ドル(約4万3000円)。月々の利用料は当初3か月は無料、それ以降は29ドル(約2500円)と公表されている。

《レスポンス 森脇稔》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000004-rps-inet
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全面鏡張りで太陽光はね返す、水星探査機完成へ

 2014年夏に水星へ旅立つ探査機の試作機が、相模原市の宇宙航空研究開発機構でほぼ完成して、全面鏡張りの風変わりな機体が姿を現した。

 水星は太陽に最も近い惑星で、地表温度は約450度に上る。熱対策が最大の課題で、鏡はその秘密兵器。強烈な太陽の光をはね返すことで、計算では鏡の表面を160度、観測機器が搭載された機体内部を60度以下に抑えることができる。

 機体は幅約1・8メートルの八角柱で、翼のような形の太陽電池パネルはない。側面にぐるりと巻かれた3本の黒い帯が太陽電池だ。同じ面ばかりに光が当たって過熱しないよう、機体は回転し続けるが、どの面が太陽側を向いても発電できる。

 10月には、オランダで熱対策が有効か試験を行う。強烈な光と熱を発する「疑似太陽」を使い、水星と同じ熱に耐えられることを確かめる。成功すれば、実際に打ち上げる機体を来年6月ごろから製造する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000577-yom-sci
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トリケラトプスとトロサウルス、同種だった

 これまで異なる種とされた白亜紀末期(6500万〜7000万年前)の恐竜トリケラトプスとトロサウルスが実は同じ種であることを米モンタナ州立大の研究チームが突きとめた。

 両者は成体の全長が7〜10メートルとほぼ同じ。ただ、首回りの「襟飾り」の大きさが異なることなどから、違う種と考えられていた。研究チームは、モンタナ州東部で大規模な発掘調査を行い、恐竜の化石を収集。トリケラトプスの頭蓋(ずがい)骨は、赤ちゃんから成体まで様々な大きさの化石が見つかったのに、トロサウルスの特徴を持つタイプは成体の化石しか見つからなかった。さらに50以上の化石を調査。骨や皮膚の特徴から、両者は同一種で、トロサウルスは成熟したトリケラトプスであると結論づけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000749-yom-sci
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トリケラトプスとトロサウルス、同種だった

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 両者は成体の全長が7〜10メートルとほぼ同じ。ただ、首回りの「襟飾り」の大きさが異なることなどから、違う種と考えられていた。研究チームは、モンタナ州東部で大規模な発掘調査を行い、恐竜の化石を収集。トリケラトプスの頭蓋(ずがい)骨は、赤ちゃんから成体まで様々な大きさの化石が見つかったのに、トロサウルスの特徴を持つタイプは成体の化石しか見つからなかった。さらに50以上の化石を調査。骨や皮膚の特徴から、両者は同一種で、トロサウルスは成熟したトリケラトプスであると結論づけた。
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トリケラトプスとトロサウルス、同種だった

 これまで異なる種とされた白亜紀末期(6500万〜7000万年前)の恐竜トリケラトプスとトロサウルスが実は同じ種であることを同大の研究チームが突きとめた。

 両者は成体の全長が7〜10メートルとほぼ同じ。ただ、首回りの「襟飾り」の大きさが異なることなどから、違う種と考えられていた。研究チームは、モンタナ州東部で大規模な発掘調査を行い、恐竜の化石を収集。トリケラトプスの頭蓋(ずがい)骨は、赤ちゃんから成体まで様々な大きさの化石が見つかったのに、トロサウルスの特徴を持つタイプは成体の化石しか見つからなかった。さらに50以上の化石を調査。骨や皮膚の特徴から、両者は同一種で、トロサウルスは成熟したトリケラトプスであると結論づけた。
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「金」1「銀」3…生物学五輪で日本全員受賞

 韓国・昌原(チャンウォン)市で開かれていた国際生物学オリンピックの受賞者が決まった。

 文部科学省が17日、発表した。日本代表4選手は1人が金メダル、3人が銀メダルを受賞した。

 大会には世界59か国・地域から高校生237人が参加。成績上位1割に金、2割に銀、3割に銅のメダルがそれぞれ贈られた。日本人受賞者は次の通り(敬称略)。

 ▽金メダル 栗原沙織(17)(北海道札幌西高2年)▽銀メダル 坂本莉沙(18)(渋谷教育学園渋谷高3年=東京)、水口智仁(17)(開成高3年=東京)、三上智之(17)(ラ・サール高2年=鹿児島)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000775-yom-sci
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医療情報システム刷新の要諦――帝京大学 澤智博教授

 7月14日から16日の3日間、東京ビッグサイトにて「国際モダンホスピタルショウ2010」が開催された。病院をはじめ、保健・医療・福祉分野の製品やシステム、サービスなどが幅広く展示される同イベントは、今年で37回目を迎える。16日の午前にはITフォーラムカンファレンス「医療IT化のゆくえと病院の情報戦略」が行われ、その後半部では帝京大学の本部情報システム部部長/医療情報システム研究センター教授の澤智博氏より、「医療情報システム刷新の要諦」と題した講演が行われた。

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◆病院情報システムの「ベンダーの限界=病院の限界」という現状

 病院情報システムの導入後によく耳にするのは「診療効率が上がるという話ではなかったか」「研究データはこんなふうに蓄積される予定ではなかった」「経営の改善に活用できればよかったのに」等々の病院側からの不満だ。しかし澤氏は、「システム側は、“コンピュータの立場を考えたことがあるのか”と言いたいのでは?“コンピュータの能力をフルに発揮できる環境ではないのに文句ばかり言われてもしかたない”と思っていたりしないか?」と問いかける。

 病院においてITが他の業界に比べて役立っていない原因として澤氏は、現在の医療のIT化が“カルテを電子化すること”に留まっていると指摘する。カルテは結局、人間が処理できるデータ量しかなく、それを処理させても人間を超えることはできない。コンピュータに人間を超える能力を発揮させるには、人間が処理不可能な大規模データが必要であり、そのためには、データからパターンを抽出して自動化することが可能なシステム設計が必要である。

 医療情報システムの電子化は、医師の思考・行動過程に沿うものであるべきで、医師は日々、「(目の前の患者を)観察→異常を発見→意思決定・計画立案→(検査や治療等の)アクション→再評価」というサイクルを何度も繰り返している。この中で、何かをする際に他者へ意思を伝達する、すなわち部門との伝票のやり取りを電子化したものが「オーダリング機能」であり、サイクル内の情報をすべて記録したものが「電子カルテ」、そして「意思決定支援機能」(これが最もコンピュータの能力を借りたい部分)、これらをシステム設計する必要がある。

 実はこうした医療現場に求められている電子化は、米国の医療情報管理システム協会「HIMSS(Healthcare Information and Management Systems Society)」が定める電子カルテ基準にはきちんと定義されている。ところが日本では、電子カルテ製品に限って言えば、すでにオーダリング機能を主体としてコモディティ化(日用品化)が進んでいるが、病院情報システムとなると、「構築手法は“大手ベンダー城下町”と化している」と澤氏は語る。

 大手ベンダーのもと、「電子カルテ」を頂点とし「オーダリング(会計用)」、「医事会計コンピュータ」で構成されるピラミッド。これはよしとして、「部門システム群」の選択肢はほとんどなく、「ハードウェア・ネットワーク」もほとんどすべてが“お任せ”で、病院が真にやりたいことを実現できていない。また澤氏は、「電子カルテが“上位システム”、部門システムが“下位システム”という呼び方はよくない。病院にいたってはピラミッドより下の“最下位”に置かれ、お金を払っているだけの存在になっている」と苦笑する。

 病院の運営・経営においては理念を持って自らが行っているし、医療機器の購入においても、たとえば放射線機器を一式そろえる際、「放射線機器をよくしたいんだけど」とあいまいな言葉でメーカーに任せっきりにはしないもの。ところが、病院の中枢神経系である情報システムになると、丸投げしている。澤氏はこういう状況が、「ベンダーの限界=病院の限界」を引き起こしていると指摘する。

◆帝京大学医学部附属病院の統合型病院情報システム「iEHR」

 帝京大学医学部附属病院は、2009年5月の新棟移転に伴い、病院システムを刷新。新しい統合型病院情報システム「iEHR」では、「上位システム」「下位システム」の関係を断ち切り、フラットな関係ですべてのシステムを構築すべく、最初にIT化の方針を策定した。その方針は「1. データ・アセット(H/W、M/W、S/W)・運用におけるガバナンスを確立」「2.シンプルな構成かつ最小限のハードウェア(物理体は少なくし機能を多く搭載)で運用コスト削減につながる統合化」「3.データを一元化・可視化」「4.ワークフロー統合」の4つ。今回の講演ではこのうちの2つ、ガバナンスと統合化について、同病院の事例とともに紹介された。

 iEHRでは、4つのピースである「EHR」(Electronic Health Record;診療録)、「POE」(Provider Order Entry;オーダリング)、「CDR」(Clinical Data Repository;データベース)、「DSS」(Decision Support System;診療支援)がフラットに連携し、それらを大規模データベースが支えている。

 まず電子カルテシステムについては、電子カルテに必要とされる機能が担保されコモディティ化しているパッケージ製品を採用することで投資を抑えた。ネットワークは、物理体を少なくするという方針から、1つの物理配線に音声(IP電話)と院内ネットワーク、インターネットを統合した。

 部門システムは、30台以上のサーバを仮想化技術で集約し、サーバを6台+1台(待機用)に削減した。仮想化した部門システムでは、特にバックアップ運用のコスト削減の効果が大きかった。20を超える部門があるためベンダー数が多く、従来はバックアップの方法やタイミング等の管理方法に統一性がなかったが、仮想化を前提に各ベンダーにフレームワークを示すことにより、すべての部門システムの運用を統合管理できるようになった。実際、昨年末にサーバの障害予兆が検知された際、待機サーバへ移行しておいたおかげで、3日後に当該サーバがダウンした際も問題なく業務を継続できたと言う。

 また、物理サーバ単位ではなくサービス単位で機能を構築する「SOA」の考え方を採用。患者基本情報を1つひとつソケット通信しバラバラの仕様でつなぐのではなく、標準インタフェースを備えたサービスとして公開し、複数のアプリケーション(部門システム)で共有・再利用できるようにした。部門システムのような差別化領域は、独自開発して積極投資し、オーダリング機能などの業界共通領域はパッケージ製品を導入して投資を抑えることが、投資対効果を最大化するIT施策となるが、このとき発生する多様な接続を最小限にする役割をSOA基盤が担っている。さらに、分散していたデータを大規模データベースに一元化し、それをポータル経由でアクセスできる病院情報連携基盤を構築した。

 iEHRの全体像としては、電子カルテシステムに富士通のパッケージ製品を採用し、そこからの全トランザクションをいったん病院情報連携基盤内のOracle Databaseで受ける。また、各部門システムはVMwareの仮想化技術で統合し、そこからのカルテ情報もまたOracle Databaseで受ける。現在このデータベースは、1日に200万件以上の診療情報を扱い、30TBの医療情報、120TBの画像データを一元管理する、日本最大規模の医療情報リポジトリとなっている。

 帝京大学医学部附属病院では、この大規模データベースを病院経営に生かすべく、新たな原価計算に取り組んでいる。以前は収益のみ科別で月次計算していたが、旧病院の面積割は新病院では適用できない。そこで計算方法の見直しを機に、患者の活動ごとの原価計算にまで発展させるというものだ。従来の科別のみから、リソースおよび活動でもブレイクダウンできるようにし、それぞれについて収益・支出・臨床データを解析、リアルタイムで原価を可視化する。ただし、電子カルテのデータはトランザクションのため、コンピュータが利用可能な形式に変換する必要があり、それをどこまで自動化できるか現在の課題という。正式稼動は、2011年4月を予定している。

◆持続可能なヘルスケアシステムを目指して

 カンファレンスの終盤では、「ヘルシーコミュニティ」に向けた取り組みが紹介された。

 これまでの医療は、「Reactive(反応的・対症的)」「Disease Oriented(疾病中心)」「Sporadic(断片的)」であったが、現在の医療リソースではまかないきれない。これからは、市民が患者になる前から参加する「Proactive(先行的・予見的)」「Lifestyle Oriented(生活スタイル中心)」「Continual(連続性・継続的)」な医療が求められてくる。

 この新しい医療の実現に向けて期待されているのが、非営利団体「Continua Health Alliances」の取組みである。たとえば「慢性疾患管理」は、前述の医師の診療サイクルにおいて、患者自身またはコンピュータが体調の“トレンドを検知”し、それをもとに患者が“生活スタイルを修正”、“健康増進”を図り、そのデータを一般にも“提供”していくという「予防的健康管理」が期待される。また、病院現場の「ラストワンマイルソリューション」の取り組みとしても、患者の測定頻度が高く看護師の負担も高い血圧計・体温計・体重計に通信機能を持たせて、システムに取り込めるような相互接続規格を同団体で策定している。帝京大学医学部附属病院では、その規格に準拠した血圧計で測定したデータをiEHRに自動的に取り込むという実証実験を、現在行っている。

 2000年代は、大規模ゲノム関連データにより、“疾病”を軸とした解析が可能になった10年間であった。そして2010年代は、遺伝子や環境、ライフスタイルといった、ICT化の副産物としての“大規模臨床データ”の解析が、業界の景気策という側面からも、進むと見られている。すでに米国では、臨床データを多施設でデータベース連携するということが始まっている。

 「言い方は非常に悪いが」と断りを入れた澤氏は、「これまでの日本の研究は、少人数の医局(=家内)による言わば家内制手工業の状態だったが、これからは(昭和の教授の)趣味からR&Dのレベルへシフトしていかなければならない。しかし、光ファイバや官製一元管理等、IT公共事業になるのはお断りかも。この話はこの辺で止めておきます」と締めくくった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000003-rbb-sci
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“MeeGo Seminar Summer 2010”が26日に開催!

 The Linux Foundationは、LinuxベースのOSである「MeeGo」の普及促進を目的とするセミナー“MeeGo Seminar Summer 2010”を26日に開催する

MeeGo搭載タブレット動画(COMPUTEX)

 MeeGoは、インテルの「Moblin」とノキアの「Maemo」を統合したもの。6月開催の“COMPUTEX TAIPEI 2010”のイベント“Intel Atom Software Summit”でも、「MeeGo」搭載のデバイスが多数展示されていた(写真)。

 “MeeGo Seminar Summer 2010”ではインテル、ノキアから講師を招き、デバイスメーカやアプリケーション開発会社、開発コミュニティを対象にMeeGoの現状やビジネスの可能性をアピールする。

 リナックス・ファウンデーション エグゼクティブ・ディレクターのジム・ゼムリン氏の基調講演他、ビジネスセッション、技術セッション、アプリケーション開発セッションが用意されている。参加には登録が必要だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000001-rbb-sci
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<アップル>iPhone4、受信トラブルでケース無料配布発表

 アップルのスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)は16日、携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」の受信トラブルについて米カリフォルニアで会見を開き、トラブルは多くのスマートフォンで起きる一般的な現象だとした上で、9月30日までに購入したアイフォーン4を対象に、本体に装着して受信トラブルを改善するケースを無料で配布する、とした。すでに同社純正のケース「バンパー」を購入している場合は、払い戻しに応じる、としている。

【こんな商品です】「iPhone4」を縦、横、前などいろんな角度で見る

 アイフォーン4は、6月24日に発売された後、電話機の持ち方によって電波の受信状態が悪化するトラブルが起きている。米国では「欠陥を知っていたのに販売前に顧客に明らかにしなかった」として、損害賠償や販売中止を求める訴訟が起きた。米アップルは、「電波の強さを示すバーの数を、誤って2本多く表示する不具合があった」として、修正するソフトを配信した。

 アイフォーン4の販売台数は発売から3週間で300万台を超えており、韓国を除くオーストラリア、カナダ、イタリア、スペインなど17カ国では予定通り7月30日に発売する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000000-maiall-sci
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[イベント]大人も楽しい「東京おもちゃショー2010」、Twitterが宙に浮く!? 本格天体観測グッズも

 東京ビックサイトで、7月15日-18日の期間で開催している国内最大級のオモチャ見本市「東京おもちゃショー2010」。15-16日は商談見本市となっている。その中から、筆者が気になった大人も楽しめるオモチャをご紹介しよう。なお、一般公開日は17-18日で、入場は無料。

【写真入りの記事】

●宙に浮かぶつぶやきたち、パソコンなしでツイートをチェック!

 まずご紹介したいのは、「日本おもちゃ大賞2010」のハイターゲット・トイ部門で優秀賞に輝いたテンヨーの「超蝶(ちょうちょう)」。ビンを叩くと、中に閉じ込められた紙製の蝶が、まるで生きているように羽ばたきながら飛び回る。ビンのたたき方で、蝶の羽ばたく数が変わるなど、思わず見とれてしまう美しい商品だ。インテリアとして飾ってもいい。発売は9月の予定。

 テンヨーのブースで面白かったのが、Twitter(ツイッター)のつぶやきを空中に光で映し出す「ツイート ファンタジー iXP-3」。本体をインターネットに接続すれば、ユーザーがフォローする人たちのつぶやきをタイムリーに映し出す。パソコンを立ち上げなくても、何気なくつぶやきをチェックできるのが便利だ。こちらも9月発売予定。

●夏は宇宙に思いを馳せる、星空再現グッズと1/144スペースシャトル

 日本人宇宙飛行士・山崎直子さんの活躍に注目が集まった今年前半。オモチャも、宇宙関連のアイテムが充実している。現在発売中のバンダイの「HYPER TELESCOPE(ハイパーテレスコープ)」は、液晶画面に星空を再現する望遠鏡型の天体観測シミュレーターだ。本体をのぞきながら観測したい方向に動かせば、搭載する3軸磁気方位センサーと3軸加速度センサーによって、液晶画面の星空も連動して動く。

 自由に観測する「天体観測」のほか、リストの中から見たい星を選んで探す「星をさがそう!」、視点を固定して、星が時間の経過とともにどう動くのかを観測する「定点観測」など、楽しみながら星について学べる七つのモードを用意する。こちらも、「日本おもちゃ大賞2010」のイノベイティブ・トイ部門の優秀賞商品だ。

 同じくバンダイの、実物を忠実に再現したスペースシャトルの1/144スケールモデル「大人の超合金 スペースシャトルエンデバー号」も必見だ。オービターに張り巡らされている耐熱タイルや強化カーボン、タンクの表面の質感までを見事に再現している。発売日は12月3日で、初回生産限定特典として、アストロバンと宇宙飛行士のミニフィギュア7体が付いてくる。価格は4万7250円と、オモチャとは思えない価格だ。

 フィギュアといえば、ホットトイズのブースには、見入ってしまうアイテムがずらりと並ぶ。「1/6スケールフィギュア アイアンマン・マーク6」などのムービーキャラクターシリーズのほか、マイケル・ジャクソンのシリーズの第3弾となる「マイコンDX 1/6スケールフィギュア マイケル・ジャクソン(バット版)」など、思わずケースに顔を近づけて見たくなるフィギュアが揃っている。「マイコンDX 1/6スケールフィギュア マイケル・ジャクソン(バット版)」は、コスチュームが2着付属し、着せ替えができる。38か所以上が可動するので、好きなポーズで飾ることができる。肖像権をクリアしたヘッド部分は、一つひとつをハンドペイントで塗装している。

●わさび味にラー油味!? 家の調味料で作るフレーバーポップコーン

 最後に、親子で楽しめるアイテムを紹介しよう。タカラトミーの「マジカルポップコーン」は、家庭にある調味料を使って、遊園地で売っているようなオリジナルのフレーバーポップコーンを簡単に作ることができるクッキングトイ。

 電子レンジでポップコーンを作ったら、フレーバーを本体に注ぎ、レバーをクルクル回すだけ。定番のキャラメルやチョコ味のほか、わさび味、カレー味、ラー油味など、変わったフレーバーのポップコーンを作ることができる。こちらは、「日本おもちゃ大賞2010」のガールズ・トイ部門で優秀賞を獲得している。8月5日の発売予定だ。

 夏休み前の3連休。まだ出かける先が決まっていないなら、子どもだけでなく大人も楽しめる商品が揃う「おもちゃショー」へ、家族で繰り出してはいかがだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000022-bcn-sci
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iPhone ユーザーの5割が「Twitter」を利用――オールアバウト調査

「All About」を運営するオールアバウトは2010年7月15日、iPhone 購入者を対象に実施した「iPhone 利用者の実態調査」の結果を発表した。

調査期間は4月23日〜5月14日、有効回答者は1,598名。

調査の結果、iPhone ユーザーの8割が有料アプリをダウンロードし、利用期間が長くなるにつれ、男女ともにダウンロード率が上昇することがわかった。

iPhone 有料アプリダウンロード経験は全体の78.0%で、男女別では、「経験あり」男性が80.7%に対し、女性は66.3%と、10ポイント以上の格差が見られた。また、有料アプリのダウンロード率を利用期間別に見ると、利用期間「1か月未満」男性で60.1%(女性49.2%)だが、「12か月以上」になると男性92.7%(女性79.1%)と、それぞれ上昇している。

利用期間が長くなるとともに、有料アプリへの抵抗感がなくなる傾向が見られる、と同社では分析している。

ダウンロードした iPhone アプリのトップジャンルは「ゲーム」(76.7%)で、「ニュース」(75.3%)、「天気」(74.7%)が続く。「健康&フィットネス」は全体では39.5%だが、女性では55.2%と、人気があるようだ。

日常的に利用しているサービスでは、「Twitter」が最多で50.2%、次いで「mixi」40.9%、「Facebook」10.1%、「Gree」6.4%、「My Space」6.1%、「モバゲータウン」4.3%。75%が何らかのソーシャルサービスを利用している結果となり、iPhone とソーシャルサービスの親和性が高いことが分かった。

また、男女別利用率では、「Twitter」では男女間の差はほとんど見られない(男性50.3%、女性 49.7%)が、「mixi」では男性の利用率38.2%に対し、女性で52.3%と、10ポイント以上も差がでる結果になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000010-inet-inet
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三洋電機、半導体部門を売却 ON Semiconductorに

 三洋電機は7月15日、半導体事業を米ON Semiconductorに売却することで最終合意した。売却は年末までに完了する予定で、売却額は約330億円。三洋の半導体部門は赤字が続いており、パナソニック傘下の事業再編で撤退を検討をしていた。

 対象は三洋子会社の三洋半導体(群馬県大泉町)と、半導体関連の資産。ONは現金116億円と、214億円相当のON株式で支払う。三洋はON株式の約7〜8%を保有することになる。

 ONは米Motorolaから分社した半導体メーカー。アナログやディスクリートを手がけ、福島県喜多方市に工場を持つなど、三洋の半導体事業と連携しやすいと判断した。【ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000022-zdn_n-sci
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ペンタックス、「Optio I-10」にクラシック一眼レフカメラ風の新色を追加

 ペンタックスは2010年7月15日、コンパクトデジカメ「Optio I-10」(2010年2月発売)に新色「クラシックシルバー」を追加した。シボ革風の加工を施した黒色パーツと、シルバーの上下カバーを組み合わせ、かつてのクラシック一眼レフカメラ風に仕上げたのが特徴。カラー以外の仕様や装備は、すでに発売中のモデルと同じ。予想実売価格は3万円前後で、発売は8月上旬の予定。

【詳細画像または表】

 これまで、ホワイトとブラックの2色を用意していた。よりレトロな印象を与えるクラシックシルバーを追加することで、クラシックカメラに興味を持つ“カメラ女子”などのユーザーの獲得を図る。

(文/磯 修=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000000-nkbp_tren-sci
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【Wireless Japan 2010(Vol.19):動画】京セラから初のAndroid搭載スマートフォン「Zio」

 京セラは同社初となるAndroidスマートフォン「Zio」を展示している。

取材動画

 特徴は「薄型軽量」「3.5インチタッチスクリーン」。操作性を重視し、画面下部にナビゲーション用のトラックボールを採用している。サイズは116×58.6×12.2mm、重量105g。OSはAndroid 1.6となっている。本年度に北米市場に展開するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000039-rbb-sci
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KDDI、ソフトバンク、SK Telecomが“ケータイをかざす”共通サービスの検討を開始

 KDDI、ソフトバンクモバイル、韓国SK Telecomの3社は7月15日、非接触IC「NFC」を活用した日韓共通のサービスと、設備を相互利用する可能性を検討する覚書を、7月7日に締結したと発表した。

 日本では、おサイフケータイという名称で、携帯電話に組み込まれた「FeliCa」チップを利用する電子マネーや会員証、クーポンなどのサービスが提供されている。一方韓国でも、同様に電子マネーサービスなどが提供されているものの、FeliCaとは互換性がない「Mifare」という技術を採用しており、相互に利用することはできない。

 そこで3社は、現状各国で方式が異なっている携帯電話をかざすサービスを、NFCを活用して共通化し、日韓両国で利用可能にする可能性を模索する。具体的には、

1. 日韓の両国で、携帯電話をかざすことで利用できるクレジット決済やクーポン券、会員証、ポスターからの情報取得など多くのサービスの実現性の検討
2. アプリケーションのダウンロードや本人認証を行うサーバーなどサービスを実現する設備の相互利用の可能性の検討

を行うとしている。

 共通サービスは早期の商用化を目指し、将来的には、アジアを中心に携帯電話をかざすサービスが利用できる国を拡大したい考えだ。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000060-zdn_m-mobi
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「アルカイダのオンライン雑誌」は本物?

 国際テロ組織アルカイダのものとされるオンライン雑誌「INSPIRE」が、米国メディアなどで話題になっている。米Mcafeeのブログによると、INSPIREはアルカイダのものでない可能性があり、ウイルスやスパイウェアが組み込まれている恐れも指摘されているという。

 INSPIREは、7月11日にアルカイダが発行した英語雑誌と報道されている。雑誌は全67ページで、読めるのは最初の3ページのみ。台所で爆弾を作る方法やジハード(聖戦)のための荷造りなどが紹介されており、4ページ目以降は不鮮明な画像やASCII文字コードが表示されるという。

 Macfeeのブログ筆者は、このファイルが「アルカイダの雑誌」という話題性を利用してウイルスやスパウェアを拡散するためのものではという疑いを持ち、4ページ目以降を調査した結果を報告。Web上で公開されているコンテンツを寄せ集めて作ったとみられる痕跡があったほか、「INSPIRE」とそっくりなレイアウトやフォントを使った同名のオンライン新聞があることも突き止めている。

 ブログは「ネットにはサイバー犯罪や政治的な宣伝を目的にしたハッキング、偽情報などがまん延しており、十分に注意が必要」と締めくくっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000014-zdn_n-inet
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アイ・オー・データ機器、1万6800円前後の10.1型ワイドタッチパネル液晶を発表

 アイ・オー・データ機器は2010年7月14日、タッチパネル機能付きの10.1型ワイド液晶ディスプレイ「LCD-USB10XB-T」を8月上旬に発売すると発表した。USBで接続できるサブディスプレイで、付属のタッチペンや指で直接画面を触って操作できる。予想実売価格は1万6800円前後。

【詳細画像または表】

 ディスプレイの解像度はネットブックと同程度の1024×600ドット。従来製品の「LCD-USB7Xシリーズ」は、800×480ドット表示の7型ワイド液晶ディスプレイだったので、表示できる情報量が1.6倍に増えた。USBケーブル1本でマルチディスプレイを実現できる。機種によっては、ACアダプターを利用しなければならない。重さは約860g。ノートパソコンと一緒に持ち歩いて、商談などに使えるアイテムとして訴求する。

 2つの画面を大きな1つの画面として使えるマルチディスプレイモードと、パソコンの画面と同じ画像を映し出すクローン(ミラー)モードを搭載。付属のタッチペンは本体側面に収納できる。マルチタッチには対応しない。

 対応OSは、Windows 7(32ビット、64ビット)/Vista(32ビット、64ビット)/XP SP2以降/Mac OS X 10.5.8以降(32ビット)/10.6.2以降(32ビット)。Atom 1.6GHz以上のCPUを搭載したパソコンで動作する。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000001-nkbp_tren-sci
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ウェザーニューズ、「ゲリラ雷雨防止隊」を結成へ

 ウェザーニューズ(草開千仁社長)は、7月14日、いわゆるゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防止隊」を全国で募集する。隊員は、ゲリラ雷雨発生の可能性があると判断したら、同社に雲の監視を依頼しつつ、雲の写真を撮影して送信。同社は、これらの情報と雲観測状況を分析し、ゲリラ雷雨の前兆を知らせる。

【写真入りの記事】

 「ゲリラ雷雨防止隊」の募集は今年で3年目。携帯サイト「ウェザーニュース」(http://wni.jp)から登録することができる。隊員に応募した先着2万人には、オリジナルの方位磁石を配布する。昨年は約2万5000人が参加。昨年7月21日〜9月30日、東京都では“ゲリラ雷雨”が96回発生し、「ゲリラ雷雨防止隊」は、そのうち90.6%を事前に捕捉したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000012-bcn-sci
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「iPad……」なの?──謎のAndroid端末「EKEN M001」ぷちレビュー

 2010年7月現在、アップル“iPad”やアマゾン“Kindle”といった、新たな生活スタイルを創造する可能性を秘めた「タブレットスタイル」の端末、そしてスマートフォンを中心に「Android」や「タッチパネル」といった単語が注目を集めている。

【拡大写真や「EKEN M001」の紹介写真】

 「EKEN MID&Ebook M001」(以下、M001)は、なんとこの“ハヤリ”の要素をすべて備えている。

 ただ、それ以外は謎だ。この怪しげな端末、PCやPC周辺機器以外に同じく怪しげ(失礼!)なものも多数販売する「GENO」で見つけたので早速導入してみた。GENO直販サイト価格は1万2790円。価値観は人それぞれだが、いろいろできそうな検証用のAndroid端末として、そして“遊び心が分かる子どもオトナ”のオモチャとして遊ぶなら、どうだろうか。

 遠目に見ると、M001はなにやらiPadっぽい。薄型のボディに7型ワイドのディスプレイを備えており、意外に手に馴染む。大きさはiPadと「WILLCOM D4」の間といったところで、片手で保持できるサイズではあるが、iPhoneなどのように片手での操作は少し難しい──そんな感じだ。

●タッチパネル付きの800×480ドット表示対応7型ワイド液晶ディスプレイを搭載

 搭載するOSは「Android OS 1.6」だ。最近主流になりつつあるAndroid OS 2.1やAndroid OS 2.2に比べるとやや見劣りするが、まだまだ現役のOSだろう。CPUはARMベースの600MHzとあり、中を見ると「(VIA)WM8505」と刻印されたCPUがあった(こちらは、どうやら製造メーカーサイトスペックの600MHzではなく、300MHzというウワサがあるがどうなんだろうか)。通信機能には、IEEE802.11b/g準拠の無線LANが備わる(3Gなどのデータ通信機能は備えない)。

 ディスプレイは800×480ドット表示に対応する7型ワイドだ。iPadやiPhoneなどの静電式タッチパネルと違い、こちらは感圧式タッチセンサーを搭載する。指(というか爪)以外にスタイラスペンなどで操作が可能だ。液晶パネルは800×480ドットの解像度を持つが、表示する画面によって美しい段々階調のグラデーションがくっきり視認でき、かつ微妙に表示が淡めというかブレ気味なので、徹夜して疲れた目で画面を見ているような錯覚が得られる。

 キットには、英語と中国語表記の簡易マニュアルとACアダプタ、そしてUSB接続コネクタ(Dockコネクタと形状が一緒)が入っている。

 ディスプレイの下部には、これもiPhoneなどを連想させる円形のハードウェアキーを配置する。一見カーソルキー+決定キーの構成のようだが、カーソル操作などの機能は設けられていない。カーソルキーの上でメニュー、左右でボリューム、下はHOME(に戻る)キー、中央のボタンは“戻る”キーに相当する機能が割り当てられている、とキーの刻印で理解できる。ただ、なぜか上記がうまく動作せず、どこを押しても“戻る”の機能が動くのだ。うん、こちらもiPadやiPhoneを意識したのではないかな、きっと。

 ──そんなはずはない。キーを強く押しすぎると、すべて“戻る“の機能で反応してしまうことが分かった。表面の樹脂製ボタンのパーツと内部キースイッチの精度が(ずれているなどで)少し甘いためと思われ、本来のキーの機能を利用する場合は微妙な力加減が求められる。もちろん個体差だろう。

 このカーソルキーの横には電源キーがある。単押しで画面ロック、“少し”長押しで電源管理メニュー、長押しで電源がオフになる。

 ボディの底面には各種コネクタやスロットを用意する。左から、3.5ミリのステレオミニジャック、DC入力(9ボルト)、外部接続コネクタ(Dockコネクタと同形状。USB充電はできなかった)、SDメモリーカードスロット(SDHC対応)となっており、ステレオミニジャックと電源コネクタの間にマイクを内蔵する。こちらは、Skypeなどを利用するためと思われる。SDメモリーカードは最大32GバイトまでのSDHCに対応するようだ。手持ちの8GバイトSDHCはしっかり認識した。

 情報表示インジケータは、無線LAN接続中と電源オンで赤く光り、充電中は充電LEDが青く光る。充電しながら使うとそれぞれの色が混ざり、なんだか紫っぽい色になってしまうのはご愛敬だ。

 内蔵バッテリーは、少したよりない。ばっちり100%充電した状態でも、いろいろいじっていたら1時間ほどでバッテリー残量警告が表示された。ただ、次の日に同様に使うと、今度は2時間以上も持った。まぁ……少し不安定だが、よくある使い方で1.5時間〜2時間ほどいうことにしておこう。いずれにせよ、モバイルデバイスとしては少々心もとない。余談だが、充電中は本体の裏面がかなり熱くなる。充電しながら家で使う──にも少し割り切りが必要だ。

●「Androidマーケット」は利用できないが……野良Androidアプリなら

 次はソフトウェアを見ていこう。

 標準のWebブラウザはAndroid OS標準のブラウザだが、ローカルファイルを読み込んだ際の表示・処理速度はそれほど遅くはなく、そこそこ快適だ。マルチタッチをサポートしないピンチ操作はできないが、表示の拡大/縮小も行える。画面をタップして表示される「拡縮」キーをタップすることで拡大/縮小される仕組みだ。拡大した場合、文章は画面内に収まるように調整されるので、視認性も意外によい。

 残念なのは、(これはOS自体がサポートしていないので仕方ないのだが)Flashをサポートしないこと。また、スクロール動作が緩慢で待たされる場面が多々ある。しかしながら、一昔前のケータイフルブラウザよりは使えそうな、まぎれもないWebブラウザでのようではある。

 次はiPadのような外見の端末ということで、電子書籍データが表示できるかどうかも試そう。

 製品名に“Ebook”という文字列があるように、M001には「iReader」というアプリケーションがプリインストールされている。iPadなどが対応するEPUB形式はおろか、PDFも表示できないのだが、JPEGデータは大丈夫だ。なお、PDFデータは別途「Documents To Go」というアプリケーションで表示できる。10Mバイトほどと少し大きめのサイズのカメラカタログPDFデータを表示させてみたが、おおっ、そこそこ表示できている。これは悪くないと思い、拡大してみたが……、画像内の細かい文字がつぶれてしまった。残念。

 もっとも、Android端末はアプリケーションのインストールもある程度自由──という遊べる要素が多い特徴がある。ただ本機では、携帯キャリアがスマートフォン向けに展開する“表”のAndroid端末と違い「Androidマーケット」が利用できない。正確にはAndroidマーケットに相当するアプリケーション「安卓市場」というものがプリインストールされているのだが、表記は残念ながらすべて中国語だ。ではどうすればいいか。一般のWebサイト上より直接ダウンロードをする方法がある。検索エンジンで「.apk」(Android OS用アプリの拡張子)と、目的のアプリケーション名を検索するとよさそうだ。

 このように、ほどよいチープさが心地よいM001。貫禄ある大物のように余裕のある動作で、バッテリーは気まぐれだ。ただ、コンパクトなボディと片手にすっぽり収まる持ちやすさ、SDメモリーカードスロットを標準装備する点はiPadに勝っている……といえなくもない気がしないでもない。

 決して“万人受けする”完成度の高い実用的な端末ではないが、実用的になるまで格闘しながらカスタマイズしていく楽しみは、数多い「自作PCマゾ」の人であれば分かっていただけそうだ。野良アプリとはいえ、多彩なアプリケーションでカスタマイズができるので、アプリによる拡張性は捨てがたい。なんというか、ジャンクパーツで組んだ自作PCのような面白さがある端末である。また、Androidアプリの開発を行っている人にも、安価な試験機としていかがであろうか。

 なお、製造元のEKEN Electronicには、“もっとな〜んちゃって。てへ♪”な「M003」という端末もあるようだ。お時間があればご一見願いたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000041-zdn_pc-sci
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教諭が車上荒らしに遭い、生徒の個人情報などを記録したUSBメモリを紛失(山形県寒河江市)

山形県寒河江市によると、同市立綾南中学校の女性教諭が盗難被害に遭い、鞄に入れていたUSBメモリを紛失したことが7月12日までに明らかになった。これは7月7日、同教諭がスーパーの駐車場において車上荒らしに遭い、車内に置いてあった鞄などを盗まれたというもの。盗難された鞄には複数のUSBメモリが入っており、これには2009年度の同中学三年生約40名分の住所、成績などを記載した調査書や、一年生約150名分のテスト結果を記載した名簿などのデータが記録されていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000002-vgb-secu
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富士通とマイクロソフト、クラウド・サービス提供でグローバル協業――Azureプラットフォームをベースに

 富士通と米国Microsoftは7月12日、クラウド分野におけるグローバルな協業を発表した。富士通がMicrosoftの「Windows Azure」プラットフォームをベースとしたクラウド・サービスを提供するほか、共同でマーケティング活動や技術者育成を行う。

【詳細画像を含む記事】

 今回の協業に基づき、両社は3つの活動を行うと発表している。

 まず、Microsoftが同日発表したオンプレミス(自社導入)型のクラウド基盤アプライアンス「Windows Azure platform appliance」を世界各国の富士通データセンターに導入し、富士通ブランドのクラウド・サービスをグローバルに提供していく。第一弾として、 2010年末を目標に、国内の富士通データセンターからサービスを開始し、その後も展開する国を協議していくとしている。

 また、顧客向けイベント開催や拡販資料作成、営業活動など、共同でマーケティング活動を実施し、クラウド市場の早期醸成を目指す。

 3つ目の施策として、富士通は、Microsoft認定Azureプラットフォーム技術者の育成を強化する。具体的には、グローバルで5,000名強のシステム・エンジニアに対し、Azureプラットフォームの技術者育成プログラムを実施するとしている。

 富士通は今後、Azureプラットフォームをベースとしたコンサルティング、開発、SIなど一連のサービスを提供していくと述べている。

(Computerworld.jp)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000004-cwj-sci
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富士通とマイクロソフト、クラウド・サービス提供でグローバル協業――Azureプラットフォームをベースに

 富士通と米国Microsoftは7月12日、クラウド分野におけるグローバルな協業を発表した。富士通がMicrosoftの「Windows Azure」プラットフォームをベースとしたクラウド・サービスを提供するほか、共同でマーケティング活動や技術者育成を行う。

【詳細画像を含む記事】

 今回の協業に基づき、両社は3つの活動を行うと発表している。

 まず、Microsoftが同日発表したオンプレミス(自社導入)型のクラウド基盤アプライアンス「Windows Azure platform appliance」を世界各国の富士通データセンターに導入し、富士通ブランドのクラウド・サービスをグローバルに提供していく。第一弾として、 2010年末を目標に、国内の富士通データセンターからサービスを開始し、その後も展開する国を協議していくとしている。

 また、顧客向けイベント開催や拡販資料作成、営業活動など、共同でマーケティング活動を実施し、クラウド市場の早期醸成を目指す。

 3つ目の施策として、富士通は、Microsoft認定Azureプラットフォーム技術者の育成を強化する。具体的には、グローバルで5,000名強のシステム・エンジニアに対し、Azureプラットフォームの技術者育成プログラムを実施するとしている。

 富士通は今後、Azureプラットフォームをベースとしたコンサルティング、開発、SIなど一連のサービスを提供していくと述べている。

(Computerworld.jp)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000004-cwj-sci
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3D TV はカラーテレビ登場以来の革新に――米 In-Stat 3D TV 予測

米国調査会社の In-Stat は010年6月28日、2013年には米国のユーザーが新しいテレビを購入する際、5台に1台は「3D TV」になるだろう、と報告している。

2010年から2011年には、前年比で231%成長し、3D TV の普及は倍増する、と同社では予測する。

「高画質(HD)は、米国市場にカラーテレビ登場以来の波紋を投げかけた。3D TV は、お茶の間のエンターテインメントに次なる大きな革新をもたらすだろう」と、同社のアナリスト Stephanie Ethier 氏はコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000013-inet-inet
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Windows 7は企業標準のクライアントOSとなるか

 ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)が実施した「クライアント環境」の調査結果から、全回答者の約2割が今年度中にWindows 7を導入する可能性が高いことが明らかになった。【藤村能光,ITmedia】

 クライアントOSを変更する主な理由は「PCの更新時期」や「OSのサポート期間の終了」などであり、新たな機能や性能の向上は求められていない。OSとともに入れ換えの対象となるオフィススイートソフトウェア、Webブラウザも含め、企業はクライアント環境全般に対して「安価なコスト」を望んでいる傾向もみられた。

調査概要

・目的:クライアントOS、オフィススイートソフトウェア、Webブラウザの導入や入れ換え意向の分析・考察
・調査方法:Webによるアンケート。調査票の作成と結果の分析はITRが担当
・調査期間:2010年5月12日から5月26日
・有効回答数:234件

●現在のクライアント環境の主流はWindows XP

 現在、企業で最も利用されているクライアントOSはWindows XP(95.7%)だった。Windows Vista(41.0%)、Windows 2000またはそれ以前のバージョン(32.1%)、Windows 7(31.2%)が続いた(図1)。Windows 7の出荷開始から半年以上が経過したが、企業が採用している主なクライアントOSはWindows XPである。

●Windows 7への変更が増える傾向に

 では、企業は今後もWindows XPを利用するのだろうか。図2はクライアントOSの今後の導入意向の調査結果である。最も多かった回答は「Windows 7への変更を考えている」(46.8%)だった。以下、「OSを変更する予定はない」(19.3%)、「Windows XPの延長サポート終了時まで待つ」(16.3%)が続いている。

 その他として、「Windows 7の次バージョンがでるまで待つ」(1.7%)、「Mac OS Xへの変更を考えている」(1.3%)、「Windows Vistaへの変更を考えている」(0.9%)という回答も得られたが、いずれも少数にとどまった。また、図2には表記していないが、「Linuxへの変更を考えている」という回答は無かった。

 クライアントOSをWindows 7に変更する企業は増える傾向にあるが、Windows XPを継続利用する企業も相当数存在すると想定される。Windows以外のクライアントOSを選ぶ企業は、今後も少数にとどまると考えられる。

●2割が今年度にWindows 7採用の可能性

 図3は、クライアントOSの変更や更新の時期を聞いた結果である。「現在、クライアントOSの変更や更新の計画はない」(32.9%)という回答がトップになったものの、2位以下は、「計画はあるが、時期は未定である」(32.1%)、「現在、変更または更新を始めている」(12.4%)、「今後12カ月以内に変更または更新を行う予定である」(10.7%)が続いた。調査対象の半数以上がクライアントOSの変更、更新を計画している。

 図4は「Windows 7への変更を考えている」と答えた企業に、クライアントOSの更新・変更時期を聞いた結果だ。最多の回答は「計画はあるが、時期は未定である」(40.4%)だった。次いで「今後12カ月以内に変更または更新を行う予定である」(20.2%)、「現在、変更または更新を始めている」(19.3%)、「計画はあるが時期は2カ月以降の予定である」(10.1%)、「現在、クライアントOSの変更や更新の計画はない」(9.2%)となった。

 この結果から、Windows 7への変更を計画している企業の約4割(全回答者の2割程度)が、今年度に変更や更新をする可能性が高いと推測される。また企業が採用するクライアントOSとして、Windows 7がWindows XPを一気に超えることはないと考えられる。

●クライアントOS変更の主要因

 クライアントOSの変更について「計画はあるが、時期は12カ月以降の予定である」「今後12カ月以内に変更または更新を行う予定である」「現在、変更または更新を行っている」と回答した企業に、その理由を聞いた(図5)。

 結果は「PCの更新時期であるから」(40.3%)がトップで、「OSのサポート期間の終了」(37.5%)が続いた。「性能やレスポンスの向上」「セキュリティの向上」がともに19.4%、「安定性の向上」が16.7%、「利用するアプリケーションの更新や導入」が12.5%だった。それ以外の項目はいずれも1割未満だった。

 クライアントOSの変更においては、クライアントOS自体の性能や機能よりも、クライアントPCおよびOSのライフサイクル、予算が重視される傾向にある。

●Microsoft製品が9割以上を占めるオフィスソフト

 ワープロや表計算の機能を統合したオフィススイートソフトウェアの利用状況、今後利用したいソフトウェアなどを調査した。

 現在企業で標準的に利用されているオフィススイートソフトウェアは、Office 2003(49.6%)が半数近くを占めた(図6)。以下Office 2007(23.1%)、Office 2000(10.7%)が続いた。Microsoft Office製品が全体の94.1%を占めている。

 一方、コスト削減を目的とした導入事例が目立つOpenOffice.org、OpenOffice.orgをベースに開発した派生製品であるStarSuite、そしてLotus Symphonyの利用状況は合計で3.4%であり、少数にとどまった。

●更新理由は導入コスト

 オフィススイートソフトウェアの更新・変更の課題では、「導入コスト」が68.8%と最も多く、「作成したマクロプログラムやフォーマットとの互換性」が50.2%、「更新や変更に伴う従業員の生産性への影響」が30.7%で続いた(図7)。

 図8は、今後導入したいオフィススイートソフトウェア製品を複数選択方式で聞いた結果である。Office 2010(71.7%)が最も多く、OpenOffice.org(35.2%)、Googleドキュメント(22.6%)、Office 2007(21.3%)、Office Web Apps(18.3%)が続いた。

 オフィススイートソフトウェアの更新、変更の主な理由は導入コストだったが。今後利用したい製品としては、オープンソースソフトウェアやSaaSよりもMicrosoft製品が選ばれている。

 導入コストはオフィススイートソフトウェア選定の重要な要因である。だが、オフィススイートソフトウェアは多くの従業員が利用しており、その利用状況をIT部門が完全に管理することは難しい。調査結果からは、ユーザーへの影響、現行製品との互換性、生産性が配慮されている様子がうかがえた。

●Firefox、Chromeに対する期待

 企業標準として利用されているWebブラウザのトップ3は、Internet Explorer 8(31.6%)、Internet Explorer 6(26.9%)、Internet Explorer 7(26.1%)だった。以下Firefox 3.X(10.3%)、Google Chrome(2.6%)が続いた。

 Webブラウザの更新・変更の課題では、「社内Webアプリケーションの互換性」が59.2%で最も多く、それ以外の項目に対して回答率が高かった。企業はこれまでと変わらず、Webブラウザのバージョンや互換性に課題を抱えている。

 今後利用したいWebブラウザは、Internet Explorer 8が68.4%で最多だった。一方、Firefox 3.1(55.0%)、Google Chrome(44.2%)などIE以外のソフトウェアを選ぶ割合が増える傾向がみられた。

 ITmedia リサーチインタラクティブでは、第8回読者調査「セキュリティ投資動向」を7月28日まで実施しています。ご回答いただいた皆さまには、調査結果の分析リポートを提供します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000027-zdn_ep-sci
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PFU、創業50周年記念で漆塗りの「ScanSnap」を発売、価格は30万円

 PFUは2010年7月12日、創業50周年を記念したドキュメントスキャナー「ScanSnap」の限定モデルを数量限定で販売すると発表した。現行モデル「ScanSnap」の2機種をベースに、PFU本社がある石川県の伝統工芸である漆塗り(輪島塗)がカバーや側面パネルに施される。

【詳細画像または表】

 20枚/分(40面/分)の高速スキャン性能を持つ上位モデル「ScanSnap S1500創業50周年記念特別モデル」の価格は30万円(通常モデルの実売価格は4万5000円前後)。USBバスパワー駆動に対応する小型モデル「ScanSnap S1300創業50周年記念特別モデル」の価格は20万円(通常モデルの実売価格は2万5000円前後)。販売台数は各25台。販売は同社の直販サイト「PFUダイレクト」限定で、先着順で販売される。

 同社は、ScanSnap限定モデルの発売に合わせ、限定モデル2製品を賞品とする「スキャナー活用術コンテスト」を実施する。スキャナーを利用したユニークな活用方法や効率化の事例を文章(最大1000文字)にまとめて応募するコンテストで、最優秀賞(1名)にはScanSnap S1500創業50周年記念特別モデルが、優秀賞(1名)にはScanSnap S1300創業50周年記念特別モデルがプレゼントされる。応募期間は2010年7月12日〜8月23日で、ScanSnapのWebサイトから応募する。

(文/磯 修=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000001-nkbp_tren-sci
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国際数学五輪、日本は「金」2人「銀」3人

 カザフスタンで開かれた「国際数学オリンピック」で、日本代表の高校生6人のうち2人が金メダル、3人が銀メダルを獲得した。文部科学省が12日、発表した。

 世界96か国・地域から517人が参加、金メダル47人、銀メダル104人、銅メダル115人が表彰された。

 日本の受賞者は次の通り(敬称略)。▽金=井上秀太郎(兵庫・灘高3年)、岸川滉央(福岡・久留米大付設高3年)▽銀=越山弘規(兵庫・甲陽学院高2年)、清水元喜(兵庫・灘高2年)、北村拓真(兵庫・灘高1年)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00001050-yom-sci
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枝野幹事長の記者会見をニコ生で Ustにスチャダラパー登場

※「Live動画ピックアップ」では、Ustreamやニコニコ生放送などのライブ配信サイトから、ITmedia News編集部が選んだ注目の番組をピックアップして紹介します。

▼7月12日午後5時〜 枝野幸男 民主党幹事長記者会見 生放送(ニコニコ生放送)

 民主党の枝野幸男幹事長の定例記者会見を民主党本部からライブ配信する。

リンク:http://live.nicovideo.jp/watch/lv21353554

▼7月12日午後8時〜 森久保祥太郎・平川大輔 乙女ゴコロ診断所〜恋愛科〜(ニコニコ生放送)

 声優の森久保祥太郎さんと平川大輔さんがニコニコ生放送のアンケート機能を使った心理テストなどを通じて、視聴者の恋愛力を診断するという番組。「パーソナリティのあま〜い言葉の癒し効果有り!? 愛のお薬処方します!」

リンク:http://live.nicovideo.jp/watch/lv20590014

▼7月12日午後10時〜 スナックエリー(Ustream)

 脚本家・大宮エリーさんのUst番組。大宮さんがスナックのママという設定で、ゲストとトークする。今回のゲストはラップグループのスチャダラパー。

リンク:http://www.ustream.tv/channel/snack-ellie
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000059-zdn_n-inet
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日本の保護者は、子どものオンライン行動を世界で最も把握していない(シマンテック)

シマンテック コーポレーションは7月8日、子どものオンライン利用に関する実態や保護者の認識・理解をまとめたグローバル調査結果「ノートン オンライン ファミリー レポート 2010」を発表した。この調査は、14カ国7,000名以上の大人と、8歳から17歳の子ども2,800名以上を対象に実施したもの。レポートによると、「子どもがインターネット上で見ている内容を全く知らない」との回答が14カ国中で最も多く、子どもも21%が「自分がオンラインで何をしているか保護者はまったく知らない」と回答しているなど、日本の保護者の子どものオンライン行動への関心が、世界で最も低いことが明らかになっている。

また、日本の保護者は子どものインターネット利用に際して「家族のルール」を設けている率が最も低く、「ペアレンタル・コントロール」を設定している保護者の割合も他国よりも低かった。さらに、世界的には子どもがインターネットで好ましくない体験をしていると考える親は45%であるのに対し、日本では17%にとどまった。一方、実際に好ましくない体験をした子どもの割合は世界で62%だったが、日本では19%と世界で最も低い数値となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000004-vgb-secu
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トレック史上最軽量!HexSLカーボン採用「MADONE 6 SERIES SSL」

 トレックが、ツール・ド・フランスを5度制覇した世界最速のチャンピオンバイクである「MADONE」の2011年モデルを発表。今回発表されたのは「MADONE 6 SERIES SSL」「MADONE 6 SERIES」「MADONE 5 SERIES」「MADONE 4 SERIES」の4種類だ。

【詳細画像または表】

 注目は、現在開催中のツール・ド・フランスにて、チームレディオシャック(38歳のベテラン選手、ランス・アームストロングが所属)へ供給している「MADONE 6 SERIES SSL」。

 このバイクはトレックの「6 SERIES」より100gも軽量化。トレックラインアップ史上最軽量を誇るだけでなく、快適性も大幅に向上している点が大きな特徴だ。これまでのカーボンでは困難とされた“高弾性でありながら高強度”を実現する革新的なカーボン「HexSL」を世界で初めて採用し、トレック独自のカーボンレイアップによって作りあげられているという。

 ツール・ド・フランスにおいて、鋭いレスポンスや、あっという間に駆け上がる軽さは必須なのだが、20日間疲れを溜めることなく、実力を十分発揮できる快適性も重要な要素。「MADONE 6 SERIES SSL」はまさに、ツール・ド・フランスで勝つためのバイクであり、チャンピオンバイクは確実な進化を遂げたといえる。

 また、フルモデルチェンジを遂げたMADONE 5 SERIESにも注目したい。「MADONE 6 SERIES」で採用されている、BB90、ライドチューンドシートマスト、デュオトラップセンサー、内蔵式ケーブルなど、ツールを制覇したテクノロジーそのものを受け継ぎ、フレームはトレック独自のカーボン技術により、トレックがカーボンレイアップまで細かく監修したTCTカーボンを採用。

 「MADONE 6 SERIES SSL」「MADONE 6 SERIES」 は、カスタムバイクプログラムであるプロジェクトワンにて近日販売予定。すでに知られていることだが、ここでは、無数のパターンから自分だけの1台を作ることができるのも魅力。

 なお「MADONE 5 SERIES」「MADONE 4 SERIES」のラインアップおよび価格等の詳細は、後日発表を予定している。

(文/山田真弓=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000002-nkbp_tren-sci
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「白戸次郎、おかげさまで当選!」…ソフトバンクのお父さん犬、いち早く当確に名乗り

 本日行われた第22回参院選選挙。すでに開票速報も始まり、各地で一喜一憂の声が聞こえてくるが、いち早く「白戸次郎」氏が当確を決めた。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

 「…で、白戸次郎って誰?どの党の候補?」と疑問に思った人もいるかもしれない。実は白戸次郎氏とは、ソフトバンクモバイルのコマーシャルに出てくる、お父さん犬のこと(声:北大路欣也氏)。今回の選挙にあわせて、パロディ形式のコマーシャルも流れていたが、選挙特番内で、新しいCMがオンエアされ、みごとに当選したことが判明した。

 ソフトバンク内の白戸次郎特設サイトでは、すでに当選が報じられており、当選を決めた瞬間の事務所の様子(CM動画)、Twitterでの白戸氏の最新のツイートなどが確認できる。

 「ハーモニー革命」をスローガンとした対立候補の有吉氏は、落選した模様。レトロな作りで話題となったサイトだが、未更新のままとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000001-rbb-sci
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山田養蜂場、若手研究者31名への助成を決定

 山田養蜂場は同社が毎年実施している「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」に於いて、2010年度は31の研究テーマに対する助成を決定し、7月9日に助成決定通知書交付式を行った。

 「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」とは、同社が2008年度に創業60周年を記念し設立した研究助成。予防医学の研究やミツバチ研究の発展及び45歳以下の若手研究者の支援を目的に行っている。第3回となる今回は、「ミツバチ産品など天然素材に関する応用技術・予防医学的研究」「化粧品・皮膚科学研究」「ミツバチに関する基礎研究」「養蜂技術開発研究」の4分野の研究テーマを国内外より募集。欧州からの応募も含め、昨年を上回る135件の応募の中から、岩手大学農学部の鈴木幸一教授をはじめとする外部審査委員による審査を経て、31件の研究テーマへの助成を決定したという。

 7月9日に行われた助成決定通知書交付式では、同社代表の山田英生氏が「昨年秋に第1回の成果報告会を開催し、ローヤルゼリーの冷え症改善作用、プロポリスのスポーツ競技者に対する抗疲労作用など、アピセラピーの科学的根拠を示す研究成果が続々と発表され大変嬉しく思いました。第3回目の採用研究者の皆様にも、研究のための研究ではなく、人の命や健康を支えるための研究と、強い思いで取り組んで頂けることを期待しております」とコメントした。

 今回助成が決定した31テーマについては、7月1日より研究期間がスタート。1年の研究期間終了後には、成果発表の機会を設けるという。同社は現在、深刻化する蜂群崩壊症候群(ミツバチCCD)に関する8件の研究テーマを進め、問題の原因の解明・解決を図っている。今後はこれらに加え、今回助成が決定した31のテーマに関する研究もサポートしていく考えだ。(編集担当:山下紗季)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000006-scn-sci
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双日の米国法人、連結システムに「DivaSystem」を導入

 ディーバは7月7日、大手商社、双日の米国法人であるSojitz Corporation of America(以下、双日米国)が連結会計システム「DivaSystem」を導入したと発表した。双日米国は同社の2009年12月期決算からDivaSystemを利用している。【TechTargetジャパン】

 双日米国は北米、南米の約40社のグループ会社を統括する法人。グループ会社の連結処理を行い、双日本社にサブ連結として報告している。サブ連結とは地域や業務ごとにグループ分けして連結処理を行い、親会社に報告する形態をいう。

 双日本社では2004年にDivaSystemを導入し、国内外500社の連結決算を行ってきた。双日米国はこれまでの双日本社への報告業務などでDivaSystemに慣れていること、親会社と同じシステムを使うことで報告業務が簡素化できることなどからDivaSystemの採用を決めた。DivaSystemは2009年に英語化されている。

 DivaSystemの導入によってデータ精度が向上。報告資料の作成が容易になり、連結決算業務が効率化できたという。これまでの方法に比べるとセグメント別連結精算表完成までの期間が半分に短縮できたとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000001-zdn_tt-sci
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オラクルが「Hyperion」新製品、IFRS対応のクイックソリューションも

 日本オラクルは7月6日、経営管理アプリケーションのスイート製品「Oracle Hyperion Enterprise Planning Suite」を提供開始したと発表した。【垣内郁栄,TechTargetジャパン】

 会見した同社 代表執行役社長 最高経営責任者の遠藤隆雄氏は同製品について「激しい変化の中で顧客が素早くアクションを取って経営の健全な発展につなげることができる」と説明。Hyperionを使ったIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)対応についても「もう少しクイックに、少ない投資で対応できるソリューションを提供する」と今後の製品提供を説明した。

 日本オラクルの執行役員 EPM/BI事業統括本部長 関屋剛氏は日本企業の予算計画や業績管理の課題として「中長期的な経営計画と事業計画が連動していない」「計画の仕組みが硬直的で変化にタイムリーに対応できない」などと指摘。そのうえで、新製品によって「ビジョンと事業計画、日々のオペレーションまでの計画をきちんと回すことを支援する」と説明した。「変化の時代で、製造業も生鮮食品を扱っているという感覚を持っている。基本は早く作って早く売る。それには計画を随時見直して、オペレーションに反映することが求められる」

 Oracle Hyperion Enterprise Planning Suiteは5製品で構成する。事業ポートフォリオの最適化やM&Aのための企業価値評価、資金調達時のシミュレーションなどの機能がある「Oracle Hyperion Strategic Finance」と、予算を策定し、その予実管理やローリング予算の策定ができる「Oracle Hyperion Planning」、社員の報酬プランをシミュレーションし、計画を立てることができるモジュールや設備投資計画を策定するモジュールが含まれる「Oracle Hyperion Planning Modules」、ABC(活動基準原価計算)やABM(活動基準管理)に対応し、製品・顧客別の収益性を分析できる「Oracle Hyperion Profitability and Cost Management」、収益と販売、生産のシミュレーションを行い、利益計画を最適化する「Oracle Integrated Operational Planning」の5製品だ。

 5製品のうち、Strategic FinanceとPlanningは旧来製品のバージョンアップ。ほかの製品との統合機能やユーザーインタフェースの使い勝手を強化したという。それ以外の製品は新製品。

 新製品が狙うのは企業の予算策定や予実管理で広く使われているスプレッドシートの置き換えだ。日本オラクルのEPM/BI事業統括本部 ビジネス推進部長 箕輪久美子氏は「計画策定の課題は、そのシステムのほとんどがMicrosoft Office Excelや、がちがちのシステムで作られていること。事業部の個別最適となっていて、ほかの事業部やオペレーションとの連動が難しい」と話した。新製品を使うことで「戦略からオペレーションまで整合性が取れた計画を策定できる」と話した。

 新製品の価格は公表していない。個別製品ではPlanningの場合で、導入費込みで2000万円からという。

 オラクルはまた、IFRS対応ソリューションの「Oracle Hyperion Financial Close Suite」を近く発表する。関屋氏によると、日本企業のIFRS適用で必要となる要件をテンプレートなどではなく、ソフトウェア本体に組み込んでいて、短期導入が可能という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000004-zdn_tt-sci
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房総半島、年に3〜4mm厚く…岩盤が付着

 太平洋から日本列島の地下に潜り込むプレート(板状の岩盤)の表面がはがれて列島の地下深部に付着することで、列島の地殻が「太る」様子を防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と東京大のグループが確認した。地下深くで日本列島が成長する現場を初めてとらえた成果で、米科学誌サイエンスの最新号に掲載された。

 グループは、房総半島沖で行った人工地震による地下構造探査画像と、過去に起きた地震データをもとに、関東の地下に潜り込むフィリピン海プレートと、地殻の境界面を詳細に調べた。

 その結果、同プレートの上部を構成する火山岩などでできた層が地下十数キロ付近で列島の地殻に削られてはがれ、さらに数キロ深い場所で、房総半島を構成する地殻の底部に付着していることを確認した。この層の付着で、房総半島は年間約3〜4ミリずつ厚くなっているという。

 はがれが生じている領域は、地震波を伴わずにプレートが境界部で滑る「スロースリップ地震」が起きる場所とほぼ一致していた。1923年に発生した関東大震災の最大余震の震源にも近いことから、防災科研の木村尚紀・主任研究員は「プレート境界型の地震のメカニズム解明にも役立つ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000692-yom-sci
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「はやぶさ」止まらぬ人気、「故郷」ツアー大盛況

 小惑星探査機「はやぶさ」が60億キロ・メートルの旅を終えて帰還してから、もうすぐ1か月。

 人気は根強く、はやぶさを造った宇宙航空研究開発機構相模原キャンパス(神奈川県相模原市)には、研究施設としては異例のバスツアーが県外からも訪れるなど、ファンの見学が引きも切らない。

 見学客は、昨年6月は1134人だったが、先月は7894人に跳ね上がった。特に日曜日は、1000人近くが殺到。大阪や長野など遠方からもファンが訪れ、はやぶさの実物大模型と記念撮影したり、オーストラリアに落下した時の映像や小惑星イトカワの模型に見入ったりしている。平日も、旅行会社のバスツアーが訪れる盛況ぶり。夏休み中はすでにほぼ毎日、団体客の予約が入っている。

 神奈川県座間市の西森美海さん(10)は「人間ができないことに成功した、すごい探査機。イトカワの石を見てみたい」と話していた。

 隣接する相模原市立博物館で上映中のプラネタリウム用映画「ハヤブサ・バック・トゥ・ジ・アース」も、大盛況。

 60億キロ・メートルの旅路をコンピューターグラフィックス(CG)で描いた作品で、休日は開演の1時間以上も前に全210席が満席になる。家族連れから高齢者まで客層は幅広く、はやぶさが満身創痍(そうい)で地球を目指す姿に涙ぐむ人も多い。「天文に興味がなかった人や、リピーターも多い」(同館の上原徹也指導主事)という。

 この映画は、北海道や大阪など14か所で上映中。各地で再上映や上映延長が重ねられ、配給元のリブラ社には海外からも上映希望が数件舞い込んでいる。同社の田部一志代表取締役は「プラネタリウム番組としては異例の人気」と驚く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000524-yom-sci
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Microsoft、7月の月例更新は3件の「緊急」の脆弱性に対応

本社のあるシアトルが盛夏に近づく中、Microsoft は13日の月例更新に向け、4件のセキュリティ情報を公開する準備をしている。そのうち3件が、深刻度最大の「緊急」だ。

今回の月例更新で朗報なのは、パッチは4件のみということと、そのうち2件がユーザーと管理者が待ち望んでいる未解決のゼロデイ脆弱性に対応するということだ。

Microsoft は今回、最近見つかった2つのゼロデイ脆弱性のための修正パッチをリリースしようとしている。ゼロデイ脆弱性の1つは、『Microsoft Windows Help and Support Center』の機能の欠陥だ。これは6月11日に Google のセキュリティ研究者により公表された。Microsoft によると、6月末までに実際の攻撃が1万回以上起きているという。

対応予定のもう1つのゼロデイ脆弱性は、5月半ばに浮上した、64ビット版『Windows Server 2008 R2』のスクリーン ディスプレイ ドライバに存在する脆弱性だ。1つ目の脆弱性とは異なり、これを悪用した攻撃はまだ報告されていない。

だが予想通り、Microsoft は、今週初めに匿名のハッカーグループが公表したもう1つのゼロデイ脆弱性に今回対応しない予定だ。このハッカーグループは、Microsoft がサードパーティのセキュリティ研究者を最近批判していることへの報復だと述べていた。Microsoft やその他のソフトウェア会社はしばしば、新たに見つかったセキュリティ欠陥に対する脆弱性実証コードをリリースする前にパッチ作成のための十分な時間を与えないとして、サードパーティおよび独立系セキュリティ研究者を非難している。

また Microsoft は、6日にユーザーおよびシステム管理者に対して警告を行なった、開発者向けの重要なクラスライブラリ『Microsoft Foundation Class』(MFC) に存在するセキュリティホールについても今回対応しない予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000000-inet-sci
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失敗しない仮想化導入予算の策定方法

 もはや仮想化からは誰も逃れられなくなった。データセンターの構成要素は、ほぼすべてが仮想化できる。

 わたしはウェストミンスター大学で仮想化を導入するプロジェクトを率いた経験を通じて、この技術から最大の投資効果を得るためには、ハードウェアとソフトウェアの要件を含め、仮想化パズルの各ピースを戦略的に組み合わせる必要があることを学んだ。

 各コンポーネントの要件を検討すれば、最初の段階で仮想化プロジェクトの予算を正確に策定し、後から費用の掛かる修正を避けられる。わたしがサーバ仮想化戦略を個別要素に分解し、各要素の予算を決定した方法を以下に紹介する。

●サーバ

 仮想化を導入したからといって、データセンターでサーバを使用する必要がなくなるわけではないが、ITインフラの運用に必要なハードウェアの量を削減するのに、仮想化技術は大きな効果をもたらす。一方で、サーバ仮想化プロジェクトが、導入済みのサーバ構成に影響を及ぼすことは確かだ。

 「VMware ESX」や「Hyper-V」などのハイパーバイザーは、標準的なx86サーバで単一のワークロードを実行するのではなく、複数のワークロードを同時に実行する。このため、仮想化で使うサーバは、従来のサーバよりもはるかに巨大な規模となる。VMware ESXを動かすマシンがデュアルコアあるいはクアッドコアプロセッサの強力な処理能力に加え、128Gバイトのメモリを搭載するという構成は珍しいことではないのだ。

 仮想化戦略の一環で、わたしの会社では従来型のサーバから米Dellのブレードサーバ環境に移行した。各仮想ホストには、2個のクアッドコアXeonで動作し、ミラードブートディスクと32Gバイトのメモリを搭載したサーバを使用した。もしプロジェクトを一からやり直すとすれば、各仮想ホストに最低でも48Gバイトあるいは64Gバイトのメモリを搭載したサーバ構成で予算を組むだろう。

 一般に仮想ホストのストレージは高いスペックを要求されない。主要なストレージはSAN(Storage Area Network)に置かれる。2台のHDDを用いたシンプルなRAID 1(ミラーリング)構成で、ローカルディスクにはシステムを起動するのに必要な容量しかないというのも極めて一般的だ。仮想ホストがストレージを一切備えず、システムはSANから起動するというケースもある。

結論

 仮想ホストではメモリが制約要因になることが多いため、メモリをけちってはならない。サーバを購入する時点で、できるだけ多くのメモリを追加することが大切だ。

●ストレージ

 サーバ仮想化が登場する前は、アプリケーションごとにストレージ容量とパフォーマンス(IOPS:I/O per Secondなど)に対する要件が存在していた。しかし仮想化では、アプリケーションを収容するサーバが仮想化層を通じてハードウェアから抽象化される。このため、一見分かりにくい追加的なIOPSニーズが存在する。

 例えば、「Exchange 2010 Mailbox Server Role Requirements Calculator」を利用して、2000 IOPSのストレージパフォーマンスが必要と判明したとする。Exchange Serverを仮想化する場合にも、この2000 IOPSは必要となるが、それだけでなく、OSそのものからどういったIOPSオーバーヘッドが生じるかを判断するためにベースラインテストをする必要がある。

 わたしの会社の小規模なIT環境では、12台のSATAディスクと12台のSASディスクで構成されるEMC AX4 iSCSI SANを採用した。その後、ディスクアレイを拡張し、12台のSASディスク(15,000rpm)を追加した。ディスク容量が足りなくなったからではなく、ディスクパフォーマンスが不十分だったからだ。ディスクパフォーマンスが自社の環境で最大の課題であることが判明したため、必要に応じてこの問題に対処できる予算を維持している。

結論

 ストレージ容量のニーズに加え、パフォーマンス(IOPS)要求も考慮に入れること。どちらも仮想化プロジェクトの成否を左右する重要な要件だ。

●ハイパーバイザー

 VMware ESX、Hyper-V、米Parallelsの「Virtuozzo」、米Citrix Systemsの「XenServer」など、ハイパーバイザーには多くの選択肢が存在する。どの製品を選ぶにせよ、ベースとなる製品のライセンス方式およびフル機能セットに含まれるものを把握する必要がある。

 例えば、米VMwareの「VMware vSphere」は、プロセッサソケット単位でライセンスされる。この製品の基本エディションのソケットライセンスには、1ソケット当たり最大6コアのサポートが含まれる。これに対し、「Enterprise Plus」エディションでは、1ソケット当たり最大12個のコアまで認められている。同様に、各社の製品セットのローエンド版では、重要な新機能が一部省略されている。ハイパーバイザーソフトウェアの予算を確定する前に、各エディションに含まれる機能と含まれない機能を正確に把握しておくことが大切だ。

 また、仮想化プロジェクトに必要なソフトウェアサポート契約を結ぶことをお勧めする。仮想化はまさに大規模な統合であり、“すべての卵を1つのバスケットに入れる”方式のインフラに近づくことになるため、基盤となるソフトウェアの最新動向を常に把握しておくことが重要だ。

結論

 ソケット単位のライセンス方式が一般的になりつつあるが、コアのカウント方法はベンダーによって異なり、同じベンダーでも製品によって異なる場合がある。最終的に決定する前に、コアのカウント方法と製品の機能セットを十分に理解しておくことだ。また、継続中のソフトウェア保守契約を予算に含めることも検討すべきだ。これは長期的に経費の節減につながる可能性がある。

●OSライセンス

 どのハイパーバイザーソリューションを選ぶにせよ、基盤となる各仮想マシン(VM)インスタンスは、スタンドアロンサーバと同様にライセンス契約をする必要がある。言い換えれば、サーバライセンス、クライアントアクセスライセンス、そして(場合によっては)ソフトウェアアシュアランスが必要になるということだ。

 しかし米マイクロソフトでは、「Windows Server Datacenter」(以下、Datacenter)エディションで寛大なライセンスを提供することにより、企業が大規模な仮想化プロジェクトに取り組むハードルを低くしている。ハイパーバイザーの種類にかかわらず、Datacenterライセンスを購入すれば、Datacenterの主ライセンスが設定されたホスト上にStandard、EnterpriseあるいはDatacenterベースのVMを幾つでもインストールできる。Datacenterソフトウェアを実際に使用する必要はなく、そのライセンスを仮想ホストに対して使用した記録を残しておくだけでよい。予算という視点で見れば、特にVMの密度を高める場合、このライセンス方式は仮想化戦略に大きなプラスとなる可能性がある。

結論

 無制限の仮想化を認めたDatacenterのようにライセンスを大幅に簡素化する製品を探せば、プロジェクトが予算オーバーになるのを防げる。

●ハイパーバイザーモニタリングソフトウェア

 仮想ホストの最適化は、仮想化投資から最大の効果を引き出すための素晴らしい手段だ。つまり、各VMに正確な量のコンピューティングリソースを割り当てることによって、IOPSを最大限に活用し、メモリを無駄なく利用できる。

 この取り組みに役立つ製品を提供している企業も何社か存在する。こういったソフトウェアを最初に購入しておけば、追加コストの発生を避けられる。

結論

 モニタリングソフトウェアを省略してはならない。当初の予算は増えるが、プロジェクトライフサイクル全体で見れば、このわずかな追加コストには十分な価値がある。

 仮想化戦略のプランニングの時点で、予算を必要以上に切り詰めないことが大切だ。最初の段階で予算節約のために多数の機能を省略すると、プロジェクト全体を通じて、不足を補うためにさらに多くの投資(時間、資金、リソース)が必要になる恐れがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000002-zdn_tt-sci
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Far EasToneとQualcomm、台湾でのMediaFLO事業会社設立に向け覚書を締結

 台湾の大手通信事業者Far EasToneと米Qualcommは7月7日(現地時間)、台湾でMediaFLOを採用したモバイル機器向けマルチメディア放送事業を展開する可能性を探るべく、モバイルマルチメディア事業者の設立に向けた覚書(Non-Binding MOU)を締結したことを明らかにした。

 台湾では、日本での総務省に当たる、監督官庁のNational Communications Commision(国家通信放送委員会)が、2011年初頭にUHF帯の周波数オークションを実施する見込みで、モバイルマルチメディア放送に2つの免許を発行すると考えられている。今回の覚書締結はそれをにらんだ動きで、Far EastoneとQualcommはビジネスモデルやMediaFLOの事業主体がどのように構成されるかについて検討を進める。

 Far EasToneのほかにも、台湾ではFoxlinkがQualcommと合弁でMediaFLO方式でのモバイルマルチメディア放送を提供するLinkMediaという企業を設立しており、免許付与へ向けてさまざまな実証実験とロビー活動を展開している。LinkMediaもUHF帯周波数オークションで免許取得を目指しており、MediaFLOを採用する事業者2社が免許取得に動き出したことになる。

 日本では、NTTドコモやフジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーJSAT、日本テレビ放送網、テレビ朝日、東京放送ホールディングス、電通、住友商事らが出資するmmbi(マルチメディア放送)と、KDDIとクアルコムジャパンが出資するメディアフロージャパン企画の2社が、ISDB-Tmm方式とMediaFLO方式で1枠の免許割り当てに対して申請を出している。【園部修】

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000105-zdn_m-mobi
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2010年の IT 予算増加企業、2009年度より上昇――IDC Japan の 企業 CIO 調査

IT 専門調査会社の IDC Japan は2010年7月8日、国内企業および団体2,005社の情報システム部門のトップ(CIO またはそれに準ずる人)を対象にした、IT 投資動向に関する調査結果を発表した。

発表によると、景気悪化の影響により、2009年の国内企業の IT 投資は、システムの新規開発や更新の投資で大きく減少したことがわかったという。

2010年の IT 予算については、前年比で依然として減少傾向にあるものの、減少幅は小さくなる見込みで、国内企業の IT 投資が回復に向かう兆しが認められる、と同社では見ている。

2009年度の IT 投資実績は前年比で減少した、と回答した企業は全体の26.2%。増加したと回答した企業、12.0%を大きく上回った。その中でも、システムの新規構築/購入については、多くの企業が投資額を減少させたと回答した。

しかし2010年度の IT 予算については、前年度よりも増加させる、と回答した企業は15.0%で、2009年度よりも上昇した。

このことから、2010年の IT 投資は減少傾向にあるものの、減少幅は2009年よりも小さくなり、国内企業の IT 投資が回復に向かう兆しがある、と IDC では見ている。

米国の IT 業界団体の調査によると、調査対象となった IT 企業のうち6割が、2010年第3四半期と第4四半期の売上について、上半期をかなり、あるいはほどほどに上回りそうだと回答している。

日米ともに、2010年に明るい期待をかけているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000013-inet-inet
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第1回 液晶の特性を知り、写真向けの液晶を選ぶ

 デジタルカメラで撮影した画像をPCに取り込んでみたら、何か色が違う。目で見たときの色と撮影した色がそもそも異なる可能性もあるが、印刷してみてもやっぱり違う。この不揃いの色が起きる理由はなんなのか。そして、どうすれば解消できるのか。その方法を考えていきたい。

【拡大画像や他の画像】

 まず、大前提として本連載では、デジカメで撮影した画像を液晶ディスプレイで見た場合、それがデジカメの記録した色を正確に再現できているのか、という点を問題としたい。

 デジカメは基本的には目で見たのと同じ色をなるべく忠実に、JPEGやRAWといったデジタルデータで保存する。しかし、同じデータであっても撮影時に目で見た色と液晶ディスプレイで見たときの色と、プリンタで印刷してみた色とでは異なって見えることがある。こうしたデジタルデータの色再現性を一致させる手法が「カラーマッチング」だ。

 デジタルデータの色を正確に再現するためには、「記録されているデジタルデータがどういう色なのか」「どのように再現すれば正しい色になるのか」「そもそもその色が表現できるのか」といったように、確認すべきいくつもの課題がある。デジカメで撮影した画像を、正しい色で確認するためのカラーマッチングを、これから説明していきたい。

●液晶の特性を知る

 まずは表示装置である液晶ディスプレイの仕組みを簡単に説明しよう。液晶ディスプレイの液晶自体は発光しないので液晶の背後からバックライトを使って光を当て、その光を液晶がどれだけ通すかで明暗を表現する。バックライト自体は基本的に常時点灯しており、液晶パネルで光の量を調節することになる。細かくシャッターを開け閉めできるブラインドのようなものと考えればいいだろう。

 電圧をかけることで液晶分子の光の透過率が変わり、一般的なTN方式の液晶は電圧がオフなら白表示、オンなら黒表示になり、電圧量を変えればグレーの色も表現できる。これは、液晶パネルとバックライトだけだと、白と黒、そしてその中間のグレーしか表現できず、モノクロしか再現できないということだ。

 そのため、通常の液晶ディスプレイでは、さらにRGBのカラーフィルターを用いることで、液晶の各画素に赤、青、緑の色を設定し、その3色の組み合わせと光の量の調節によって色を再現する。このRGBの輝度を足し合わせると白色になるという原理を加法混色という。液晶ディスプレイは、この加法混色によって色が表現される。

 液晶ディスプレイは、一般に最大で赤(R)256階調(8ビット)、緑(G)256階調(8ビット)、青(B)256階調(8ビット)の計1677万7216色を表示することができる。それぞれ10ビットや14ビットの処理を行う液晶ディスプレイも存在しするがほとんどが内部処理の段階の値であり、PC用ディスプレイに限れば、最終的な出力に際しては8ビットとなるものがほとんどだ。

 さらに液晶の表示能力には液晶の駆動方式も重要になる。現在の液晶は、一般的に3つの駆動方式に大別できる。TN(Twisted Nematic)、VA(Vertical Alignment)、IPS(In-Plane Switching)の3種類で、通常はTN方式が最もコストが安く、IPSが最もコストが高い。

 この駆動方式の違いは液晶の見え方に大きく影響し、特にTNは液晶を見る角度(視野角)によってコントラストが低下し、色の再現性も低下する。それに対してIPS方式は視野角も広く、液晶を見る位置で色が変化しづらいため、画像を見るのに最も適している。VAはIPSに近い広視野角を確保しているが、視野角によってはIPSより色が変化しやすい。液晶の色再現の正確性という意味ではIPS、VA、TNの順番と言えるだろう。

(デジカメプラス)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000047-zdn_lp-sci
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『アイドルマスター』新作の開発プロセスも聞ける!「CEDEC 2010」受講受付スタート

 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2010(CESAデベロッパーズカンファレンス2010)」(2010年8月31日〜9月2日:パシフィコ横浜)の受講申し込み受付を7月1日より開始した。

 今年は全部で150を超えるセッションがラインアップされる予定だ。その一部を紹介すると、今後急速に普及が見込まれる3Dゲームのプログラミングをはじめ、サッカーゲームのAIに関する講演や、Xbox 360向けタイトルとして大ヒットした『アイドルマスター』続編のグラフィックス技術に関するものなどがある。いずれもゲーム開発者なら興味を示す内容だろう。

 3日間有効なレギュラーパスは、学生やCESA会員は2万5000円、一般は4万円。7月31日までに申し込むと早期割引料金が適用される。

 CEDEC会期中の9月1日には、ゲーム開発技術賞「CEDEC AWARDS」の授賞式も開催される。現在、ノミネーションリストが発表されており、CEDEC受講申込者は投票ができる。

 CEDEC 2010に併設して実施する、学生向け企画「『ゲームのお仕事』業界研究フェア2010」も、昨年に引き続き今年も開催が決定。こちらもセッション内容を公開し、受講の受け付けを開始した。

 この企画は大学生・大学院生や専門学校生などに、ゲーム産業の市場動向や各職種の内容について、理解を深めてもらうことを主眼としたもの。昨年は1000人以上の参加者があった。今回は、「市場」「仕事」「人材」「国際化」の4つのテーマで、3日間で合計15セッションを実施する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000002-nkbp_tren-sci
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【IDC Japan調査】国内企業のIT投資、2010年も減少が続く――ただし減少幅は縮小へ

 ITシステム専門調査会社のIDC Japanは7月8日、国内企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。景気悪化を背景として国内企業のIT投資は2009年に大きく減少し、 2010年もその減少傾向は続くものの、減少幅は縮小する見込みだとしている。

【詳細画像を含む記事】

 この調査は、国内2,005社のシステム部門トップ(CIO:最高情報責任者およびそれに準ずる者)を対象に行われたもの。

 発表によると、2009年度のIT投資実績が前年比で「減少した」と回答した企業は全体の26.2%で、「増加した」とした企業の12.0%を上回った。なかでも、多くの企業がシステムの新規構築/購入に関する投資額を減少させたと回答したという。

 一方、2010年度のIT予算(計画)を2009年度よりも「増加させる」と回答した企業は全体の 15.0%で、2009年度よりも比率が3ポイント上昇している。このことから、IDCでは2010年度のIT投資減少幅は2009年度よりも小さくなり、「国内企業のIT投資が回復に向かう兆しがあるとみている」としている。

 IDCによると、今後IT投資が拡大される領域として多くの企業が挙げたのが「業務プロセス改善のための投資(業務システムの導入、人材育成、災害対策、コンプライアンス強化など)」であり、これらの分野における投資が2010年以降、回復を牽引していくだろうと述べている。

 なお、IT投資の冷え込みにより需要が縮小し、価格が低水準にある外部 ITサービスについて、IDCでは景気が回復してもすぐに価格水準は回復しないものとみている。IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「ITサービス・ベンダーは価格低下に備えて、サービス・デリバリー効率の改善や、IT戦略策定支援などの高付加価値サービスの開発に取り組みべきである」と指摘している。

(Computerworld.jp)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000005-cwj-sci
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【IDC Japan調査/予測】産業分野別の国内サーバ市場投資動向を発表

 IT専門調査会社のIDC Japanは7月6日、「2009年 国内サーバー市場 産業分野別投資動向」を発表した。サーバ投資額では、大半の産業分野がマイナス成長を見せたなかで、「一般サービス/その他」が前年比50%以上の増加を記録している。

【詳細画像を含む記事】

 IDCの調査によると、2009年の国内サーバ市場規模は4,807億円だった。サーバ投資額の前年比成長率を産業分野別に見ると、「組立製造」や「通信/メディア」など多くの分野で2けたのマイナス成長だったが、広告、不動産、ホテル、旅行代理店などを含む「一般サービス/その他」分野では前年比50.3%の増加となった。IDCではその要因について、2009年にメインフレームの大型更新案件があったことに加え、前年 2008年が「需要の谷間」に当たったことを挙げている。なお、「一般サービス/その他」分野は、国内サーバ市場全体の4.1%を占めている。

 またIDCでは、2014年の国内サーバ市場規模は4,141億円で、2009年から5年間の年間平均成長率(CAGR)はマイナス2.9%になると予測している。CAGRを産業分野別に見ると、小、中学校、高等学校、大学、専門学校や予備校/塾などを含む「教育」が最も高く、プラス2.4%になるとしている。これについてIDCでは、2010年以降、HPC(High Performance Computing)の大型案件がコンスタントにあるものと見られることを理由に挙げている。

 IDC Japan ITサービスグループ シニアマーケットアナリストの唐澤正道氏は、比較的市場規模が大きく、プラスのCAGRが期待できる分野として「『通信/メディア』と『組立製造』に注目すべきである」と述べている。「『通信/メディア』では、次世代通信を利用したサービスがいつから始まるのかを見極める必要がある。『組立製造』では、景気後退の影響で止まっていたサーバ投資が再開される時点を見極める必要がある。ともに投資の回復点である」(唐澤氏)。

(Computerworld.jp)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000004-cwj-sci
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Google検索トップ、PCは「iPad」・モバイルは「ハッシュタグ 話題」 10年上半期

 Googleは7月7日、2010年上半期(1月1日〜6月30日)に日本国内のGoogleとGoogleモバイルで話題になった検索ワードのランキングを発表した。PCでの検索1位は「iPad」、2位は「Xperia」で、新製品に対する注目度の高さが表れた。

 検索回数が昨年と比較して急上昇したものを抽出した。PCの3位は1月12日に起きた「ハイチ地震」。4位には公式ガジェットや公式アプリが公開され話題になった「radiko」が入った。

 モバイルの1位は「ハッシュタグ 話題」だった。「いまTwitter上で話題になっているトピックを検索しようとしているのでは」と同社は分析している。

 カテゴリ別では、人物の1位はAKB48の「総選挙」でトップになった大島優子さん。映画のトップは3D映像が話題になった「アバター」だった。レシピではブームになった「食べるラー油」が1位に。「春ごろから検索ボリュームが増加している」という。

 「○○ とは」「○○ 意味」のように、意味や情報を知るために検索されたワードのランキングも。「○○ とは」で検索されたワードの1位は、フランスの塩ケーキ「ケークサレ とは」だった。5位には「Ustream とは」、6位には「HootSuite とは」、10位には「HTML5 とは」が入った。

 「○○ 意味」で検索されたワードの1位は「わこつ 意味」だった。「わこつ」はライブ配信「ニコニコ生放送」のユーザーが使う言葉だ。【ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000016-zdn_n-inet
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ERP導入プロジェクト開始前に考えたい大切なこと

 ERPの導入プロジェクトは長期間に及ぶのが一般的だ。プロジェクトの組織から現状の問題点の抽出、要件の定義、ERPパッケージの選定、開発、テスト、トレーニングなどとさまざまなプロセスがある。ERPパッケージの選定は重要だが、全体の中では1つのフェーズにすぎない。

 アクセンチュアのテクノロジー コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ統括パートナーの中西正氏は、ERPを選定する前段階のプロセスが重要だと訴える。ERP選定の前に重要となるプロセスの1つは、IT戦略の策定だ。ERPの選定・導入は何かのニーズや障害があり、始まるのではない。企業の中長期的なIT戦略があり、その一環として行われるのが正しい。ここでいうIT戦略とはもちろん、その企業の経営計画と同期し、成果はビジネスの指標で評価されるだろう。

 ここで考える必要があるのは、どのようなIT投資を行っていき、どのような経営上の成果を上げるということだが、同時に既に行ってきているIT投資についても目を配る必要がある。「既存の資産をいかに活用するかが重要だ」(中西氏)。既存の資産とは、既に持つハードウェアやソフトウェアのほかに、IT部門の人材やスキル、パートナー企業との関係なども含むだろう。これらの資産を最大限生かす形でIT戦略を見直す必要がある。しかし、既存資産がしがらみになって改革ができないのであれば意味がない。IT戦略のどこに力点を置き、どの方向に会社を進めるのか、IT部門のトップには資産の活用について、メリハリが求められるだろう。

 前回の記事(※)でも登場した「全体最適」と「部分最適」。この言葉にはやはり注意が必要だ。ERPの選定・導入は一番のユーザーである経理・財務部門が主導することが多い。プロジェクトリーダーが経理・財務部門出身というERP導入プロジェクトは一般的だ。しかし、「経理・財務で考えるプランは経理・財務に特化している。ITの領域までは方針決めが難しい」(中西氏)。経理・財務部門だけがリードするプロジェクトでは個別最適が優先され、IT戦略を含めた全体最適が難しい場合があるのだ。

※外資か国産か、IFRSを見据えたERP選びの鍵は『自社のIT戦略』
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/07/news02.html

 中西氏はこのような個別最適(IT部門がリードする場合の個別最適も当然、考えられる)を避けるためには「経理とITと現場の3者の意向をくみ取るのではなく、現場も巻き込んで、何をどう狙うかを考え、その方向性を明確にすること」とアドバイスする。プロジェクトのゴールとそのゴールに至る筋道を関係者で合意する必要があるのだ。さらに中西氏は「そのプロジェクトは、プロセスの変革など具体的な目標達成を行う人間と、関係する部署を調整する能力を持つ人間のミックスにする必要がある」ともアドバイスする。社内にそのような人材がいない場合は、プロジェクト管理に長じたスタッフを抱えるコンサルティングファームと協力することも一案だろう。

●IFRS適用が既存のプロジェクトに与える影響を調査

 ERPのIFRS対応についても中長期的な視点からとらえる必要がある。アクセンチュアが提唱する、企業のIFRS対応のレベルと目的に沿った「松竹梅」アプローチをはじめとして、ERPベンダーやコンサルティングファームはITシステムのIFRS対応についてさまざまな提案を行っている。もちろん、このような提案は自社のITシステムの方向性を整理し、向かうべきゴールを明確にする上で役立つ。しかし、ERPのIFRS対応も大きなIT戦略の1つの要素ととらえていかないと、企業のIT全体がいびつになる。

 「IFRS適用のために走らせるプロジェクトと、通常のITシステムを改善するプロジェクトの両方がある。IFRS適用プロジェクトでは既存のプロジェクトへの影響も考慮する必要がある。IFRSの適用が既存のプロジェクトにどのように影響するのか。その調整を今の時期に行ってほしい」(中西氏)

 IFRSに最適化したITシステムを構築し、ほかのITシステムに悪影響が出れば全体最適は難しい。結果的に企業全体の効率性や投資対効果が低下するだろう。中西氏が感じているところでは、「一部の先進的な企業ではこのような判断を2010年3月期までに行い、既に作業を始めている」という。

 ERPのIFRS対応では、グループ子会社という軸も重要になる。一般的にはERPは単体会計の機能が中心だが、日本のIFRS適用は連結会計が対象だ。本社の単体会計だけでなく、グループ全体の連結会計を考える必要がある。アクセンチュアのIFRSチーム シニア・マネジャーの大野純一氏は「効率的に連結会計を処理するにはコードの標準化や勘定科目の標準化も考えていかないといけない」と話し、「主要子会社を巻き込んで検討する必要がある」とアドバイスする。

 ERPの今後を考える上で、上場企業であればIFRSへの対応は欠かせない。しかし、IFRS対応だけを目的としたERPの改修やアップデート、リプレースは割が合わないだろう。IFRS適用は直接的な利益を生まないからだ。しかし、IFRSをベースにした経営管理の構築や勘定科目の統一、業務プロセスの効率化などを目的とするのであれば、ERPのアップデートは十分に元が取れ、企業の競争力を強化するだろう。【垣内郁栄,TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000080-zdn_tt-sci
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子宮頸がんワクチン、114自治体が公費助成

 任意で接種する予防ワクチンの費用に対し、公費助成をしている自治体が増加傾向にあることが、厚生労働省が7日発表した調査結果で明らかになった。

 昨年12月に接種が始まった子宮頸(けい)がんワクチンは、半年で3回の接種(1回につき1万3000〜1万7500円)が必要で、公的助成しているのは全国の114市区町村(6・5%)に上る。多くは1回当たり1万2000円以上助成している。

 乳幼児が細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌b型」(Hib=ヒブ)の予防ワクチンについては204の自治体が、以前からある水痘(水ぼうそう)ワクチンやおたふくかぜワクチンも、それぞれ59、61自治体が公費助成を行っており、近年増加傾向にある。

 厚労省は「住民のワクチンに対する関心の高まりが背景にあるのでは」と分析している。同省の予防接種部会は、これら任意接種ワクチンを定期接種にすべきかどうか検討しており、年内に結論を出す方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000976-yom-sci
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アウン、中国国内のクチコミ分析から 地域別ウェブプロモーションを提案するSEMサービス

 アウンコンサルティングは、中国IT大手「北大方正集団」の日本法人である方正株式会社が提供する中国情報収集システムを活用し、中国語サイトの記事やブログを自動分析。それらのデータから地域ごとの消費動向を把握し、地域別消費動向・ブランド調査、SEO対策・広告ワードの選定、キャッチコピーやランディングページの提案を行う。

 方正は今年4月に、中国語サイト上の記事やブログ、書き込みを自動分析するシステム「イーグルズ・アイ・ウェブ・マーケティング」の販売をスタートしており、このシステムによって、ほぼすべての中国語サイト上の報道状況や書き込みを調査することが可能となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000007-sh_mar-sci
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Windows 2000延命支援対策で共同戦線(FFR、ソフォス)

株式会社フォティーンフォティ技術研究所(FFR)とソフォス株式会社は7月5日、マイクロソフト社が7月13日にサポートを終了するWindows 2000に向けた延命支援対策で共同キャンペーンを展開すると発表した。両社はセキュリティ対策製品のWindows 2000対応を引き続き行うと表明しており注目されている。今回のキャンペーンでは、対応製品を期間限定で値下げし、Windows 2000をそのまま利用せざるを得ない企業の情報保護活動を支援する。

キャンペーンは7月5日から9月30日まで実施し、その間、両社のWindows 2000対応製品を定価から20%割引して提供する。両社はWindows 2000のサポート終了、ウイルス対策ソフトのサポート終了により、セキュリティ上の脅威が増大することに対して大きな懸念を抱いており、本対策を通じてユーザが新しいシステムへの移行期間にかかる投資額を最小限に抑える提案をしていくという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000003-vgb-secu
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スパコン、省エネ性能世界一に…東大など開発

 東京大は6日、国立天文台と共同開発したスーパーコンピューター「GRAPE―DR」が、スパコンの省エネ性能で世界一になったと発表した。

 電力1ワットあたりの計算回数は8億1500万回。現在の最高速スパコンよりも約3倍の効率を達成した。

 このスパコンは、東京大などが開発した処理装置を付け加えた通常のパソコンを多数連結したもので、昨年3月に運転開始した。

 スパコンの省エネ度を半年ごとに発表する「グリーン500」プロジェクトに、改良を重ねながら挑戦し、6月のランキングでトップに立った。今年度内にさらに5割効率をアップさせ、省エネ性能でも世界をリードしていくという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000926-yom-sci
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レノボ会長、「アップルが中国に注力していないのは“幸運”」と発言

 中国Lenovoの柳伝志(Liu Chuanzhi)会長は新聞のインタビューで、米国AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏が中国市場に注力していないことは「幸運だ」と発言した。

 7月4日に発行されたイギリスの新聞Financial Times(FT)には、「スティーブ・ジョブズ氏が気難しく、中国市場に関心を払っていないということは、われわれにとって幸運なことだ。Appleが中国の消費者に対して当社と同程度の力を注いでいたら、われわれは困難な状況に陥っていただろう」という柳氏のコメントが掲載されている。

 Lenovoの広報担当者で、FT紙のインタビューにも同席していたジェイ・チェン(Jay Chen)氏は、柳氏のこの発言を確認したものの、Appleについての発言は夕食を摂りながらのインタビューで「リラックスした」状態のときに出たものであると強調し、そのインパクトを薄めようとしている。チェン氏は、自社の強みも、テクノロジー・プロバイダーとしての強みも柳氏は十分認識していると語っている。

 それでも、柳氏のコメントは注目に値する。というのも中国におけるLenovoの支配的な地位は、これまで深刻な脅威に直面したことがなかったからだ。Appleは、中国での売上高を明らかにしていないが、同社の決算報告からは、アジアにおける事業の一般的な状況をある程度うかがい知ることができる。

(Sumner Lemon/IDG News Serviceシンガポール支局)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000005-cwj-mobi
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ドコモ、来年4月から全端末にSIMロック解除機能を導入へ

 NTTドコモは7月6日、来年4月以降に発売する端末に、SIMロックを解除できる機能を盛り込むことを明らかにした。原則、全端末に盛り込む方針だが、解除の条件や手続き方法、手続きスタートの時期などは「検討中」(ドコモ広報部)としている。

 ドコモ端末でSIMロックが解除されれば、通信方式が同じソフトバンクモバイルのSIMカードを差して使えるようになる。ただ、単純に端末のSIMカードを差し替えるだけでは、メールやアプリケーションが使えなくなる可能性があるなど「ユーザーの直接の利便性につながらない可能性がある」ため、「他キャリアと足並みそろえる必要がある」としている。

 SIMロックについては総務省が6月末、キャリアの自主的な判断で解除するよう求めるするガイドラインを公表。ドコモの対応はガイドラインに沿った形だ。ソフトバンクモバイルとKDDIはそれぞれ、「総務省のガイドラインに沿って検討は進めているが、具体的に決まっていることはない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000028-zdn_n-inet
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3Dテレビ「いずれはほしい」5割 映画「アバター」と「アリス」の影響大

 6月に行われた調査では、20〜49歳のビジネスマン500名のうち、7割以上の人が「地上波デジタル対応のテレビ」を所有しており、地デジへの準備は万端のようだ。しかし、「新しいテレビがほしい」と答えた人も58%となっており、この夏にテレビの買い換えを行う人はまだまだ多そうだ。

 「3D元年」といわれる今年、各メーカーが3D映像が楽しめる家庭用テレビを発売しているが、「3Dテレビをすぐにでもほしい」と答えた人は4%にとどまった。しかし、「いずれはほしい」と答えた人は50%に達している。

 今すぐではなく「いずれはほしい」とした理由としては、「めがねが不要になったら買う」「コンテンツが充実してきたら考える」「もう少し安くなれば買いたい」という意見が多かった。ちなみに、デジタル3D映画「アバター」と「アリス・イン・ワンダーランド」を映画館で観たという人の6割が、「自宅でも3Dで映画を観てみたいと思った」と回答している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000001-sh_mar-sci
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ネット活用の期待高まる――企業への問い合わせ手段

 日本アバイアは7月2日、コールセンターに対する消費者の意識調査結果を発表した。日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インド、マレーシアの一般消費者を対象に、2009年9月1日から10月31日までインターネット調査を実施した。

 同調査によると、企業への問い合わせ手段としてインターネットを活用したいと考える日本の消費者が22%を占めた。2008年度の調査結果から10ポイント増えている。電話以外のやりとりを好む日本の消費者が増加していることが明らかになった。

 日本において、企業への問い合わせで現在最も活用されている手段は電話(76%)だった。昨年度より2ポイント減少している。企業への連絡で最も好む手段も電話(55%)だったが、昨年より3ポイント減っている。

 現在コールセンターに問い合わせる手段として、インターネットまたは電子メールを活用している日本の消費者は合計で16%。調査対象の6カ国中では最も低い。一方で、これらの手法を最も好むと答えた消費者は合計38%となり、6カ国中最も高い数値だった。

 日本アバイアは、コールセンターへの問い合わせは電話が最もよく使われているが、インターネットや電子メールなどの問い合わせ窓口が整備されれば、多くの消費者が利用すると指摘。企業に対しては、個別ツールで管理している電話、インターネット、電子メールの問い合わせを統合的に管理し、顧客サービスとして提供することが他社との差別化につながると分析している。【藤村能光】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000083-zdn_ep-sci
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ネット活用の期待高まる――企業への問い合わせ手段

 日本アバイアは7月2日、コールセンターに対する消費者の意識調査結果を発表した。日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インド、マレーシアの一般消費者を対象に、2009年9月1日から10月31日までインターネット調査を実施した。

 同調査によると、企業への問い合わせ手段としてインターネットを活用したいと考える日本の消費者が22%を占めた。2008年度の調査結果から10ポイント増えている。電話以外のやりとりを好む日本の消費者が増加していることが明らかになった。

 日本において、企業への問い合わせで現在最も活用されている手段は電話(76%)だった。昨年度より2ポイント減少している。企業への連絡で最も好む手段も電話(55%)だったが、昨年より3ポイント減っている。

 現在コールセンターに問い合わせる手段として、インターネットまたは電子メールを活用している日本の消費者は合計で16%。調査対象の6カ国中では最も低い。一方で、これらの手法を最も好むと答えた消費者は合計38%となり、6カ国中最も高い数値だった。

 日本アバイアは、コールセンターへの問い合わせは電話が最もよく使われているが、インターネットや電子メールなどの問い合わせ窓口が整備されれば、多くの消費者が利用すると指摘。企業に対しては、個別ツールで管理している電話、インターネット、電子メールの問い合わせを統合的に管理し、顧客サービスとして提供することが他社との差別化につながると分析している。【藤村能光】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000083-zdn_ep-sci
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【ニールセン博士のAlertbox】寄付のユーザビリティ:非営利団体および慈善団体へのオンライン寄付が増加

 ユーザー調査の結果、非営利団体のウェブサイトはコンテンツが著しく不足しており、寄付に踏み切るための判断材料に欠けていることがよくあることがわかった。

他の写真を見る

 活動内容と寄付金の使途とを明記するだけで、非営利団体はウェブサイトを使ってもっと多くの寄付金が集められるはずである。私どものおこなった新たなユーザビリティ調査によると、寄付を思い立って各団体のサイトにアクセスしても、その団体の使命と目標がわかりづらいために、ひどい徒労感におそわれていることがわかった。使命と目標、これは寄付に踏み切るための重要な判断材料なのである。

 Target Analyticsのおこなった調査によると、2008年に非営利団体が得た寄付金のうち約10%はオンライン寄付によるものであった。インターネット寄付が急増している現状を鑑みると、2020年には寄付金の大半をインターネット寄付が占めることになると推定される。ただし、非営利団体が各自のサイトの見直しを図れば、という条件がつく。

 デザインの優れた非営利団体のウェブサイトが特に向いているのは、新規の寄付者を呼び寄せることと、少額ではあっても思わず寄付させてしまうこと、この2つである。ウェブサイトは、寄付者と長期にわたる関係を保つのにはあまり効果がない。顧客忠誠心(寄付者が応援したくなる気持ち)をかき立てるのには、メール配信されるニュースレターがいまだ一番のインターネットツールである。

 非営利団体のウェブサイトをどのようにデザインすれば寄付が増えるようになるかを知るため、いつもどおりの手法をとった。その結果、寄付する見込みのある人がさまざまなサイトを利用するときの行動が観察された。幅広い分野を網羅できるように、次の23の非営利団体のウェブサイトをテストした(写真1)。

 上記サイトの大半は、全米規模の大きな非営利団体であるが、それよりも小規模の地域の慈善団体もいくつかテストした。

 次の2つのタスクをテストした。

寄付先を選ぶ:テスト参加者は、同じカテゴリーに含まれる2つの非営利団体を対象に、ほぼ同じような使命を掲げるその2つの団体のウェブサイトから、どちらに寄付すべきかを判断した。

寄付する:テスト参加者は、自分のクレジットカードを使って、選択した慈善団体にオンラインで寄付した。費用は調査後に返金した。

 テスト参加者は、年齢20〜61歳、男女比はほぼ半々とし、幅広い分野から募った。インターネットの使用経験が割と浅い(1年以上)ユーザーと、使用経験が割と長い(3年以上)ユーザーとを含めた。職種は、弁護士から、銀行の部長補佐、微生物学者、警察官、中小企業経営者、教員まで、広く網羅した。

 過去1年間に非営利団体にも慈善団体にも一度も寄付をしていないユーザーは除いた。何にでも最初というものがあるが、私どもの研究している行動を実際に示してくれるテスト参加者が必要だったのである。

■寄付者は何を望んでいるのか

 寄付するかどうかを決める際に、非営利団体のウェブサイトでどのような情報が知りたいかをテスト参加者に問うた。回答は4つのカテゴリーに大別されたが、そのなかでテスト参加者が特に強く知りたがったのは次の2つであった。

団体の使命、目標、目的、活動
寄付金の使途、義援金の使途

 要するに、「何を成し遂げようとしているのですか? 集めたお金はどのように使うつもりですか?」と寄付者は尋ねているのでる。

 残念ながら、最初の問いに対する答えをサイトのトップページに載せていたのは、調査したサイトのうち43%にすぎなかった。2番目の問いに対する答えをトップページに載せていたサイトは、わずか4%というとんでもない低さであった。こうした答はたいていの場合、サイトのどこかに掲載されてはいたが、ユーザーはこの重要な情報をなかなか見つけられなかった。

 以前からわかっていたことだが、自分はこういうことがしたいという発言と、当人がウェブサイト上で実際にとる行動とは、まったくの別物である。この2つのうち、我々が信頼しているのは後者である。そこで、どちらの団体を支援するかを決めるときのユーザーの意思決定プロセスを分析した。

 2つの慈善団体のどちらかを選ぶ際に、ユーザーは5種類の項目を参照した。そのなかで重視されたダントツの第1位は、慈善団体の使命、目標、目的、活動という情報であった。第2位は、ユーザー自身の暮らす地域社会で当の慈善団体がどれほどの存在感を示しているのかということであったが、第1位と第2位とでは重要度で3.6倍の差がついた。

 (寄付金の使途についての情報は、寄付者の意思決定に影響を与えはしたが、寄付者の知りたい情報ランキングのなかでは第2位に遠く及ばなかった)。

 人は、非営利団体が何のために活動しているのかを知りたがる。自分と同じ理想と価値観を掲げる活動のために寄付をしたいと願っているからである。たとえば多くの人はおそらく、発展途上国に暮らす貧しい住民や、難病に苦しむ患者に手をさしのべるのは良いことだと思っている。多くの慈善団体の主張とまさに同じである。寄付する見込みのある者が抱く疑問は、当の慈善団体がどのような計画で支援の手をさしのべているのかということである。調査した各サイトは、この問いに対する答えを載せていないことが多かった。その結果、寄付金を得る機会を逃したのである。

■寄付を阻害する要因

 今回の調査では、ユーザーを引き寄せて”商談成立”まで導いた要因を観察しただけでなく、ユーザーがウェブサイト上でかなりの時間を費やしたにもかかわらず、寄付しなかった阻害要因についても分析をおこなった。寄付の阻害要因は次のとおりである。

・47%が、ページとサイトのデザインにからむユーザビリティ上の問題であった。わかりにくい情報アーキテクチャ、雑然としたページ、入り組んだワークフローなどもここに含まれる。
 ―驚くべきことに、どこで寄付すればよいかがわからないサイトの割合は17%にのぼった。寄付を募るサイトなのだから、どこで寄付できるかくらいは明示されていて当然と思うかもしれないが、バナーの見落としや過度な書式設定のために、寄付ボタンがいくつか見落とされてしまったのである。

・ウェブに適した文章にしているかどうかという、コンテンツの問題は53%であった。わかりにくい情報や、情報の欠落、紛らわしい用語などもここに含まれる。

■地方支部と全国規模/国際規模のサイトとの統一を図る

 今回の調査でわかったことだが、情報不足や紛らわしさを別にすれば、ユーザーを嫌にさせた一番の原因は、地方支部とその上位団体との統一がまったくとれていないことにあった。

 先に述べたように、ユーザーが知りたいのは、彼らの地域で非営利団体がどのような活動をしているかについてである。しかし実際に地方支部のウェブサイトにアクセスしてみると、茫然とするページが待ちかまえていたのである。地方支部のサイトと、その上位団体のサイトとでは、見た目がまったく違うのが普通であった。同じ組織としての基本的な指針、たとえば色づかいの統一などを守っていないことさえあった。

 ユーザーエクスペリエンスの統一を組織レベルで図ることについて言えば、忘れてほしい。非営利団体の大半は、ウェブサイトの外観や操作感を統一したり、地域サイトの改善に手を貸したりすることで、ウェブサイト全体の存在感を飛躍的に強めることができる。
 寄付する決心をしてしまえば、あとは寄付の手続きを進んで、実際に寄付するまでの流れはまったく簡単であった。もっとも寄付ボタンがサイト上になかなか見つからないのだが。

 ユーザビリティに関する小さな問題は確かにいくつか見つかった。一方、大きな問題は、寄付金の送金に外部の支払いサービスを使用していることくらいで、これに当惑したユーザーも何名かいた。

 寄付の手続きは、ネット通販の会計手続きを簡素化したようなものであるため、ユーザビリティはおおむね良好であり、面倒な事態はほとんど起きなかった。デザイナー側は、どうすればネット通販の会計手続きをスムーズに進めることができるのかをわきまえており、ユーザーのほうでもその処理の仕方をわきまえているのである。

 とは言え、ユーザビリティに関するごく小さな問題をかかえたプロセスを修正すれば、寄付金は10%増えるかもしれない。運営費1,000万ドルで、オンライン寄付の割合も平均的な非営利団体の場合は、そうしたちょっとした手を加えるだけで、年間100,000ドルもさらに得られる可能性がある。

 寄付の手続き自体にもまだ改善の余地はあるが、ユーザビリティ調査ではっきりしたように、大きな問題とは言えず、今後10年間でオンライン寄付が5倍になる可能性をつぶすようなことにはならない。むしろ大きな問題は、コンテンツのユーザビリティがひどいことである。募金活動を改善するためには、わかりやすい言葉づかいにし、寄付者のいだく大きな疑問に答えることである。そうすれば、お金はあなたのほうへ流れていく。

※この記事はユーザビリティ研究者ヤコブ・ニールセン博士が運営するサイトuseit.comで連載中のコラム『Alertbox』の転載・翻訳記事です。
株式会社イードが運営する「U-site」では、博士からの正式な許可を得て同コラムの全編を日本語訳し公開しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000027-rbb-sci
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「はやぶさ」カプセルに少量の微粒子、分析急ぐ

 小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセル内に少量の微粒子が入っていることが、宇宙航空研究開発機構などの調査で分かった。

 小惑星「イトカワ」の微粒子と確認されれば、小惑星の試料採取に成功した世界初の快挙となる。ただし、カプセル内には地球上の微粒子がもともと数百個程度は混入していると考えられており、宇宙機構などは見つかった微粒子がイトカワのものかどうか、分析を急ぐ。

 顕微鏡で調べたところ、カプセル内部の密閉容器の中の壁面から、少量の微粒子が見つかった。微粒子の形を見ただけでは、その由来は判別できないため、電子顕微鏡や赤外線などを使って地球上の微粒子と判断できるものを除外したうえで、さらに詳しい分析に入る。分析結果が出るのは8月以降になる見通し。

 これまでの調査で、カプセル内部には1ミリ・メートル以上の微粒子は入っておらず、ごく微量のガスが入っていたことがわかっている。イトカワ由来の微粒子が見つかれば、太陽系がどう進化してきたのかをひもとく貴重な情報が得られると期待されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000276-yom-sci
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ユニファイドコミュニケーションの真骨頂、ビデオ会議が支えるワークスタイルの変化

 業務上の問題をユニファイドコミュニケーション(以下、UC)で改善することを提案する本連載。今回は、企業内における「働き方」「働く場所」の多様化から起こるコミュニケーション課題を挙げ、UCで解消する方法を解説していく。ここで鍵となるのは、ビデオ会議システムに代表されるビジュアルコミュニケーションである。

●外出先や在宅での会議環境をどうする?

<業務課題1:出張先や自宅からでは社内会議に参加できない>

 会議は、組織がビジネス活動を行う上で重要なコミュニケーション手段だ。会議は通常、会議室に必要な参加者が集まって行われる。しかし、ワークスタイルの変化や組織を横断したチームでの協働作業の割合が増すにつれ、指定された時間、場所に集まって会議を行うことが難しくなってきている。

 また、必要な参加者全員を招集するために会議を業務時間外に行う、あるいは必要な参加者がそろわなかったためにもう一度会議を開くなど、非効率な会議運営が行われることも少なくない。こうした、重要な意思決定が行われる会議に関する問題は、どの企業でも抱えていることだろう。出張先からは社内会議に参加できない、在宅勤務のコミュニケーション手段が電話しかないといったケースもこれに含まれる。

 業務課題1の改善策は2種類ある。

<解決策1-1:Web会議システムの利用>

 上記の問題解消策として最近よく検討されるのが、Web会議システムの利用である。Web会議はPCとネットワークさえ準備できれば、場所を選ばずに会議を開き、資料共有を行うことも可能だ。

 ただし、電子化された資料を前提に会議を行うには有効だが、双方向で情報共有を行う場合は、操作や情報の伝達が少し難しくなることもある。Web会議で十分事足りる内容の会議もあるが、相手の表情や微妙なニュアンスを伝えたり感じたりすることが重要な会議などにはあまり適さないと考えられる。

<解決策1-2:ビデオ会議システムの拡張とモバイル化>

 遠隔間での集団コミュニケーションとして従来行われているのが、ビデオ会議システムによる会議である。ビデオ会議システムでは、相手の表情やニュアンスを伝えることも容易になる。また、システム導入後のコスト削減の即効性も高く、費用対効果が算出しやすい改善策といえる。

 しかし、システムが設置された場所でないと会議に参加できないなどの課題もある。外出または移動が多いといったワークスタイルの社員や在宅勤務員など、オフィスから離れた場所にいる社員は会議に参加できない課題も生じていた。このようなユーザーには、ビデオ会議システムの端末をモバイル対応にすることで機動性に富む会議環境を提供できる(図1)。

 従来、ビデオ会議システムは専用の会議端末でないとシステムに参加できなかったが、昨今ではPCにビデオ会議端末専用クライアントを導入することにより、既存のビデオ会議との接続が行える。固定化された会議端末をPCにするだけで、ユーザーの利便性や機動性を大きく高めるソリューションとなり得る。

 また、「IBM Lotus Sametime」「Microsoft Office Communicator」に代表される統合コミュニケーションツールと相互接続して、既存ビデオ会議端末として参加することも可能だ。ビデオ会議システムをモバイル化することよる主な効果は、以下の通りである(表1)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 ビデオ会議システムをモバイル化する場合の製品選びのポイントとしては、対外接続や利用者のモバイル接続方法、メーカー間の相互接続性、モバイルデバイスへの対応などを考慮する必要がある(表2)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

●働き方・場所にまつわる新しいコラボレーションの創出

<業務課題2:オフィス間で密な対面会議を行いたい>

 顧客向けの提案活動や社内の打ち合わせ、離れた拠点にいる社員のマネジメントなど、相手と対面で会議を行うビジネスシーンは多い。例えば、オフィスロケーションが違うために、対面で会議を行うにも移動が伴い、非効率な会議が行われている。しかし、対面会議に勝るコミュニケーション手段がないため、効率が悪いと感じながらも対面で会議を行うことが重要視される傾向にある。

 会議をしたい相手が同じオフィス内なら、会議室を利用すれば対面会議はできる。しかし、相手が離れた場所にいるために同じ会議室に集まれないケースも当然あり得る。それを解決するのが、移動を伴わずに綿密な打ち合わせが行えるビデオ会議やテレプレゼンスなどの遠隔対面型会議システムだ。なお、この課題には以下のようなケースが含まれる。

・経営会議のための移動や出張を減らしたい
・電話会議やWeb会議では相手に意思がきちんと伝わっていないことがある
・離れた拠点にいる社員のマネジメントを行いたい
・遠隔地の顧客との効果的な会議やサービスを実現したい

<解決策2-1:ビデオ会議システムによる会議利用>

 前述のようにビデオ会議システムは、会議室に設置することで離れた会議室間を接続可能になる。映像と音声による情報共有が可能なために、企業の対面型コミュニケーションツールとして広く使われている。

 従来のビデオ会議システムは、アナログによる画像品質が主流であり、情報共有を行う上では、細部の精度や資料共有などに難点がある。しかしながら、最近ではディスプレー装置の大型化やHD(High Definition)化により画像の品質向上が進んでおり、システムの有用性があらためて見直されてきている。

<解決策2-2:テレプレゼンスを利用した会議利用>

 テレプレゼンスは、会議者がお互いに離れたロケーションにありながらも、両者が同じ場に居合わせているような体感を共有するためのコミュニケーション製品として登場した。遠隔地にいる相手の表情の変化やボディーランゲージをも精細に伝達することにより、まるで目の前で対話しているかのような感覚を作り出せる。従来のビデオ会議では実現できなかった密度の高いコミュニケーションが可能な会議システムである。

 会議以外の日常的な業務でも、テレプレゼンスは議論や相談のスピードアップ、ほかの事業所にいるエキスパートのアドバイスに基づいた意思決定、遠隔地にいるメンバーを含むチームでの共同作業を支援する。「会議室をITによってリアルにつなぐ」ため、ビデオ会議システムでは従来カバーできなかった会議シーンへの適用が可能となり、時間の有効活用だけではなく業務効率の向上にも寄与するだろう。テレプレゼンスの主な導入効果を表3に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 また、テレプレゼンスはこれまで専用ルームを設けて設置するタイプが多かったが、最近では既存会議室にそのまま設置できる製品や部屋の条件に応じてカスタマイズが可能な製品も登場している。今まで以上にオフィス環境に導入しやすい条件が整ってきた。

 テレプレゼンスの製品選択ポイントを表4に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 上記のポイント以外に、実際に使ってみた使用感もこの種の製品選びでは重要となる。メーカー、ベンダーの検証施設やショールームで製品デモを利用することをお勧めしたい。

●課題別UCの長所/短所を総チェック

 最後に、上記の解決策を講じる際に生じるメリットおよびデメリットをまとめてみよう(表5)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 参考として、各業務課題の解決に必要な製品・サービスおよび導入時に必要な作業は以下のようになる(表6)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 次回は連載の最終回として、製品選択時の検討事項やアセスメント、経営層を説得する具体的な効果測定など「業務改善型UC」導入のポイントを総括する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000004-zdn_tt-sci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


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ユニファイドコミュニケーションの真骨頂、ビデオ会議が支えるワークスタイルの変化

 業務上の問題をユニファイドコミュニケーション(以下、UC)で改善することを提案する本連載。今回は、企業内における「働き方」「働く場所」の多様化から起こるコミュニケーション課題を挙げ、UCで解消する方法を解説していく。ここで鍵となるのは、ビデオ会議システムに代表されるビジュアルコミュニケーションである。

●外出先や在宅での会議環境をどうする?

<業務課題1:出張先や自宅からでは社内会議に参加できない>

 会議は、組織がビジネス活動を行う上で重要なコミュニケーション手段だ。会議は通常、会議室に必要な参加者が集まって行われる。しかし、ワークスタイルの変化や組織を横断したチームでの協働作業の割合が増すにつれ、指定された時間、場所に集まって会議を行うことが難しくなってきている。

 また、必要な参加者全員を招集するために会議を業務時間外に行う、あるいは必要な参加者がそろわなかったためにもう一度会議を開くなど、非効率な会議運営が行われることも少なくない。こうした、重要な意思決定が行われる会議に関する問題は、どの企業でも抱えていることだろう。出張先からは社内会議に参加できない、在宅勤務のコミュニケーション手段が電話しかないといったケースもこれに含まれる。

 業務課題1の改善策は2種類ある。

<解決策1-1:Web会議システムの利用>

 上記の問題解消策として最近よく検討されるのが、Web会議システムの利用である。Web会議はPCとネットワークさえ準備できれば、場所を選ばずに会議を開き、資料共有を行うことも可能だ。

 ただし、電子化された資料を前提に会議を行うには有効だが、双方向で情報共有を行う場合は、操作や情報の伝達が少し難しくなることもある。Web会議で十分事足りる内容の会議もあるが、相手の表情や微妙なニュアンスを伝えたり感じたりすることが重要な会議などにはあまり適さないと考えられる。

<解決策1-2:ビデオ会議システムの拡張とモバイル化>

 遠隔間での集団コミュニケーションとして従来行われているのが、ビデオ会議システムによる会議である。ビデオ会議システムでは、相手の表情やニュアンスを伝えることも容易になる。また、システム導入後のコスト削減の即効性も高く、費用対効果が算出しやすい改善策といえる。

 しかし、システムが設置された場所でないと会議に参加できないなどの課題もある。外出または移動が多いといったワークスタイルの社員や在宅勤務員など、オフィスから離れた場所にいる社員は会議に参加できない課題も生じていた。このようなユーザーには、ビデオ会議システムの端末をモバイル対応にすることで機動性に富む会議環境を提供できる(図1)。

 従来、ビデオ会議システムは専用の会議端末でないとシステムに参加できなかったが、昨今ではPCにビデオ会議端末専用クライアントを導入することにより、既存のビデオ会議との接続が行える。固定化された会議端末をPCにするだけで、ユーザーの利便性や機動性を大きく高めるソリューションとなり得る。

 また、「IBM Lotus Sametime」「Microsoft Office Communicator」に代表される統合コミュニケーションツールと相互接続して、既存ビデオ会議端末として参加することも可能だ。ビデオ会議システムをモバイル化することよる主な効果は、以下の通りである(表1)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 ビデオ会議システムをモバイル化する場合の製品選びのポイントとしては、対外接続や利用者のモバイル接続方法、メーカー間の相互接続性、モバイルデバイスへの対応などを考慮する必要がある(表2)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

●働き方・場所にまつわる新しいコラボレーションの創出

<業務課題2:オフィス間で密な対面会議を行いたい>

 顧客向けの提案活動や社内の打ち合わせ、離れた拠点にいる社員のマネジメントなど、相手と対面で会議を行うビジネスシーンは多い。例えば、オフィスロケーションが違うために、対面で会議を行うにも移動が伴い、非効率な会議が行われている。しかし、対面会議に勝るコミュニケーション手段がないため、効率が悪いと感じながらも対面で会議を行うことが重要視される傾向にある。

 会議をしたい相手が同じオフィス内なら、会議室を利用すれば対面会議はできる。しかし、相手が離れた場所にいるために同じ会議室に集まれないケースも当然あり得る。それを解決するのが、移動を伴わずに綿密な打ち合わせが行えるビデオ会議やテレプレゼンスなどの遠隔対面型会議システムだ。なお、この課題には以下のようなケースが含まれる。

・経営会議のための移動や出張を減らしたい
・電話会議やWeb会議では相手に意思がきちんと伝わっていないことがある
・離れた拠点にいる社員のマネジメントを行いたい
・遠隔地の顧客との効果的な会議やサービスを実現したい

<解決策2-1:ビデオ会議システムによる会議利用>

 前述のようにビデオ会議システムは、会議室に設置することで離れた会議室間を接続可能になる。映像と音声による情報共有が可能なために、企業の対面型コミュニケーションツールとして広く使われている。

 従来のビデオ会議システムは、アナログによる画像品質が主流であり、情報共有を行う上では、細部の精度や資料共有などに難点がある。しかしながら、最近ではディスプレー装置の大型化やHD(High Definition)化により画像の品質向上が進んでおり、システムの有用性があらためて見直されてきている。

<解決策2-2:テレプレゼンスを利用した会議利用>

 テレプレゼンスは、会議者がお互いに離れたロケーションにありながらも、両者が同じ場に居合わせているような体感を共有するためのコミュニケーション製品として登場した。遠隔地にいる相手の表情の変化やボディーランゲージをも精細に伝達することにより、まるで目の前で対話しているかのような感覚を作り出せる。従来のビデオ会議では実現できなかった密度の高いコミュニケーションが可能な会議システムである。

 会議以外の日常的な業務でも、テレプレゼンスは議論や相談のスピードアップ、ほかの事業所にいるエキスパートのアドバイスに基づいた意思決定、遠隔地にいるメンバーを含むチームでの共同作業を支援する。「会議室をITによってリアルにつなぐ」ため、ビデオ会議システムでは従来カバーできなかった会議シーンへの適用が可能となり、時間の有効活用だけではなく業務効率の向上にも寄与するだろう。テレプレゼンスの主な導入効果を表3に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 また、テレプレゼンスはこれまで専用ルームを設けて設置するタイプが多かったが、最近では既存会議室にそのまま設置できる製品や部屋の条件に応じてカスタマイズが可能な製品も登場している。今まで以上にオフィス環境に導入しやすい条件が整ってきた。

 テレプレゼンスの製品選択ポイントを表4に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 上記のポイント以外に、実際に使ってみた使用感もこの種の製品選びでは重要となる。メーカー、ベンダーの検証施設やショールームで製品デモを利用することをお勧めしたい。

●課題別UCの長所/短所を総チェック

 最後に、上記の解決策を講じる際に生じるメリットおよびデメリットをまとめてみよう(表5)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 参考として、各業務課題の解決に必要な製品・サービスおよび導入時に必要な作業は以下のようになる(表6)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 次回は連載の最終回として、製品選択時の検討事項やアセスメント、経営層を説得する具体的な効果測定など「業務改善型UC」導入のポイントを総括する。
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ユニファイドコミュニケーションの真骨頂、ビデオ会議が支えるワークスタイルの変化

 業務上の問題をユニファイドコミュニケーション(以下、UC)で改善することを提案する本連載。今回は、企業内における「働き方」「働く場所」の多様化から起こるコミュニケーション課題を挙げ、UCで解消する方法を解説していく。ここで鍵となるのは、ビデオ会議システムに代表されるビジュアルコミュニケーションである。

●外出先や在宅での会議環境をどうする?

<業務課題1:出張先や自宅からでは社内会議に参加できない>

 会議は、組織がビジネス活動を行う上で重要なコミュニケーション手段だ。会議は通常、会議室に必要な参加者が集まって行われる。しかし、ワークスタイルの変化や組織を横断したチームでの協働作業の割合が増すにつれ、指定された時間、場所に集まって会議を行うことが難しくなってきている。

 また、必要な参加者全員を招集するために会議を業務時間外に行う、あるいは必要な参加者がそろわなかったためにもう一度会議を開くなど、非効率な会議運営が行われることも少なくない。こうした、重要な意思決定が行われる会議に関する問題は、どの企業でも抱えていることだろう。出張先からは社内会議に参加できない、在宅勤務のコミュニケーション手段が電話しかないといったケースもこれに含まれる。

 業務課題1の改善策は2種類ある。

<解決策1-1:Web会議システムの利用>

 上記の問題解消策として最近よく検討されるのが、Web会議システムの利用である。Web会議はPCとネットワークさえ準備できれば、場所を選ばずに会議を開き、資料共有を行うことも可能だ。

 ただし、電子化された資料を前提に会議を行うには有効だが、双方向で情報共有を行う場合は、操作や情報の伝達が少し難しくなることもある。Web会議で十分事足りる内容の会議もあるが、相手の表情や微妙なニュアンスを伝えたり感じたりすることが重要な会議などにはあまり適さないと考えられる。

<解決策1-2:ビデオ会議システムの拡張とモバイル化>

 遠隔間での集団コミュニケーションとして従来行われているのが、ビデオ会議システムによる会議である。ビデオ会議システムでは、相手の表情やニュアンスを伝えることも容易になる。また、システム導入後のコスト削減の即効性も高く、費用対効果が算出しやすい改善策といえる。

 しかし、システムが設置された場所でないと会議に参加できないなどの課題もある。外出または移動が多いといったワークスタイルの社員や在宅勤務員など、オフィスから離れた場所にいる社員は会議に参加できない課題も生じていた。このようなユーザーには、ビデオ会議システムの端末をモバイル対応にすることで機動性に富む会議環境を提供できる(図1)。

 従来、ビデオ会議システムは専用の会議端末でないとシステムに参加できなかったが、昨今ではPCにビデオ会議端末専用クライアントを導入することにより、既存のビデオ会議との接続が行える。固定化された会議端末をPCにするだけで、ユーザーの利便性や機動性を大きく高めるソリューションとなり得る。

 また、「IBM Lotus Sametime」「Microsoft Office Communicator」に代表される統合コミュニケーションツールと相互接続して、既存ビデオ会議端末として参加することも可能だ。ビデオ会議システムをモバイル化することよる主な効果は、以下の通りである(表1)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 ビデオ会議システムをモバイル化する場合の製品選びのポイントとしては、対外接続や利用者のモバイル接続方法、メーカー間の相互接続性、モバイルデバイスへの対応などを考慮する必要がある(表2)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

●働き方・場所にまつわる新しいコラボレーションの創出

<業務課題2:オフィス間で密な対面会議を行いたい>

 顧客向けの提案活動や社内の打ち合わせ、離れた拠点にいる社員のマネジメントなど、相手と対面で会議を行うビジネスシーンは多い。例えば、オフィスロケーションが違うために、対面で会議を行うにも移動が伴い、非効率な会議が行われている。しかし、対面会議に勝るコミュニケーション手段がないため、効率が悪いと感じながらも対面で会議を行うことが重要視される傾向にある。

 会議をしたい相手が同じオフィス内なら、会議室を利用すれば対面会議はできる。しかし、相手が離れた場所にいるために同じ会議室に集まれないケースも当然あり得る。それを解決するのが、移動を伴わずに綿密な打ち合わせが行えるビデオ会議やテレプレゼンスなどの遠隔対面型会議システムだ。なお、この課題には以下のようなケースが含まれる。

・経営会議のための移動や出張を減らしたい
・電話会議やWeb会議では相手に意思がきちんと伝わっていないことがある
・離れた拠点にいる社員のマネジメントを行いたい
・遠隔地の顧客との効果的な会議やサービスを実現したい

<解決策2-1:ビデオ会議システムによる会議利用>

 前述のようにビデオ会議システムは、会議室に設置することで離れた会議室間を接続可能になる。映像と音声による情報共有が可能なために、企業の対面型コミュニケーションツールとして広く使われている。

 従来のビデオ会議システムは、アナログによる画像品質が主流であり、情報共有を行う上では、細部の精度や資料共有などに難点がある。しかしながら、最近ではディスプレー装置の大型化やHD(High Definition)化により画像の品質向上が進んでおり、システムの有用性があらためて見直されてきている。

<解決策2-2:テレプレゼンスを利用した会議利用>

 テレプレゼンスは、会議者がお互いに離れたロケーションにありながらも、両者が同じ場に居合わせているような体感を共有するためのコミュニケーション製品として登場した。遠隔地にいる相手の表情の変化やボディーランゲージをも精細に伝達することにより、まるで目の前で対話しているかのような感覚を作り出せる。従来のビデオ会議では実現できなかった密度の高いコミュニケーションが可能な会議システムである。

 会議以外の日常的な業務でも、テレプレゼンスは議論や相談のスピードアップ、ほかの事業所にいるエキスパートのアドバイスに基づいた意思決定、遠隔地にいるメンバーを含むチームでの共同作業を支援する。「会議室をITによってリアルにつなぐ」ため、ビデオ会議システムでは従来カバーできなかった会議シーンへの適用が可能となり、時間の有効活用だけではなく業務効率の向上にも寄与するだろう。テレプレゼンスの主な導入効果を表3に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 また、テレプレゼンスはこれまで専用ルームを設けて設置するタイプが多かったが、最近では既存会議室にそのまま設置できる製品や部屋の条件に応じてカスタマイズが可能な製品も登場している。今まで以上にオフィス環境に導入しやすい条件が整ってきた。

 テレプレゼンスの製品選択ポイントを表4に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 上記のポイント以外に、実際に使ってみた使用感もこの種の製品選びでは重要となる。メーカー、ベンダーの検証施設やショールームで製品デモを利用することをお勧めしたい。

●課題別UCの長所/短所を総チェック

 最後に、上記の解決策を講じる際に生じるメリットおよびデメリットをまとめてみよう(表5)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 参考として、各業務課題の解決に必要な製品・サービスおよび導入時に必要な作業は以下のようになる(表6)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 次回は連載の最終回として、製品選択時の検討事項やアセスメント、経営層を説得する具体的な効果測定など「業務改善型UC」導入のポイントを総括する。
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ユニファイドコミュニケーションの真骨頂、ビデオ会議が支えるワークスタイルの変化

 業務上の問題をユニファイドコミュニケーション(以下、UC)で改善することを提案する本連載。今回は、企業内における「働き方」「働く場所」の多様化から起こるコミュニケーション課題を挙げ、UCで解消する方法を解説していく。ここで鍵となるのは、ビデオ会議システムに代表されるビジュアルコミュニケーションである。

●外出先や在宅での会議環境をどうする?

<業務課題1:出張先や自宅からでは社内会議に参加できない>

 会議は、組織がビジネス活動を行う上で重要なコミュニケーション手段だ。会議は通常、会議室に必要な参加者が集まって行われる。しかし、ワークスタイルの変化や組織を横断したチームでの協働作業の割合が増すにつれ、指定された時間、場所に集まって会議を行うことが難しくなってきている。

 また、必要な参加者全員を招集するために会議を業務時間外に行う、あるいは必要な参加者がそろわなかったためにもう一度会議を開くなど、非効率な会議運営が行われることも少なくない。こうした、重要な意思決定が行われる会議に関する問題は、どの企業でも抱えていることだろう。出張先からは社内会議に参加できない、在宅勤務のコミュニケーション手段が電話しかないといったケースもこれに含まれる。

 業務課題1の改善策は2種類ある。

<解決策1-1:Web会議システムの利用>

 上記の問題解消策として最近よく検討されるのが、Web会議システムの利用である。Web会議はPCとネットワークさえ準備できれば、場所を選ばずに会議を開き、資料共有を行うことも可能だ。

 ただし、電子化された資料を前提に会議を行うには有効だが、双方向で情報共有を行う場合は、操作や情報の伝達が少し難しくなることもある。Web会議で十分事足りる内容の会議もあるが、相手の表情や微妙なニュアンスを伝えたり感じたりすることが重要な会議などにはあまり適さないと考えられる。

<解決策1-2:ビデオ会議システムの拡張とモバイル化>

 遠隔間での集団コミュニケーションとして従来行われているのが、ビデオ会議システムによる会議である。ビデオ会議システムでは、相手の表情やニュアンスを伝えることも容易になる。また、システム導入後のコスト削減の即効性も高く、費用対効果が算出しやすい改善策といえる。

 しかし、システムが設置された場所でないと会議に参加できないなどの課題もある。外出または移動が多いといったワークスタイルの社員や在宅勤務員など、オフィスから離れた場所にいる社員は会議に参加できない課題も生じていた。このようなユーザーには、ビデオ会議システムの端末をモバイル対応にすることで機動性に富む会議環境を提供できる(図1)。

 従来、ビデオ会議システムは専用の会議端末でないとシステムに参加できなかったが、昨今ではPCにビデオ会議端末専用クライアントを導入することにより、既存のビデオ会議との接続が行える。固定化された会議端末をPCにするだけで、ユーザーの利便性や機動性を大きく高めるソリューションとなり得る。

 また、「IBM Lotus Sametime」「Microsoft Office Communicator」に代表される統合コミュニケーションツールと相互接続して、既存ビデオ会議端末として参加することも可能だ。ビデオ会議システムをモバイル化することよる主な効果は、以下の通りである(表1)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 ビデオ会議システムをモバイル化する場合の製品選びのポイントとしては、対外接続や利用者のモバイル接続方法、メーカー間の相互接続性、モバイルデバイスへの対応などを考慮する必要がある(表2)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

●働き方・場所にまつわる新しいコラボレーションの創出

<業務課題2:オフィス間で密な対面会議を行いたい>

 顧客向けの提案活動や社内の打ち合わせ、離れた拠点にいる社員のマネジメントなど、相手と対面で会議を行うビジネスシーンは多い。例えば、オフィスロケーションが違うために、対面で会議を行うにも移動が伴い、非効率な会議が行われている。しかし、対面会議に勝るコミュニケーション手段がないため、効率が悪いと感じながらも対面で会議を行うことが重要視される傾向にある。

 会議をしたい相手が同じオフィス内なら、会議室を利用すれば対面会議はできる。しかし、相手が離れた場所にいるために同じ会議室に集まれないケースも当然あり得る。それを解決するのが、移動を伴わずに綿密な打ち合わせが行えるビデオ会議やテレプレゼンスなどの遠隔対面型会議システムだ。なお、この課題には以下のようなケースが含まれる。

・経営会議のための移動や出張を減らしたい
・電話会議やWeb会議では相手に意思がきちんと伝わっていないことがある
・離れた拠点にいる社員のマネジメントを行いたい
・遠隔地の顧客との効果的な会議やサービスを実現したい

<解決策2-1:ビデオ会議システムによる会議利用>

 前述のようにビデオ会議システムは、会議室に設置することで離れた会議室間を接続可能になる。映像と音声による情報共有が可能なために、企業の対面型コミュニケーションツールとして広く使われている。

 従来のビデオ会議システムは、アナログによる画像品質が主流であり、情報共有を行う上では、細部の精度や資料共有などに難点がある。しかしながら、最近ではディスプレー装置の大型化やHD(High Definition)化により画像の品質向上が進んでおり、システムの有用性があらためて見直されてきている。

<解決策2-2:テレプレゼンスを利用した会議利用>

 テレプレゼンスは、会議者がお互いに離れたロケーションにありながらも、両者が同じ場に居合わせているような体感を共有するためのコミュニケーション製品として登場した。遠隔地にいる相手の表情の変化やボディーランゲージをも精細に伝達することにより、まるで目の前で対話しているかのような感覚を作り出せる。従来のビデオ会議では実現できなかった密度の高いコミュニケーションが可能な会議システムである。

 会議以外の日常的な業務でも、テレプレゼンスは議論や相談のスピードアップ、ほかの事業所にいるエキスパートのアドバイスに基づいた意思決定、遠隔地にいるメンバーを含むチームでの共同作業を支援する。「会議室をITによってリアルにつなぐ」ため、ビデオ会議システムでは従来カバーできなかった会議シーンへの適用が可能となり、時間の有効活用だけではなく業務効率の向上にも寄与するだろう。テレプレゼンスの主な導入効果を表3に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 また、テレプレゼンスはこれまで専用ルームを設けて設置するタイプが多かったが、最近では既存会議室にそのまま設置できる製品や部屋の条件に応じてカスタマイズが可能な製品も登場している。今まで以上にオフィス環境に導入しやすい条件が整ってきた。

 テレプレゼンスの製品選択ポイントを表4に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 上記のポイント以外に、実際に使ってみた使用感もこの種の製品選びでは重要となる。メーカー、ベンダーの検証施設やショールームで製品デモを利用することをお勧めしたい。

●課題別UCの長所/短所を総チェック

 最後に、上記の解決策を講じる際に生じるメリットおよびデメリットをまとめてみよう(表5)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 参考として、各業務課題の解決に必要な製品・サービスおよび導入時に必要な作業は以下のようになる(表6)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 次回は連載の最終回として、製品選択時の検討事項やアセスメント、経営層を説得する具体的な効果測定など「業務改善型UC」導入のポイントを総括する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000004-zdn_tt-sci
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ユニファイドコミュニケーションの真骨頂、ビデオ会議が支えるワークスタイルの変化

 業務上の問題をユニファイドコミュニケーション(以下、UC)で改善することを提案する本連載。今回は、企業内における「働き方」「働く場所」の多様化から起こるコミュニケーション課題を挙げ、UCで解消する方法を解説していく。ここで鍵となるのは、ビデオ会議システムに代表されるビジュアルコミュニケーションである。

●外出先や在宅での会議環境をどうする?

<業務課題1:出張先や自宅からでは社内会議に参加できない>

 会議は、組織がビジネス活動を行う上で重要なコミュニケーション手段だ。会議は通常、会議室に必要な参加者が集まって行われる。しかし、ワークスタイルの変化や組織を横断したチームでの協働作業の割合が増すにつれ、指定された時間、場所に集まって会議を行うことが難しくなってきている。

 また、必要な参加者全員を招集するために会議を業務時間外に行う、あるいは必要な参加者がそろわなかったためにもう一度会議を開くなど、非効率な会議運営が行われることも少なくない。こうした、重要な意思決定が行われる会議に関する問題は、どの企業でも抱えていることだろう。出張先からは社内会議に参加できない、在宅勤務のコミュニケーション手段が電話しかないといったケースもこれに含まれる。

 業務課題1の改善策は2種類ある。

<解決策1-1:Web会議システムの利用>

 上記の問題解消策として最近よく検討されるのが、Web会議システムの利用である。Web会議はPCとネットワークさえ準備できれば、場所を選ばずに会議を開き、資料共有を行うことも可能だ。

 ただし、電子化された資料を前提に会議を行うには有効だが、双方向で情報共有を行う場合は、操作や情報の伝達が少し難しくなることもある。Web会議で十分事足りる内容の会議もあるが、相手の表情や微妙なニュアンスを伝えたり感じたりすることが重要な会議などにはあまり適さないと考えられる。

<解決策1-2:ビデオ会議システムの拡張とモバイル化>

 遠隔間での集団コミュニケーションとして従来行われているのが、ビデオ会議システムによる会議である。ビデオ会議システムでは、相手の表情やニュアンスを伝えることも容易になる。また、システム導入後のコスト削減の即効性も高く、費用対効果が算出しやすい改善策といえる。

 しかし、システムが設置された場所でないと会議に参加できないなどの課題もある。外出または移動が多いといったワークスタイルの社員や在宅勤務員など、オフィスから離れた場所にいる社員は会議に参加できない課題も生じていた。このようなユーザーには、ビデオ会議システムの端末をモバイル対応にすることで機動性に富む会議環境を提供できる(図1)。

 従来、ビデオ会議システムは専用の会議端末でないとシステムに参加できなかったが、昨今ではPCにビデオ会議端末専用クライアントを導入することにより、既存のビデオ会議との接続が行える。固定化された会議端末をPCにするだけで、ユーザーの利便性や機動性を大きく高めるソリューションとなり得る。

 また、「IBM Lotus Sametime」「Microsoft Office Communicator」に代表される統合コミュニケーションツールと相互接続して、既存ビデオ会議端末として参加することも可能だ。ビデオ会議システムをモバイル化することよる主な効果は、以下の通りである(表1)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 ビデオ会議システムをモバイル化する場合の製品選びのポイントとしては、対外接続や利用者のモバイル接続方法、メーカー間の相互接続性、モバイルデバイスへの対応などを考慮する必要がある(表2)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

●働き方・場所にまつわる新しいコラボレーションの創出

<業務課題2:オフィス間で密な対面会議を行いたい>

 顧客向けの提案活動や社内の打ち合わせ、離れた拠点にいる社員のマネジメントなど、相手と対面で会議を行うビジネスシーンは多い。例えば、オフィスロケーションが違うために、対面で会議を行うにも移動が伴い、非効率な会議が行われている。しかし、対面会議に勝るコミュニケーション手段がないため、効率が悪いと感じながらも対面で会議を行うことが重要視される傾向にある。

 会議をしたい相手が同じオフィス内なら、会議室を利用すれば対面会議はできる。しかし、相手が離れた場所にいるために同じ会議室に集まれないケースも当然あり得る。それを解決するのが、移動を伴わずに綿密な打ち合わせが行えるビデオ会議やテレプレゼンスなどの遠隔対面型会議システムだ。なお、この課題には以下のようなケースが含まれる。

・経営会議のための移動や出張を減らしたい
・電話会議やWeb会議では相手に意思がきちんと伝わっていないことがある
・離れた拠点にいる社員のマネジメントを行いたい
・遠隔地の顧客との効果的な会議やサービスを実現したい

<解決策2-1:ビデオ会議システムによる会議利用>

 前述のようにビデオ会議システムは、会議室に設置することで離れた会議室間を接続可能になる。映像と音声による情報共有が可能なために、企業の対面型コミュニケーションツールとして広く使われている。

 従来のビデオ会議システムは、アナログによる画像品質が主流であり、情報共有を行う上では、細部の精度や資料共有などに難点がある。しかしながら、最近ではディスプレー装置の大型化やHD(High Definition)化により画像の品質向上が進んでおり、システムの有用性があらためて見直されてきている。

<解決策2-2:テレプレゼンスを利用した会議利用>

 テレプレゼンスは、会議者がお互いに離れたロケーションにありながらも、両者が同じ場に居合わせているような体感を共有するためのコミュニケーション製品として登場した。遠隔地にいる相手の表情の変化やボディーランゲージをも精細に伝達することにより、まるで目の前で対話しているかのような感覚を作り出せる。従来のビデオ会議では実現できなかった密度の高いコミュニケーションが可能な会議システムである。

 会議以外の日常的な業務でも、テレプレゼンスは議論や相談のスピードアップ、ほかの事業所にいるエキスパートのアドバイスに基づいた意思決定、遠隔地にいるメンバーを含むチームでの共同作業を支援する。「会議室をITによってリアルにつなぐ」ため、ビデオ会議システムでは従来カバーできなかった会議シーンへの適用が可能となり、時間の有効活用だけではなく業務効率の向上にも寄与するだろう。テレプレゼンスの主な導入効果を表3に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 また、テレプレゼンスはこれまで専用ルームを設けて設置するタイプが多かったが、最近では既存会議室にそのまま設置できる製品や部屋の条件に応じてカスタマイズが可能な製品も登場している。今まで以上にオフィス環境に導入しやすい条件が整ってきた。

 テレプレゼンスの製品選択ポイントを表4に挙げる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 上記のポイント以外に、実際に使ってみた使用感もこの種の製品選びでは重要となる。メーカー、ベンダーの検証施設やショールームで製品デモを利用することをお勧めしたい。

●課題別UCの長所/短所を総チェック

 最後に、上記の解決策を講じる際に生じるメリットおよびデメリットをまとめてみよう(表5)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 参考として、各業務課題の解決に必要な製品・サービスおよび導入時に必要な作業は以下のようになる(表6)。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/30/news01.html

 次回は連載の最終回として、製品選択時の検討事項やアセスメント、経営層を説得する具体的な効果測定など「業務改善型UC」導入のポイントを総括する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000004-zdn_tt-sci
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ロシア無人貨物船、ISSとのドッキングに失敗

 米航空宇宙局(NASA)は2日、国際宇宙ステーション(ISS)に水や酸素、実験器具などを運ぶロシアの無人貨物船「プログレス」が、ISSとのドッキングに失敗したと発表した。

 このままドッキングできない場合、ISSで行う宇宙実験の計画が遅れる恐れがある。

 プログレスは2日昼(日本時間3日未明)、ドッキング予定時刻の約25分前に、ISSとの距離を計測する装置が故障したため、急きょドッキングを中止した。ISSまであと3キロ・メートルのところまで接近していた。ISSに滞在する米国とロシアの宇宙飛行士6人に危険はないという。

 ロシアとNASAは、4日昼(同5日未明)に再度ドッキングを試みることを検討している。プログレスによる補給は今回が38回目だが、これまで失敗した例はほとんどない。

 宇宙航空研究開発機構によると、ISSの水や酸素の備蓄は十分で、直ちに不足することはないが、プログレスに積んだ実験用の試料が変質してしまう可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000784-yom-sci
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種子島宇宙センター塩害深刻、壁に穴・配管サビ

 日本の主力ロケット「H2A」の打ち上げ拠点である宇宙航空研究開発機構の「種子島宇宙センター」(鹿児島県南種子町)で、設備の深刻な老朽化が進んでいる。

 毎年約10億円をかけて補修しているが、海に面した施設は、塩害で急速に腐食し、対策が追いつかない。H2Aの打ち上げは、2007年に民間移管され、本格的な商業衛星、安全保障用の情報収集衛星などの打ち上げが控えており、施設の老朽化は、わが国の宇宙開発を足元から揺るがしている。

 01年に登場したH2A以前は、新技術開発に重点が置かれ、10回足らずの打ち上げで新ロケットと交代された。そのため施設も大幅に改修された。さらに打ち上げる衛星も大半が国の技術衛星で、打ち上げに遅れが生じても影響は少なく、施設の老朽化問題は深刻化していなかった。

 宇宙機構やH2Aの製造・打ち上げを担当する三菱重工業によると、最も深刻なのは、ロケット組み立て棟(高さ約80メートル。延べ床面積約4600平方メートル)。さびついて壁に穴があき、雨水や海水が屋内に入り込む。ロケットの電気部品は水に弱いため、点検に時間を取られ、部品交換が必要になることもあるという。穴から鳥やネズミが侵入し、配線をかじる被害も起きているという。巨大な建物のため穴を特定することも難しい。

 発射台でも、H2Aに燃料や高圧ガスを送る配管に穴があき、時々ガス漏れが発生。配管を開閉する弁の矢印がさびで見えなくなり、昨年3月には、作業員が弁を逆に回し、試験が6日間延期された。発射台の点検塔のさびがはがれて落下し、ロケットを直撃することもあった。

 H2Aは、これまで17回打ち上げられ、最近11回は連続成功し、今後20年間は使うことになっている。来年度には、海外から初の受注となる韓国の衛星の打ち上げも予定されている。

 三菱重工技監・技師長の前村孝志さんは「技術者が毎日点検するなど人海戦術でしのいでいる。安定した打ち上げには、ロケットだけではなく、施設も良い状態であることが必要」と話している。

 ◆種子島宇宙センター=鹿児島県種子島にある日本最大のロケット打ち上げ施設。総面積約970万平方メートル。1969年に開設され、人工衛星打ち上げの中心的役割を担ってきた。青い海岸に面し、「世界一美しいロケット打ち上げ施設」とも言われる。2007年4月以降、打ち上げは宇宙航空研究開発機構から三菱重工業に移管された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000625-yom-sci
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Apple、『iPhone 4』アンテナ問題は受信強度表示のエラーと説明

Apple は2日、好調な出だしからわずか1週間でアンテナに関する疑問や懸念が広まった『iPhone 4』について、電波の受信強度を判断する iPhone のソフトウェアに欠陥があることがごく最近になって判明したと認めた。同社によれば、この欠陥は数年前から存在していたという。

Apple は、iPhone ユーザーに宛てた無署名の公開書簡の中で、「受信強度を示すバーを何本表示するか算出するための計算式が完全に間違っていたという驚くべき事実が判明した」と述べた。また、この受信強度の表示問題に対応した修正ソフトウェアを数週間以内にリリースすることを約束している。

さらに Apple は、電波の受信強度表示が正しく機能していない問題が、2007年に販売された初代 iPhone から存在していたと認めた。

Apple の説明によると、受信強度を示すバーを表示するための計算式に誤りがあったため、実際の強度から考えて本来表示されるべき数より多くのバーが表示されることがよくあるという。例えば、本来なら2本のバーしか表示されない場合に4本のバーが表示されるというわけだ。

「iPhone を特定の持ち方で握ったときにバーが数本消えてしまうのを目撃したユーザーは、受信強度が非常に弱い場所にいた可能性が高い。だが、誤って4本または5本のバーが表示されるため、ユーザーはそのことに気づかない。バーが何本も消える理由は、多くのバーが表示されている状態がそもそも正しくなかったためだ」と Apple は説明している。

この問題を修正するため、Apple は、AT&T から最近提供された新しい計算式を導入していると述べている。この新たな対策によって、一定の受信強度に対して表示すべきバーの数がこれまでより正確に計算されるようになるという。また、バーの表示方法を変更してこれまでよりバーを見やすくするとしている。

この変更は、『iPhone 3』『iPhone 3GS』および iPhone 4 に適用される予定だ。残念ながら、初代 iPhone は保証対象外となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000000-inet-mobi
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1滴の血からiPS細胞、時間も3分の1

 様々な種類の細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)を、人間の血液1滴から従来の約3分の1の時間で作ることに、慶応大学の福田恵一教授らの研究チームが成功した。

 体への負担が小さいうえ、できたiPS細胞はがん化しにくいという。2日の科学誌「セル・ステムセル」電子版に掲載された。

 厚生労働省は8月にもiPS細胞の使用を想定した新しい臨床研究指針の施行を予定しており、安全性の高い有力な作製技術として注目される。

 福田教授らは血液中に含まれる免疫細胞の一種、T細胞を増やし、特殊なウイルスを使って4種類の遺伝子をT細胞に導入した。すると、採血から23〜25日後にはiPS細胞ができ、導入した遺伝子はウイルスとともに自然に消滅した。血液が0・1ミリ・リットルあれば十分なこともわかった。

 iPS細胞の作製は、皮膚などの一部を切り取って細胞を取り出し、別の種類のウイルスで遺伝子を導入する方法が一般的だが、〈1〉手順が煩雑で約70日かかる〈2〉傷口を縫う必要がある〈3〉ウイルスが細胞の染色体を傷付け、導入遺伝子も残留し、がん化しやすい――などの問題があった。福田教授は「1滴の血から作れるので協力者が増え、臨床応用につながる研究を進めやすくなるだろう」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00001088-yom-sci
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JNSAが情報セキュリティインシデントに関する調査報告書を公開(JNSA)

NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会は7月1日、「2009年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver.1.0」を公開したと発表した。本報告書は、2009年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル(JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak)を用いた想定損害賠償額などを分析した結果をまとめたもの。

報告書によると、2009年の個人情報漏えいインシデントの漏えい人数は572万1,498名、インシデント件数は1,539件、想定損害賠償総額は3,890億4,289万円であった。これより算出される1件あたりの漏えい人数は3,924名、1件あたりの平均想定損害賠償額は2億6,683万円、1人あたりの平均想定損害賠償額は4万9,961円となっている。漏えい件数は増加しているが、漏えい人数は減少している。業種別では金融業・保険業が40.7%と最も多く、原因は「管理ミス」が50.9%とほぼ半数を占めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000002-vgb-secu
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企業への問い合わせ、「電話よりネットやメールを好む」が増加――日本アバイア調査

企業向けコミュニケーション用ソフトウェア/システム/サービスの日本アバイアは010年7月2日、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インド、マレーシアのアジア太平洋地域6か国の一般消費者を対象に行った、コールセンターに関する意識調査の結果を発表した。

この調査は2007年に開始され、今回で3回目となる。

今回2009年度の調査結果では、企業への問い合わせ手段にインターネットを使用したい日本の消費者が、昨年度の12%から22%と、ほぼ倍増し、日本でも、電話以外の手段を好む消費者が増えていることが明らかになったそうだ。



電話とメール、インターネット経由などの問い合わせを個別のツールで管理するコンタクトセンターが多いのが現状だが、今後は、統合的なマルチメディア管理が顧客サービスの差別化で重要になる、と同社では考えている。

日本で、企業への問い合わせに現在最も使用されている手段は、昨年に引き続き電話が最多で76%(昨年度は78%)。

しかし、企業への連絡で最も好む手段としては、電話は昨年度の58%から55%に減少した。



現在最もよく使っている手段としてインターネットまたはメールをあげた日本の消費者は合計16%と、6か国中で最も低い水準となる一方、これらを最も好む手段とする消費者は合計38%と、6か国中最も高い数値とった。



現在日本では電話が基本的な手段として電話が最もよく使われているものの、インターネットやメールが基本的な問い合わせ窓口として整備されれば、主な手段として利用する消費者は多い、と同社では考えている。

また、企業からの情報提供に関しても、予約確認、フライト時間の変更、注文状況など重要な情報に関しては、50%の消費者が「携帯メールに連絡してほしい」と回答した。


最近では、顧客からの問い合わせに視覚的な情報を見せるサービス(例:レンタカーを予約するときに車の種類を映像で見られる、コンサートやスポーツ観戦のチケットを買うときにその席からどう見えるか映像を見られる)ができるようになっている。

今回の調査では、問い合わせに関する情報をビデオストリーミングで返してくれるサービスを、日本の消費者の6割が肯定的に捉えていることもわかったそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000011-inet-inet
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SNS禁止の企業が減少、だが対策は普及せず――Symantec調査

 TwitterやFacebookといったソーシャルメディアが普及する中、職場でSNSを全面禁止する企業は2年前に比べて減少したことが、米Symantecの実態調査で分かった。【ITmedia】

 同社は今年2月に企業とユーザーを対象に、職場でのSNS利用についてアンケートを実施した。その結果、SNSを禁止しているという企業は2年前の28%から5%に減った。

 この背景として、ユーザーの52%は「ソーシャルメディアに参加している企業には好感を持つ」と答え、「職場でのSNS利用を禁止している会社では働きたくない」というユーザーが32%を占めた。しかし、46%が職場でSNSを私的に利用したことがあり、13%はSNSに関する会社の規定に違反したことがあると打ち明けている。

 こうした従業員のSNS利用がもたらすセキュリティ上のリスクについて不安があると答えた企業は、2年前の調査では77%、今年の調査では84%に上った。

 Symantecによれば、攻撃側はSNSで入手した個人情報をもとに、特定の標的を狙って相手をだます攻撃を仕掛けてくる。また、従業員が重要な情報を漏らしてしまったり、SNSで横行しているスパムやマルウェアのリンクをうっかりクリックしてしまったりする危険もある。

 しかしユーザーの42%は、勤務先の会社はSNS利用について特にポリシーを定めていないと回答した。会社側が不安を感じていながら、ユーザーの啓発といった対策を何も取っていない実態がうかがえるといい、Symantecは次のように指摘している。

 「SNSの普及がもたらす影響は否定できず、SNSへの参加が企業にとってメリットとなることも多い。しかしITセキュリティとの間でバランスを取る必要はあり、そのバランスはポリシー、テクノロジー、従業員教育によって取ることができる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000020-zdn_ep-secu
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トヨタ自動車、新経理システムに「PeopleSoft Enterprise」を導入

 日本オラクルは6月28日、トヨタ自動車が新経理システムにERPパッケージ「PeopleSoft Enterprise 9.0 Financial Management System」を導入したと発表した。単独決算などの経理業務全般をサポートするという。【TechTargetジャパン】

 トヨタは旧システムが稼働していたハードウェアのサポート切れをきっかけにPeopleSoft Enterpriseを導入したという。既存システムの機能をPeopleSoft Enterpriseをベースにした新システム上に再現した。主に国内債権債務取引、海外債権債務取引、資金管理業務、単独決算などを担当するシステムで、すでに安定稼働を確認しているとオラクルは説明している。

 日本IBMの資料によると、トヨタは1999年4月に日本IBMのメインフレームサーバ「S/390」上でPeopleSoftを使った経理システムを稼働開始させている。今回の新経理システムは、この旧システムの機能を別のプラットフォーム上で再現したようだ。

 オラクルは米オラクルと協力し、旧システムから新システムへの移行を支援。旧システムと新システムに同じデータを入力し、同じ結果を得られるかどうかを確認する現新比較検証作業など、新システム移行のリスクを抑える作業の支援を行った。

 トヨタは人事・給与システムとしてPeopleSoft Enterprise Human Capital Managementも採用している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000002-zdn_tt-sci
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自分の培養幹細胞、自身の心筋梗塞治癒に成功!

 重い心臓病患者の心臓から筋肉のもとになる幹細胞を取り出して大量に増やし、再び心臓に戻して機能を回復させる国内初の治療に、京都府立医科大学の松原弘明教授らのチームが成功した。

 患者の心機能は日常生活に支障がない程度まで回復し、1日退院した。国内の重い心臓病患者は100万人以上とされ、松原教授は「心臓移植や人工心臓に代わる重症患者の治療として期待できる」と話している。

 患者は、今年2月に急性心筋梗塞(こうそく)を起こした神戸市長田区の山口茂樹さん(60)。

 松原教授らのチームは4月、山口さんの脚の付け根から血管を通して心臓まで細い管を入れ、組織片約15ミリ・グラムを採取。その中に含まれる幹細胞を1か月余り培養して約4万倍に増殖させた。

 6月1日、心臓の筋肉に血液を送る動脈の「バイパス手術」を行うと同時に、血流不足で壊死(えし)が進む左心室の壁に幹細胞を注射し、その上に心筋の成長や増殖を促すたんぱく質を塗った縦横5センチ・メートルのゼラチンシートを張りつけた。

 山口さんは、通常のバイパス手術だけでは大きな改善が見込めないほど重症で、絶対安静に近い状態だった。手術の約2週間後には、十分に社会復帰できるレベルまで心臓のポンプ機能が回復。不整脈などの副作用も起きず、手術から1か月後のこの日退院した。幹細胞が心筋や血管に変化し、新たな心臓組織が再生したとみられる。

 退院後の記者会見で山口さんは、「胸の痛みや動悸(どうき)が改善した。廊下を歩けるし、自分でシャワーを浴びることもできるようになった」と笑顔を見せた。

 チームは8月中に2例目の手術を実施。さらに国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)と共同で4人治療を行う。こうして安全性を確かめたうえで2012年度以降には、東京大や九州大など4大学も加わり、患者40人を対象に有効性を確認する試験を行う計画だ。

 松原教授は「まずは心臓移植を待っている患者への一時的な治療などから始め、将来はこの方法だけで多くの重症患者を治療したい」と話している。

 ◆幹細胞=分裂を繰り返しながら、体の組織に新しい細胞を供給する細胞。たとえば心臓の幹細胞は、心臓に関係する筋肉や血管などに変化する。骨髄で血液中の多彩な細胞を作っている造血幹細胞が有名。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000885-yom-sci
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衛星超高速ネット使い、がんの病理診断

 岩手、沖縄、東京3都県の大学病院を人工衛星の超高速インターネット回線で結び、精密な画像を使ってがんの病理診断を行う実験が30日、行われた。

 がん治療では、がん化した細胞を調べる病理医の診断が欠かせないが、専門医の数は不足しており、遠隔地での病理診断が可能になれば、がん治療の地域格差の是正にもつながりそうだ。

 実験は、岩手医大(盛岡市)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同で実施し、琉球大医学部(沖縄県西原町)と国際医療福祉大三田病院(東京都港区)が参加した。

 2008年に打ち上げられた衛星「きずな」の超高速インターネット回線を使い、参加病院が互いに皮膚がんや乳がんなどの画像を交換するとともに、医師同士が音声で会話しながら診断にあたった。

 日本病理学会などによると、病理専門医は全国に2052人(2009年9月現在)で、医師全体の0・7%にすぎず、多くが都市部の病院に集中している。

 岩手医大の沢井高志教授(62)は、「手術中に迅速な診断が必要な場合にも役立つ。衛星回線を使うことで、光ファイバーなどの高速通信網がない地域でも利用できる」と期待する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000110-yom-sci
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Adobe AcrobatおよびAdobe Readerに複数の脆弱性、修正版の適用を(@police)

警視庁や独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月30日、「Adobe Acrobat」および「Adobe Reader」の複数の脆弱性について注意喚起を発表している。この問題が悪用されると、リモートの攻撃者により細工したPDFファイル等をユーザが開くことで、Adobe ReaderやAcrobatを不正終了されたり、任意のコードを実行される可能性がある。また、本脆弱性を用いた標的型攻撃も確認されている。

JPCERT/CCでは、本脆弱性を使用した標的型攻撃のマルウェアを入手、分析し、マルウェアの接続先である海外のシステムを特定した。現在は接続不能になっている。本脆弱性の対象となるバージョンは、「Adobe Reader 9.3.2およびそれ以前」「Adobe Acrobat 9.3.2およびそれ以前」で、この脆弱性に対しアドビは修正プログラムを公開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000001-vgb-secu
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経常利益が消えて包括利益が登場、IFRSの財務諸表とは?

 IFRSに触れた人が最も驚くのは財務諸表が大きく変わってしまうことかもしれない。「IT担当者のためのIFRS入門」の第2回は、日本IT会計士連盟が5月20日に開催したセミナー「情報システムに関わる人のためのIFRS入門」での公認会計士 五島伸二氏の講演を基に、IFRSの財務諸表を中心に解説しよう。

 これまでの日本基準の財務諸表は、売上高や経常利益を表示する損益計算書(P/L)と、会社の資産や負債、資本を示す貸借対照表(バランスシート、B/S)、そしてキャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の4つで構成した。IFRSではこのうち、P/LとB/Sが大きく変わる。まずは第1回で説明したようにIFRSの財務諸表で重視されるB/Sから見てみよう。

 B/Sは、これまでの貸借対照表からIFRSでは財政状態計算書(英語ではStatement of Financial Position)と名称を変更する。資産、負債、資本と区別して表示するのは日本基準のB/Sと同じだが、資産と負債については「非流動資産」(例えば、有形固定資産など)、「非流動負債」(長期借入金など)から記載し、その後に流動資産(棚卸資産など)、流動負債(買掛金など)を記述することが多いのが特徴的だ。つまり「並びが日本と逆になる」(五島氏)のだ。日本の財務諸表に慣れた人は戸惑うかもしれない。

 P/LはIFRSでは包括利益計算書と名称を変える。この包括利益計算書は、大きく2つの特徴がある。1つは営業外損益や特別損益の項目がなく、日本で親しまれてきた経常利益もないことだ。もう1つは「その他包括利益」「包括利益」という新しい利益項目が登場することだ。これまで日本のP/Lでは最終的な利益(ボトムライン)は当期純損益だったが、IFRSでは当期包括利益となる。これはIFRSを初めて知った人にとってはショックかもしれない。

●未実現の利益を表すその他包括利益

 その他包括利益、当期包括利益とは何だろうか。IFRSを特徴付ける考えなので、詳しく説明しよう。包括利益計算書でボトムラインとなる当期包括利益は、当期純損益にその他包括利益を足した値だ。では、その他包括利益はどのように計算するのか。現在のIFRSでは以下がその他包括利益に含まれる。

・その他有価証券評価差額金
・為替換算調整勘定
・繰延ベッジ損益など

 その他有価証券評価差額金には例えば、持ち合いで取得した株式などが含まれる。為替換算調整勘定は、海外子会社の財務諸表を現地通貨から円建てに換算する際に発生する差額であり、当然ながらその時々の為替レートによって変動する。株式の持ち合いが多い日本企業では、その時々のタイミングで包括利益計算書のボトムラインが大きく変動する可能性が高い。

 一方で、包括利益を従来のP/Lのボトムラインと同様に見なすことを疑問視する声もある。なぜなら、その他包括利益が、含まれる項目から「確定していない未実現の損益」(五島氏)という性格を持つからだ。そのため、海外ではボトムラインの当期包括利益ではなく、当期純損益がやはり重視されているともいわれる。

 包括利益計算書については、1つの計算書で当期純損益と包括利益を表示する「1計算書方式」と、当期純損益を表示する損益計算書と、当期純損益とその他包括利益を表示する包括利益計算書の2つを作成する「2計算書方式」の2つが認められている。その他包括利益が「未実現の損益」を表すことから、当期純利益を重視して、2計算書方式を選ぶ欧州の企業も多いようだ。

 ITシステムとしてはこのようなIFRSの財務諸表に開示システムを対応させる必要があるだろう。ただ、開示に関しては業務プロセスに基本的に変更はないので、改修の負担は大きくはない。一般的なERPであれば、標準的な機能やオプション機能で対応が可能になるとみられる。

 むしろ経営企画部門など、自社の業績を管理したり、競合他社と比較するような業務の部署は、包括利益をどう扱うかを検討する必要があるだろう。

●財務諸表表示はさらなる変更へ

 ただ、このIFRSの財務諸表の表示は今後、変更される可能性が高い。IFRSを策定しているIASBは、米国の会計基準を策定する財務会計基準審議会(FASB)とお互いの会計基準の差異をなくす作業を行っているが、そのプロジェクトの1つとして財務諸表表示の改訂が含まれているのだ。2008年10月に出された資料によると、包括利益計算書、財政状態計算書の表示項目を、現在のキャッシュ・フロー計算書と同様に「営業」「投資」「財務」に統一することが検討されている。それぞれの財務諸表が横ぐしで比較可能になり、投資家にとっては利便性が増すといわれている。

 このIASBとFASBの議論では、キャッシュ・フロー計算書を直接法で算出するようにすることも検討されている。現在は直接法と間接法を選択可能で、ほとんどの企業は作成が容易な間接法を選んでいる。直接法しか認められなくなると、ITシステムを含めて影響は大きいだろう。ERPをIFRSに対応させる場合は、財務諸表が再度変更されることも考慮に入れて柔軟性を持たせるよう改修する必要がある。

 今回はIFRSの見た目の部分ともいえる、財務諸表表示について説明した。次回はIFRS適用に関して、多くの企業で問題となるとみられる会計基準を解説する。【垣内郁栄,TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000072-zdn_tt-sci
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包括利益表示が正式決定、単体については1年後に判断

 企業会計基準委員会は6月30日、基準化を延期していた「包括利益の表示に関する会計基準」を正式に公表した。連結財務諸表への適用は3月期決算の企業の場合、2011年3月期から。議論となっていた単体財務諸表への適用は見送り、「1年後をめどに判断する」としている。

 包括利益表示は当初は連結、単体の財務諸表に適用する方針だったが、3月の企業会計基準委員会で単体財務諸表への適用を疑問視する声が出て、基準化が延期されていた。

 IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)については連結財務諸表から適用する「連結先行」を採っているが、実業界から「連単分離」を主張する声もある。金融庁は企業会計審議会で単体財務諸表に適用する会計基準について議論を始めていて、コンバージェンス項目の会計基準については、この議論の結論が出るまで、単体への適用は判断しないとしていた(参考記事:会計コンバージェンスを連結先行に、単体は判断を一時留保)。

 包括利益は「ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分」であり、具体的には少数株主損益調整前当期純利益にその他包括利益を加算して計算する。その他包括利益には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定などが含まれる。

 包括利益の表示には、1つの損益計算書で当期純利益と包括利益を表示する「1計算書方式」と、当期純利益と包括利益を分けて表示する「2計算書方式」の2つが認められる。

 適用開始は3月期決算の企業であれば、2011年3月期から。ただ、3月期決算以外の企業には、2010年9月30日以降に終了する会計年度からの早期適用も認める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000001-zdn_ait-sci
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キャンペーンの影響も?「iPhone3G」は8GB、「iPhone3GS」は32GB モデルが中心

インターネットコムとメディアインタラクティブ(アイリサーチ)は、「iPhone に関する調査」を実施、その結果を発表した。調査対象は、全国のインターネットユーザー1,000人。回答者の男女比は、男性51.5%、女性48.5%。年齢別では20歳未満0.8%、20代15.2%、30代30.2%、40代29.1%、50代17.1%、60代7.6%。

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このうち、iPhone 所有者は94人(全体の9.4%)。所有する iPhone のタイプは「iPhone3G」58.5%、「iPhone3GS」44.7%(複数回答)。なお、この調査は「iPhone4」が発売される6月24日の直前(6月21日〜23日)に行われたものとなっている。

まず、「iPhone3G」を所有しているという55人に、端末の容量を聞いたところ、「8GB」63.6%(35人)、「16GB」36.4%(20人)と、容量の少ない8GB が半数以上を占める結果に。一方、「iPhone3GS」所有者(42人)への同様の質問では、「16GB」28.6%(12人)、「32GB」71.4%(30人)となり、容量の多い32GB の方が圧倒的多数となった。

「iPhone3G」が発売した当初は、そこまで容量は重視されていなかったということだろうか。また昨年2月から今年1月まで実施されていた、本体価格が割り引きされる「iPhone for everybody キャンペーン」によって、大容量のモデルを安価に購入できるようになったことも関係しているのかもしれない。

次に、所有する iPhone の色を聞いたところ、「iPhone3G」「iPhone3GS」ともに「ブラック」が7割近くにのぼった。色に関しては、どちらもブラックが人気のようだ。

iPhone 所有者に iPhone をメインの携帯電話として使用しているかを聞いたところ、約半数(56.4%)が「iPhone をメインの携帯電話として使用している(iPhone 1台のみ)」と回答。

以下「ドコモの携帯をメインの携帯電話として使っている(2台以上)」26.6%(25人)、「ソフトバンクの携帯をメインの携帯電話として使っている(2台以上)」10.6%(10人)、「au の携帯をメインの携帯電話として使っている(2台以上)」6.4%(6人)となっており、iPhone を利用しつつも、別にもう1台、メインの携帯電話を所有している人が多いことが分かる。

なお、iPhone 所有者のうち、5月28日に発売された Apple のタブレット端末「iPad」を購入した人は21.3%(20人)。また「iPhone4」を購入する(予約している)とした人も19.1%(18人)にのぼった。

(調査協力:株式会社メディアインタラクティブ(アイリサーチ))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000013-inet-inet
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