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2010年8月

スマートフォン向けサービスのキーパーソンが一堂に 第3回スマートフォンサミット、9月29日に開催

 アークブレインが、9月29日に「第3回スマートフォンサミット」を開催する。

 秋冬モデルとして各キャリアが多彩なスマートフォンを投入すると見られる中、今回のスマートフォンサミットはサービスにフォーカスして講師を招き、パネルディスカッションを展開。スマートフォン向けサービスの現状や今後の可能性について、キーパーソンたちのビジョンや意見を聞くことができる。

 セミナーの会場は港区浜松町のWTCカンファレンスセンターで、受講料は2万9400円。3人以上で申し込む場合は2万3520円/人の割引料金が適用される。申し込みはセミナー紹介ページから行え、各講師への質問も同ページで受け付けている。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000008-zdn_m-mobi
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Windows上で動作しているアプリケーションの通信状況をGUIで一覧表示「TCPView」

 「TCPView」は、Windows上で動作しているアプリケーションの通信状況をGUIで一覧表示できるソフト。Windows XP/Server 2003以降に対応するフリーソフトで、編集部にてWindows 7で動作を確認した。同社のWebサイトからダウンロードできる。

 本ソフトを起動すると、Windowsのアプリケーションが現在行っているTCP/UDP接続のセッションを一覧表示することが可能。このような情報を取得するには、“netstat”などのコマンドラインツールが利用されることが多いが、本ソフトなら通信中のプロセスの名前や、その通信元・通信先のIPアドレス・ポート、接続状態などをGUIで確認できるので、コマンドラインツールに不慣れな管理者には便利だろう。

 通信状況は、初期状態で1秒おきに更新される仕組みで、更新間隔をカスタマイズできる。また、リスト上のセッションを状態に応じて色分け表示することも可能で、緑色が新しいセッション、黄色が更新されたセッション、赤色が削除されるセッションとなっている。そのほか、リスト上のIPアドレスを名前解決する機能や、接続を強制遮断したりプロセスを終了する機能などを備えている。

 なお、対象OSには含まれていないがWindows 95などでも本ソフトを利用することができる。その場合は、「Winsock 2」の更新プログラムを適用する必要がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000063-impress-inet
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日本人女性も被害に、海外発「振り込め詐欺」的な出会い系スパム

 メッセージラボジャパン株式会社は27日、国内外におけるスパムの動向をとりまとめた。調査によれば、全世界で送信されているスパムのうち、約4%(1日約10億通)が「出会い系」だった。また、日本と海外の出会い系スパムの手口には違いがあるが、日本人も海外から送付される出会い系スパムの被害に遭っていることがわかった。

 メッセージラボジャパンによれば、日本の出会い系スパムで多く見られるのは、出会い系サイトに誘導したり、被害者自らが登録した出会い系サイト自体が詐欺行為を働いているもので、サイト上で別の登録者とコンタクトを取るために必要とされるポイント(料金)を支払わせるものだという。

 これに対して、海外の出会い系詐欺は、メールや出会い系サイトで被害者に接触後、メールのやり取りにより「交際をしている」という錯覚を起こさせ、金銭を騙し取る手口が特徴。7月には英国日本大使館およびマレーシア日本大使館より、出会い系サイトを通じた国際詐欺被害が報告されている。

 被害に遭った複数の日本人女性の報告によれば、詐欺の犯人は出会い系サイトで知り合った自称「マレーシアに住むイギリス人」男性。手口としては、「病気の家族の治療費」や「2人のための家を購入する頭金」などでお金が必要と偽り、マレーシアの銀行口座に送金するように指示する、といった共通点が見られた。

 この詐欺事件には「チームで詐欺行為を働く」特徴もあったという。ある女性は、イギリス人の“彼氏・婚約者”から「警察に身柄を拘束された」として、保釈金や無実を証明するための裁判費用を送金してほしいと言われ、マレーシアの警察や担当弁護士を名乗る別の人物からも電話連絡を受けたことで、その状況を信じ込んでしまったという。

 メッセージラボジャパンでは、このような詐欺の手口は、日本では「振り込め詐欺」として広く知られていると指摘。このほか、「あなたに会いたいから、飛行機代を出して欲しい」「家族が病気で、治療費が必要だ」「あなた宛の送り物が税関で止められ、関税を払わないと没収される」と偽り、金銭をだまし取る手口もあるとして注意を促している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000059-impress-inet
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日本 IBM が2年ぶりで首位に――2010年第2四半期国内サーバー市場動向 IDC Japan

IT 専門調査会社の IDC Japan は2010年8月30日、2010年4〜6月の第2四半期の国内サーバー市場動向を発表した。

発表によると、2010年第2四半期の国内サーバー市場規模は、前年同期並みの943億円で、出荷台数は、前年同期比21.0%増の11万7,000台。

国内サーバー市場は、前期まで6四半期続けて2桁のマイナス成長だったが、今期は前年同期並みの出荷金額に戻した。また、出荷台数は、前期に続き2桁のプラス成長だった。

2010年第2四半期の市場動向を製品分野別に見ると、x86 サーバーと IA64 サーバーが好調で、両製品分野の出荷金額は前年同期比25%増。

x86 サーバーは、情報サービス業向けの出荷が好調で、IA64 サーバーは、通信、金融、流通業向けに大型案件があったという。

一方、メインフレーム、RISC サーバーは、前年同期比20%以上減だった。

ベンダー別では日本 IBM が首位で、同社が首位を獲得したのは、2008年第2四半期以来、2年ぶり。メインフレームと x86 サーバーが好調だった。

2位は日本 HP で、同社が2位を獲得したのは2007年第4四半期以来。今期は IA64 サーバーと x86 サーバーが好調。また 3位は NEC で、x86 サーバーは好調だったが、他の製品分野が振るわなかった。

前期まで3四半期連続で首位だった富士通が4位に後退、x86 サーバーは好調を維持したが、メインフレームで大型案件がなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000014-inet-inet
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オフィスの外で「仕事ができない」企業の課題と解決策

 国内市場の縮小や労働人口の減少による人材確保の難しさなど、企業を取り巻く環境の厳しさは年を追うごとに増すばかりだ。企業が成長を維持するには、社員が効率的に仕事をして生産性を高めていくことが求められる。その手段として注目されるのが、「モバイルワークスタイル」の導入だ。

 モバイルワークスタイルとは、PCや携帯電話などのツールを活用し、オフィスの外でもオフィス内にいるのと同じように仕事をすること。IDC Japanが今年初めに実施した調査によれば、PCの持ち歩きを認める企業の60%以上が「生産性が50%以上高まった」と答えた。10%以上高まったという回答を加えると、その割合は80%以上になる。

 ここでいう生産性とは、メールの送受信ができる、オフィス以外で集中的に仕事をする、移動時間の効率化、発注・会計処理をその場でする――といったメリットを回答者がどの程度感じたのかというものである。PCの持ち歩きを認める企業では、在宅勤務やフリーアドレス、オープンオフィスといった多様な勤務環境を、PCの持ち出しを認めていない企業よりも積極的に導入していることが分かった。

 モバイルワークスタイルを取り入れた企業は、社員の生産性向上という目的を達成し、多様な勤務環境の整備を通じて人材獲得にも力を入れているようだ。

●持ち出し禁止の懸念は「信用」を失うこと

 だがPCの持ち歩きを認める企業は、調査に回答した企業全体の2割強にとどまる。大半の企業はPCの持ち歩きを禁止している。調査を担当したPC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの片山雅弘氏によると、その最大の理由は「機器の盗難・紛失」であるという。

 「機器の紛失や盗難を監督官庁に届け出なければならない企業もある。公表されてしまう場合があり、企業の経営層はそれによって生じる信用の失墜や風評被害を非常に懸念している」(片山氏)

 さらに盗難・紛失に遭った機器から重要情報が漏えいすれば、その事実が社会により広く伝わる。関係者への謝罪といった直接的な対応コストを含め、深刻な影響を企業は被ることになる。盗難・紛失のリスクを抱えるよりは、機器の持ち出し自体を禁止した方が手っ取り早いと考える経営者が少なくないようだ。問題が起きれば、当事者やその管理者に罰則が適用されることがある。罰則を受けるリスクがあるなら、機器の持ち出しを避けたいと考える社員や管理者もいる。

 では、PCの持ち出しを認める企業はこうした盗難や紛失のリスクを軽視しているのだろうか。罰則の導入状況について、「始末書の提出」「減俸処分」「人事考課に影響」「上司を含めた処分」などを規定する企業は、持ち出しを認める企業で約150%(複数回答のため100%を超える)、認めていない企業でもほぼ同等の割合だった。PCの持ち出しを認める企業は、厳しい罰則を導入することで社員や管理者にこうしたリスクを意識させるようにしている。

 セキュリティ対策の状況でも、「パスワード管理」「HDD暗号化」「生体認証の併用」といった手段を講じている企業の割合は、PCの持ち出しを認めない企業よりもPCの持ち出しを認める企業の方が高い。

 片山氏によれば、PCの持ち出しを認める企業は、日本よりも米国の方が多い。米国企業は大陸各地に拠点が点在し、社員の移動が多い。必然的にモバイルを導入しなければ仕事ができないという事情があり、セキュリティ対策や厳格なルールを運用することで、機器の盗難・紛失リスクの軽減に努めているという。

 日本でも米国でもPCの持ち出しを認めている企業では、利便性ばかりを優先するわけではなく、セキュリティ対策やルールを通じて、リスクとのバランスを取りながら社員の生産性を確保している。

●モバイル導入のファーストステップ

 PCの持ち出しを認めていない企業がモバイルワークスタイルによって社員の生産性向上を図りたい場合、機器の盗難・紛失のリスクを軽減する手段を講じられれば、モバイルワークスタイルを導入できるだろう。

 だが、いきなり厳しいセキュリティ対策やルールを導入すれば、現場の社員や管理者に混乱が生じることが懸念される。片山氏は、まずオフィスの外で可能な業務の内容や必要な機器を検討し、その機器で可能なセキュリティ対策を導入するべきとアドバイスする。

 例えば業務連絡を重視したい場合は、法人向けの携帯電話と通信事業者が提供するセキュリティサービスの利用がある。法人向けの携帯電話は指紋認証機能を搭載するなど、コンシューマー向け製品よりもセキュリティが強化され、業務に必要がないアプリケーションの利用を禁止することもできる。

 セキュリティサービスでは、盗難・紛失に遭った端末を遠隔からロックしたり、保存されたデータを消去したりできる。さらにWeb型の電話帳やスケジューラー機能を利用すれば、端末にデータを保存する必要がなくなる。

 国内では約1億台の携帯電話が普及し、既に仕事に携帯電話を使う人も多い。片山氏によれば法人契約で利用されている端末は約10%程度であり、大半の人は個人契約の端末を仕事にも使っているというのが実態だ。個人契約での端末では企業としての管理や対策の徹底が非常に難しい。モバイルワークスタイルを携帯電話で始めるには、法人向けの仕組みを導入することで盗難・紛失のリスクを軽減することが重要である。

 より本格的な業務をする場合は、PCを利用することになる。PCの盗難・紛失対策では、持ち出しを認める企業が導入している強固なユーザー認証やHDD暗号化が一般的だ。しかし、これらの対策は実際に機能しているのかを社員や管理者が確認できないという課題を抱える。

 このため、近年は富士通やインテルといったベンダーがPC向けの盗難・紛失対策技術の開発を進めている。携帯電話向けのサービスと同様に遠隔から端末をロックしたり、データを消去したりできるほか、起動をできなくさせるといったことも可能だ。

 端末側でのこうしたセキュリティ対策に加えて、片山氏が推奨するのがクラウドコンピューティングの活用だ。SaaSや自社で構築したクラウド環境の業務アプリケーションをサービスとしてモバイル端末で利用することにより、端末内にデータを保存する必要性がなくなるだろう。端末側の対策で第三者による悪用を防ぎ、万が一対策を突破されてもデータが存在しなければ情報漏えいの被害も回避できる。

 オフィスの外で仕事をすることでのセキュリティ上のリスクに対処する手段が整いつつある今、モバイルワークスタイルは以前よりも導入が難しくないものとなっている。

 片山氏も企業の競争力強化や成長の観点から、モバイルワークスタイルは導入すべき手段だと語る。「企業を取り巻く環境を考えれば、社員の生産性を高めることが現実的な方法だ」(片山氏)。ほかにも、盗難・紛失の影響がないことを証明できれば監督機関への届け出を不要にするといった、モバイルワークスタイルを推進する周辺環境の整備も不可欠だと指摘している。【國谷武史,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000010-zdn_ep-sci
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中小企業の“金縛り”のようなIT人材不足 解消の糸口は身近にあり?

 中小企業、特に企業規模が小さくなればなるほど、IT利活用に当たっての人材不足の悩みは大きい。それは、多くの調査統計や経営現場の実態に切実に表れている。人材不足の問題を解決せずにIT導入を進めても、所期効果を期待することは難しい。

 しかし、人材不足は回りが騒ぎ立てることもあって、ある意味夢うつつの中で「金縛り」に遭っているようなところがある。従って、存在し得ない不可解な力という思い込みから自らを解き放つ努力も必要なのではないか。冷静に対処すると、意外に身近な解決方法があるものだ。

●「守り」のITに満足してしまう中小企業

 IT活用に関する問題点の幾つかの調査データで、毎年IT人材不足が上位を占めている。従業員規模が小さいほど、人材確保が困難と回答しているが、その必要とする能力の内容が問題である。IT運用上必要とするスキルについての回答が表3だ。運用プロセスにおける人材不足が顕著で、中小企業の約半数がIT運用に不安を持っていることがうかがえる。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1008/26/news01.html

 しかし、中小企業が必要としているITスキル、IT人材の内容は、本当にその程度のものなのだろうか。IT投資効果とITテーマに関する今後の課題についての調査報告は、中小企業のITへの取り組みの現実をある程度示してくれる。

 表4ではIT効果について「守り」のテーマが多く、「攻め」の姿勢がほとんど見られない。同じく行われた調査にも表れているが、既に導入しているシステムが「財務会計」「人事・給与」など定型業務が多く、今後の重点投資対象システムとしても「グループウェア」「社内ポータル」「文書管理」などやはり定型アプリケーションが多く示されている。これらは全企業対象の調査であるが、企業規模が小さくなるほど「守り」の姿勢が強くなる傾向にある。

 同じようにITの導入効果についてのとらえ方だが、中小企業を対象とした調査から、IT投資によって得られた効果の上位には、情報活用効率や社員スキル、職場活性化という学習面での効果が多く、一方で業務・顧客・業績などの面からの効果が少ないことが読み取れる。

●業務とIT両方を知る人材育成が急務

 以上の諸データから、多くの中小企業がIT効果について「守り」や「目先の効果」に満足し、今後IT活用で解決したい経営課題も決して「攻め」や「経営戦略的」テーマではないことが分かる。中小企業でIT活用する場合の大きな課題の1つが人材不足であることは多くのデータに示されているが、IT活用で解決したいと考えている経営課題のレベルからよく考えてみると、要求している人材の質も推し測れる。逆にその程度のレベルの人材を確保しても、中小企業におけるIT活用は多くを期待できないということである。

 これを示す実例が幾つかある。従業員70人ほどの電子部品メーカーA社が、インターネットの時代だとしてそれに詳しい若者を採用し、同時にPCも数台導入した。その結果、社内外でメールが活発に使われるようになって、トップは「当社も先進メーカー入りした」と満足した。しかし連絡が便利になり、職場が一見活性化したようだが、それだけの話で、書類も会議も減らなければ、顧客満足も見られない。顧客・業務への効果は皆無だった。

 また、従業員30人ほどの家電品販売B社は、ソフトメーカーの勧めで、SFA(Sales Force Automation)ソフトをSaaS(Software as a Service)型で導入することにした。IT人材ゼロのB社にとって、ソフトメーカーから専門家1人を1年間常駐させるというのは、それだけ費用は掛かるが魅力的だった。しかし、業務日報、顧客商談進ちょく情報、顧客へ提供する商品情報などすべてのフォーマットをSFAソフトに合わせなければならなかった。そのための従業員の意識改革、業務の変更などが不十分なまま、導入はどんどん進められた。もちろんシステムが定着するはずはなかった。

 A、B社共にそもそもトップの考え方に問題があったのは言うまでもないが、その上いずれも業務に疎く、しかもIT導入の定石を無視した目先の「専門家」を重用しすぎた。

 中小・零細企業といえども、ITを活用したいと考えたときは、自社の何が問題で、何をどうしたいのか、そのためにITをどのように活用するのか十分に戦略を立て、そしてそれに適した人材を的確に求めなければならない。一般論に流されては、的を大きく外すことになる。では、人材をどのように手当てすべきか。

 IT人材育成については、筆者は過去並々ならぬ苦しみを味わった経験を持つだけに、筋金入りの考えを持っている。

 古い話で恐縮だが、ある大企業の量産主流工場で、筆者はコンピュータの過疎地である非量産部門を統括していた。情報システム部門(情シス)は、非量産部門に目もくれない。あるとき、筆者は独力で非量産部門にコンピュータを導入しようと決心した。幸い理解のあるトップを得て、当時最先端のクライアント/サーバシステムの投資が認可された。ただし、それからが大変だった。筆者は、前日まで現場を駆け回っていた事務員、進行係の工程員や倉庫員を、外部コンピュータ研修へ派遣した。残されたラインのスタッフたちは、彼らの業務の穴埋めを必死でやってくれた。研修を受けた者たちは、立派なSEへと育ち、それぞれの持ち場へ戻って中核の人材となった。ソフトのカスタマイズへも対応してくれた。システムは試行錯誤の末、見事稼働を始めた。

 もう1つ、人材育成の好例がある。こちらは、某中堅企業C社のD経理部長の大英断の話だ。ラインの人材と情報シスの人材とを大いにローテーションして教育すべきだとよく言われるが、実務にはいろいろ弊害があって、なかなか実行が伴わない。そこでD部長は断行した。情シスといっても昔とは違って役割も規模も小さくなっているが、C社でも5人ほどがネットワークシステムのメンテナンスと現場のバックアップをしている。このメンバーと経理・総務・資材部門の若手人材とを強引に毎年2人ずつ、2年間ローテーションをし始めたのだ。ラインからものすごいブーイングが起こったが、D部長は有無を言わせなかった。こうして各部門の若手ローテーションがほぼ一巡した現在、人材は大きく育った。情シスグループは業務を熟知し、ラインの若手はコンピュータやシステムに造詣が深まった。

 こういう零細企業の例もある。数人の外注業者を使う電気工事業者がCRM(顧客管理システム)を導入することにしたが、社長以下5人の社内にITスキルがある人材はいない。そこで取締役管理部長が自分でやるしかないと決心し、ソフトメーカーから派遣された駐在SEと組んでシステム導入を始めたが、50歳になる本人が一番苦しんだ。事務員も日常業務を投げられて大いに戸惑った。しかし、彼らの執念が実った。年配取締役はコンピュータを理解し、当初戸惑った事務員は1人で日常業務をこなせるようになった。そして、システムが稼働を始めた。

 ITの人材確保は難しいという思いは、思い込みにすぎない。人は、期待をかければ育ち、使い方次第で思わぬ力を発揮するものだ。そして、適材は得られるはずだ。それは、筆者が経験から得た強い信念である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000005-zdn_tt-sci
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交際している錯覚を起こさせ犯行におよぶ「海外出会い系スパム」にご用心

メッセージラボ ジャパンは8月27日、国内外におけるスパムの特徴についての調査結果を発表した。

【画像が掲載された記事】

それによると、現在、全世界で送信されているスパムのうち、約4%(1日約10億通)が「出会い系」の内容で、日本と国外では出会い系スパムの手口が違うという。

日本の出会い系スパムは、スパムメールにより出会い系サイトへ誘導、または被害者本人が登録した出会い系サイトが、別の登録者とコンタクトを取るために必要な料金を支払わせるのが特徴。

これに対し国外では、被害者にメールや出会い系サイトで接触後、メールのやり取りで「交際をしている」という錯覚を起こさせ金銭を騙し取る手口で、日本人も被害に被害に遭っているという。

7月には国際詐欺被害の報告が多数の日本人女性からよせられ、「出会い系サイトで男性と知り合う」「男性は自称マレーシアに住むイギリス人」「マレーシアの銀行口座に送金するよう指示」など手口に共通点があった。

また、複数名で詐欺行為におよぶ点も共通しており、ある日本人女性は、「彼氏・婚約者」であるイギリス人が警察に拘束されたため保釈金など送金するよう、マレーシア警察や担当弁護士を名乗る人物達から連絡を受け、その状況を信じ込んでしまったという。

海外の出会い系詐欺はほかにも、「あなたに会いたいから、飛行機代を出して欲しい」や「あなたへの送り物が税関で止められ、関税を払わないと没収される」などの手口があり、メッセージラボは、一度も会ったことのない相手から送金を依頼されても冷静になって考えてほしいと述べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000006-inet-inet
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ソーシャルゲーム課金率、モバゲー25%に対して mixi はわずか9%

株式会社セレスは、モバイルポイントサイト「モッピー」の会員を対象に「ソーシャルゲーム利用調査」を実施、2010年8月27日に調査結果レポートを発表した。

【画像が掲載された記事】

有効回答数は1,063人。調査対象は、全国のモッピー会員の13歳から59歳の男女。年代は、10代:19.8%、20代:20.3%、30代:20.0%、40代以上:20.0%、50歳以上:19.9%。調査日は2010年8月24日。

まず、「利用しているソーシャルゲームサイト」について年代別で比べたところ、10代・20代はモバゲーの利用率がもっとも高く、30代から50代は GREE がもっとも高かった。「mixi」については30代以降で利用率が低くなっており、20代の60.6%に対して50代では21.8%と約40ポイントの差が見られた。

「ソーシャルゲームでの1か月の課金額」について聞いたところ、mixi のゲーム利用者の91.4%が「0円」と回答し、約9%のユーザーしか課金していないことがわかった。一方、モバゲータウンと GREE の課金率は、それぞれ約25%と約18%だった。

また、「GREE での1か月の課金額」について年代別で比べたところ、10代・20代の課金率が10%以下だったのに対して、30〜50代では20%以上だった。同様の設問でモバゲータウンとは異なる結果が出たという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000001-inet-mobi
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13ポートで2千円台の内蔵USB 2.0ハブが発売に

 安価な多ポートUSB 2.0ハブが登場、5インチベイ内蔵型の13ポートハブ「HUB-03」がアイネックスから発売された。実売価格は2,500円前後(詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと)。

 10基以上の多数のUSBポートを搭載したハブはこれまでにもいくつか登場しているが、今回の製品は実売価格が2千円台前半と、多ポートタイプとしては非常に安価なのが魅力。ドライブベイ内蔵型のため外付け型より汎用性は低いものの、「ポート単価」を重視する人なら要チェックの製品だろう。

 マザーボードなどのUSBホストとの接続は9ピンのピンヘッダを使用(内部接続)。電源はセルフパワーで、ATX電源などの4ピンコネクタから供給する。本体サイズは幅148.5×高さ42.5×奥行き139.2mm。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100828-00000001-impress-sci
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 安価な多ポートUSB 2.0ハブが登場、5インチベイ内蔵型の13ポートハブ「HUB-03」がアイネックスから発売された。実売価格は2,500円前後(詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと)。

 10基以上の多数のUSBポートを搭載したハブはこれまでにもいくつか登場しているが、今回の製品は実売価格が2千円台前半と、多ポートタイプとしては非常に安価なのが魅力。ドライブベイ内蔵型のため外付け型より汎用性は低いものの、「ポート単価」を重視する人なら要チェックの製品だろう。

 マザーボードなどのUSBホストとの接続は9ピンのピンヘッダを使用(内部接続)。電源はセルフパワーで、ATX電源などの4ピンコネクタから供給する。本体サイズは幅148.5×高さ42.5×奥行き139.2mm。
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13ポートで2千円台の内蔵USB 2.0ハブが発売に

 安価な多ポートUSB 2.0ハブが登場、5インチベイ内蔵型の13ポートハブ「HUB-03」がアイネックスから発売された。実売価格は2,500円前後(詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと)。

 10基以上の多数のUSBポートを搭載したハブはこれまでにもいくつか登場しているが、今回の製品は実売価格が2千円台前半と、多ポートタイプとしては非常に安価なのが魅力。ドライブベイ内蔵型のため外付け型より汎用性は低いものの、「ポート単価」を重視する人なら要チェックの製品だろう。

 マザーボードなどのUSBホストとの接続は9ピンのピンヘッダを使用(内部接続)。電源はセルフパワーで、ATX電源などの4ピンコネクタから供給する。本体サイズは幅148.5×高さ42.5×奥行き139.2mm。
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iPhone4がお財布ケータイに!?−ポディティーズが iPhone4用ガジェット発売

ポディティーズ株式会社は2010年8月27日、iPhone4対応製品として、Suica や PASMO などを収納できる iPhone 本体直付式カードホルダー「オサイフォン」などを3製品を8月26日より販売開始したと発表した。

【画像が掲載された記事】

「オサイフォン」は、iPhone4 の機能美を失わない一体感のある高級皮革カバーを意識されており、カバー内に Suica やクレジットカードを2枚収納可能。iPhone4がお財布ケータイに変身するという。ケース内側はマイクロファイバーで、カバーを閉めるとタッチパネルの指紋を自動的にふき取れる。

価格は5,040円(税別)で、ラインナップは「黒レザー」と「ナチュラルレザー」のふたつ。アンテナ絶縁シールと取付用ネジ、専用ドライバーが付属する。

併せて発表された iPhone4用の「カラビナストラップ」は、iPhone4下部のネジ部を使って本体に取り付けるストラップ。ナイロンとレザーの2モデルがある。価格は2,626円(税別)から。

ほか、本革製のループストラップも発売された。

購入はいずれも、ポディティーズの Web サイトから可能。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100828-00000004-inet-mobi
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宇宙ステーション補給機「HTV」の愛称募集 JAXA

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8月27日、国際宇宙ステーション(ISS)へ実験装置や搭乗員の食料などを運ぶ、宇宙ステーション補給機(HTV)の愛称の募集を始めた。応募は9月30日午後5時まで。

 HTVに親しみをもってもらう狙い。愛称は発音しやすく、HTVの特徴やイメージを捉えていることなどが条件だ。JAXAのWebサイトの応募フォームか、はがき、FAXで応募できる。

 HTVは、ISSで使用するシステム機器や実験装置、搭乗員の食料や衣類など、6トンまでの物資を運搬する補給機で、大型ロケットH-IIBで打ち上げる。補給を終えた後は不用品を積み込み、大気圏へ再突入して焼却する。初号機は昨年9月に打ち上げた。2号機は今冬に種子島から打ち上げる予定だ。

 愛称に選ばれると、認定書がもらえるほか、補給機の打ち上げを見学できる予定。
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久慈ありすと三陸鉄道の旅を堪能できる――「鉄道むすめ 三陸鉄道」

 JETMANは8月25日、トミーテックのキャラクター「鉄道むすめ」を起用したiPhoneアプリ「鉄道むすめ 三陸鉄道」の配信を開始した。価格は450円。

【動画:三陸鉄道(久慈ありす)アプリの紹介】 【拡大画像や他の画像】

 鉄道むすめは、トミーテックが発売する職業制服を着た美少女キャラのコレクションフィギュアシリーズ。鉄道むすめ 三陸鉄道では、鉄道むすめの人気キャラクター、三陸鉄道運転士の久慈ありすが3Dで登場し、360度好きな角度から鑑賞できる。

 さらにアプリ内の世界は現実世界と連動し、キャラクターの背景が三陸の天気を反映してリアルタイムに変化するほか、三陸鉄道の運行ダイヤに沿って電車の到着時刻になるとアプリ内にも電車が到着し、久慈ありすの「出発進行っ!」の号令で出発する。駅間の車窓からの動画も搭載し、三陸鉄道の旅をバーチャルに体験できる。

 キャラクター要素だけでなく、三陸鉄道の車両や各駅の写真が楽しめる「車両図鑑モード」や路線図、時刻表も搭載した。【富永ジュン,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100828-00000009-zdn_m-mobi
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あなたの会社は海外展開ができるか

 IBMビジネスコンサルティング(旧プライスウォーターハウスクーパース、IBMBCと略す)が今年の7月に2年に1度行っている「Global CEO」スタディの結果を公表したが、8月になり、日本のCEOと海外のCEOの調査結果がかなり違っていたので、その部分に関する説明会を10日に開催すると聞いたので参加した。何でも、例年行っている調査では、グローバル調査と日本企業の調査結果ではそれほど大きな差異はないのだが、昨年行った調査では顕著な差が認められるとの話だ。

 まあ、本音で言うと日本にはCFO(最高財務責任者)はいないという自説を持つ僕だが、欧米的なCEOもいないだろうから至極当然では、と半ば興味本位で話を聞いた。

●日本のCEO v.s. 世界のCEO

 今回発表されたレポートの中でグローバル調査の結果と日本ローカルの結果が著しく異なっている項目は以下の5点(※)だ。

 ※http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1008/27/news060.html

 上記以外にも数多くの設問が設けられていたが、いずれもグローバル調査と日本のCEOに関する回答ではそれ程大きな違いはなかったという。

 1の違いについて、IBMビジネスコンサルティングは、日本企業は環境分野で欧米やアジア諸国の企業と違い技術的にも相当なリードを保っているのでビジネスチャンスととらえているためではないかとの分析を語った。

 2および3に関しては、伸び悩む国内市場を背景に海外へ活路を見出そうとする企業の動きが背景にあると分析している。

 4の人材に関する問題意識は世界的にも関心は高いが、日本企業は前記した海外進出に関する課題に加え、この回答の中には記さていないが、求められるリーダーの資質としてグローバル、日本ともに創造性が1位だが、それ以降の構成が全く異なっている。日本は2番目以降、グローバルな思考、熱心さ、持続可能性に対する関心、誠実さとなっているが、グローバルな調査では、誠実さ、グローバルな思考、影響力、寛大さとなっている。

 これらから、日本では既存のさまざまなしがらみにとらわれず、自由な発想で、新技術、製品、サービス、市場開発に臨み、諦めることなく熱心に持続できる人材が望まれているのに対し、海外ではクリエーティブな姿勢で且つ、何にでも誠実に取り組み、業界や自社内で影響力を発揮できる人物が求められている。

 前者は有能なサラリーマン像に通じる所があるし、後者は優秀な経営者を連想させるのは僕だけだろうか。

●かつてない環境変化

 最後のグローバルとローカル市場の取り組みに関してだが、この設問に関する回答でグローバルと日本の調査では最も大きな差異が認められた。

 IBM・BCCは、この結果に対し、海外の企業はおおむね海外市場を最初から意識して、ビジネス展開を考えるが、日本の企業は大きな国内市場に支えられている。そのため、海外に対する意識がもともと低い。1990年代以降、国内市場の停滞でも、自動車産業を中心に旺盛な海外市場中でも米国の市場拡大に支えられてきたが、リーマンショック以降はそれも怪しくなり、本格的な取り組みを余儀なくされた。その現れだというものだ。

 最後に同社は日本の経営者は「かつてない、経営環境の変化」に見舞われていると結論づけた。

 僕は同社の見解はおおむね正しいと思うが、今後については、かなり悲観的な見解を持っている。

●環境変化をなめているのか日本のCEO

 グローバル、日本両方の調査で調査項目首位となった環境と社会問題だが、これをIBM BCCは「急激で複雑なパラダイム・シフト」と断じている。今回の発表で、これへの対応でも、グローバルと日本では大きな差異が生じている。

 変化が急激であるとの認識に関し大差はない。むしろ、「従来よりも多くの要因が影響している」との変化の複雑性に関する認識について、日本企業は81%であるのに対し、グローバルは60%と高い。しかも、今回の経済環境の変化が「従来とは構造が異なる」との認識でも日本82%、グローバル53%とこちらも大きな影響を受けるという認識を持っている。だが、問題は「今後の変化に関する予測」だ。こちらに関しては、日本38%、グローバル65%と全く認識が異なっている。

 なぜ日本のCEOはこのテーマについて楽観的な見通しを示せるのだろう。確かに、エネルギーに関して、日本の企業は欧米の企業と比べ積極的に取り組んできたという自負は分かるが、問題はそれだけだろうか。

 これを僕は「根拠なき楽観主義」と呼ぶ。恐らく、日本のCEOの本音は欧米のように長期間CEO職にとどまることもないのだろうから、自分の任期の間には極端な事態に陥ることがないと判断したのだろう。それとも、本気でこれに真正面から取り組み、解決する自信があるのかもしれない。

 グローバル企業は相対的にこの設問には慎重な回答を出しているようだ。会見の後に行われたQ&Aでも、このあたりに質問が集中した。IBM・BCCが例を上げて説明したのがお隣韓国の企業だ。恐らくSamsung、LG、Hyundai Motors、Pohang Steelsなどを暗示するような説明だった。

 確かにSamsungは圧倒的な投資で日本企業を凌駕している。LGはそのSamsungに対抗するため、スピード経営を標榜している。Hyundaiの乗用車も着実に製品品質が向上し、世界のシェア中でも米国市場で高いシェアを獲得している。浦項製鉄も自動車同様、品質が上がり、価格で日本製品を圧倒している。

 これら韓国勢の動きと比べると確かに日本企業の動きは遅い。松下電工、サンヨーを傘下に収めたパナソニックも完全に3社を統合するのは2012年だという。世界的に劇的な競合を繰り広げている太陽電池も、韓国台湾勢の投資規模と比較すると確かに見劣りする。

 このように日本の経営者は意思決定のスピード、度胸という点で世界の経営者に明らかに劣っている。経済環境の変化は急だ。今の時代、それらに対応するため、経営者に対しリーダーシップというより、カリスマ性が求められている。その物差しで図ると一体全体、何人程度が合格ラインをクリアできるだろう。

●社長、無理ですよ、海外展開なんて

 ここで「環境変化」という言葉の内容がいまひとつ明確ではないので、ちょっと整理する。環境変化には1)字義通り、「自然環境の変化」という意味、各国が競争政策を取り入れた結果、貧富の格差が拡大した社会環境の変化、グローバル化、地方経済の衰退に代表されるように経済の構造変化、今迄世界経済を引っ張ってきた先進諸国がBRICsの台頭に見られるように世界的な経済構造の変遷がある。

 ただし、議論を日本に限ると、まず、日本の国内市場規模は少子高齢化による人口減少で確実に規模が縮小する。次にいわゆるグローバル化の影響だ。内外の競争の激化により、会社を維持することも大変になってきている。新技術への対応や効率的な生産方式の採用も企業の存亡がかかっている。環境への対応は、今の処日本の企業にとって有利だが、これも手放しで喜んでいられる訳ではない。ドイツや韓国、中国の企業はすぐに追いついてくる。

 中でも日本の経営者にとって最も頭の痛い問題はグローバル化への対応だ。国内市場が縮小し、海外企業からの圧力が高まるなら、ちょっとくらいリスクを賭けても海外に活路を見出すしかないのは当然の選択肢だ。

 今回の調査でも、欧米、日本、アジアなどのカテゴリーで最も重視する課題で、日本だけがグローバルを2番目に挙げた。日本のCEOはグローバルという課題はほかの国より困難なテーマだ。

 ただし、これに関しては、自らが招いた結果という側面を否定できない。日本の企業は歴史的に国内を担当した人が社長になってきた。僕の知る限り、海外の事情に詳しい人たち、言い換えれば英語をしゃべれる人たちが社長になれた試しがない。

 もちろん、現地子会社出身の人が社長になるケースもまれだ。ソニーのハワード・ストリンガー氏が数少ない例外で、それ以外では日本板硝子のスチュアート・チェンバース氏が社長に就任したが、わずか1年で退任した。

 こんな状態では、日本のマネジメントにグローバライゼーションを語る資格はないと思うのだが、どうだろう。楽天の三木谷社長が社内の公用語を英語にすると発表して話題になったが、果たして言葉だけを英語にしてグローバライゼーションは解決するのだろうか。

●マネジメントはコミュニケーション

 随分昔の話だが、英語も満足に喋れない人間を社長にしてはいけないと大手コンピュータ・ベンダーの重役が僕にしみじみと語ったことがある。彼は「経営は、極論すると、コミュニケーションだ。従って、グローバルな展開を目指した企業のトップは最低限世界共通言語となった英語を喋れるのは最低限のマナーだ。英語でコミュニケーションを取れなければビジネスを進めることもできないし、大きなロスを生む可能性が高い」。つまり、損をするというのだ。

 確かに、僕の周りを見回すと英語どころか日本語もまともに喋れない経営者がゴマンといる。この状況で海外展開を口にし、情報源は自社の社員からのみでは、まるで「裸の王様」と似通っている。

 僕は決して三木谷社長のように英語を公用語にしろと言っているのではない。海外展開を今後強化しようとするなら、グローバルカンパニーでは既に常識となっていることが何か、それは自社で既に取り込まれているのかを着実に見極めてほしいのだ。その中には、海外の現地法人に出向させられ、不満を募らせている駐在員、現地法人に雇われている現地スタッフが将来自社に希望を持てる会社になってほしいと思っているだけだ。それが、グローバルカンパニーになる最初の一歩だからだ。【伴大作,ITmedia】

(ITmedia エグゼクティブ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000079-zdn_ep-sci
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ワームの4分の1がUSBデバイスを経由して拡散するとの調査報告

 2008年、USBドライブが米軍のネットワークに対する攻撃に使用されたことが報じられたのに続き、あるセキュリティ企業が、すべての新型ワームの25%は携帯ストレージ・デバイスを介して感染を広げるよう設計されていると8月26日に発表した。

 スペインのセキュリティ会社Panda Securityのリサーチ部門PandaLabsでテクニカル・ディレクターを務めるルイス・コロンズ(Luis Corrons)氏は26日に出した声明の中で、「現在まん延しているマルウェアの大半が、こうしたデバイスを経由して拡散する仕組みになっている。マルウェアはこれらのガジェットに自身を複製するのみならず、USBドライブがコンピュータに接続されると同時に自動的にシステムを感染させる。一連の動作はユーザーには見えないところで行われる」と述べた。

 2010年に発見された全ワームの4分の1が、USBデバイスをPC感染の足がかりとして悪用していたという。また、1万社以上の中小企業を対象としたPandaの最新調査では、2009年にマルウェアの被害にあった組織の27%が、フラッシュ・ドライブをはじめとするUSBドライブが感染源となって攻撃を受けたと報告していることがわかった。

(Gregg Keizer/Computerworld米国版)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000001-cwj-secu
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海外ネット通販、1回あたりの購入金額は10,574円――楽天リサーチによる海外ネット通販サイト利用調査

楽天リサーチは2010年8月26日、海外のインターネット通販サイト利用に関するインターネット調査を実施、その結果を発表した。

【画像が掲載された記事】

今回の調査は、日本国内の20歳から69歳の男女のうち、国内のインターネット通販サイトを利用したことがある1,000人を対象に実施された。

調査の結果、海外のインターネット通販サイトの利用経験者は全体の14.2%にとどまった。

これらの14.2%の利用経験者のうちの25.4%が、海外のインターネット通販で「ファッション」関連を購入しており、トップとなった。

国内のインターネット通販では「食品・飲料」を購入するとしたユーザーが7割超であったのと対照的で、国内のネット通販と海外のネット通販での購買対象の違いが明確となった。

一方、海外のインターネット通販サイトを「利用したことがないし、今後も利用したくない」という回答は、全体の61.6%を占めた。

海外のインターネット通販サイトの1回あたりの購入金額は、5,000円以上2万円未満の合計が60.6%と、国内のインターネット通販の平均購入金額に比べ、加重平均値で4,141円高い結果となった。

海外インターネット通販サイトを利用する理由としては、「日本で入手できない商品が購入できる」(81.0%)がトップ、続いて「価格が安い」(64.1%)があげられている。

また、海外ネット通販を利用する上での懸念点では、「送料」(69.7%)、「関税」(40.8%)、「到着までの時間」(35.2%)が上位の3つを占めた。

楽天リサーチは、今回の調査の総評として、「今後利便性や安全性の確保により飛躍的に拡大する余地も見える。海外のインターネット通販の拡大により、為替変動に伴う円高特需や、国内で入手できないレア商品の購入など、さらに消費者の選択肢が広がり、ネットを通じた消費の拡大が期待される。」としている。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000004-inet-inet
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「はやぶさ2」開発費30億円要求へ…文科省

 小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」について、文部科学省は2011年度概算要求に開発費30億円を盛り込み、本格的な開発に着手する方針を決めた。

 2014年打ち上げを目指す。

 はやぶさ2は、有機物に富むと考えられる小惑星「1999JU3」から試料を持ち帰り、生命の起源を探る。世界の最先端を走る小惑星探査の技術を発展させることで、日本の宇宙開発のブランド力の向上にもつなげたい考えだ。

 日本の宇宙産業は国の仕事が中心で国際競争力の弱さが課題になっており、文科省は「はやぶさ」ブランドを活用して海外に衛星などを売り込みたいとしている。

 はやぶさ2の総開発費は148億円。14年に打ち上げられれば、18年に1999JU3に到着し、20年に地球に帰還する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00001221-yom-sci
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増殖炉「もんじゅ」原子炉容器内に機器落下か

 日本原子力研究開発機構は26日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、運転停止中)で、核燃料交換時に使う管状の機器「炉内中継装置」(ステンレス製、長さ12メートル、直径55センチ、重さ3・3トン)が原子炉容器内に落下した可能性があると発表した。

 炉心の核燃料は破損していないなど、原子炉の状態に変化はないことを確認。機構は、周辺環境への影響もないとしているが、現在、状況確認、原因調査を行っている。

 機構によると、装置は核燃料を交換する際、燃料の出し入れに使用する。11〜17日に燃料を交換した後、18日から装置を上部につりあげる作業を行っていた。この日午後2時50分頃、巻き上げ機で装置を約2メートルつり上げたところ衝突音が生じ、重量表示がゼロになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000947-yom-sci
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モバイル機器用コンボチップセット、2010年末までに全世界で2.8億近く出荷――ABI レポート

米国調査会社 ABI Research は2010年8月20日、無線技術に関する調査レポートを発表した。

調査レポートによると、さまざまな接続タイプを小さなパッケージに束ねた、モバイル機器用のコンボチップセットが、2010年末までには、全世界で2.8億近く出荷される、と予想されるそうだ。

FM、Bluetooth、Wi-Fi、GPS などのさまざまな無線技術を単一のチップに統合することは、時としてパフォーマンスが犠牲になるかもしれないが、コストとスペース、パワーを節約できる。

また、ABI Research は、このようなコンボチップセットが、2015年には9.79億以上出荷される、と予測している。

携帯電話で一番普通に見られる組み合わせは Wi-Fi+GPS コンボで、Wi-Fi+Bluetooth コンボの採用は、パフォーマンスの問題から遅くなっているようだ。なぜなら、Wi-Fi も Bluetooth も同じような周波数を使うからで、干渉を避けるために伝送を変えなければならないからだ。

それにも関わらず、Wi-Fi+Bluetooth は、多くのモバイルハンドセットメーカーが多機能を小さなパッケージに詰め込むために受け入れる用意のある、重要なことだそうである。

しかしながら、 「Bluetooth+Bluetooth Low Energy」の組み合わせが「伝統的な」Bluetooth チップに置き換わることを期待できる、とも言う。2015年には20億以上が出荷されると予測され、そのうち、Bluetooth/BLE(Bluetooth Low Energy)コンボが Bluetooth セグメントにおいて一般的になるだろう、としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000014-inet-mobi
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新型インフルワクチン、副作用1万人に1人

 厚生労働省の検討会は25日、昨シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、副作用の傾向や頻度は通常の季節性インフルエンザワクチンと大差なかったと結論付けた。

 ただ、重い持病のある高齢者などでは直接の因果関係は認められなかったが、死亡例の報告もあったため、今年10月からのワクチン接種でも、注意を呼びかける。

 新型ワクチンの推定接種者数は約2200万人。副作用は計2433人分報告され、このうち重い症状は417人分だった。季節性ワクチンと副作用の報告方法が異なるため、単純に比較はできないが、大きな違いはなかったという。

 また、接種後の死亡例が133例報告されたが、接種と直接の因果関係が認められた例はなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000339-yom-sci
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MSI、3D&マルチタッチ対応一体型デスクトップなど秋冬PC発表

 エムエスアイコンピュータージャパンは2010年8月24日、パソコンの秋冬モデルを発表した。3Dとマルチタッチに対応した液晶一体型デスクトップ「Wind Top AE2420 3D」と、ノートパソコンが4機種。いずれも9月4日に発売する。

【詳細画像または表】

 Wind Top AE2420 3Dは、アクティブシャッター方式の3D表示に対応した23.6型ワイド液晶を搭載する。Blu-ray Discドライブを備えており、3D Blu-rayを立体視できる。1920×1080ドットのフルハイビジョン解像度で、マルチタッチもサポートする。CPUはCore i5-650(3.20GHz)、メモリーは5GB、1TBのHDDを備える。外付けの地上デジタルチューナーが付属する。

 アスーステック・コンピューターや東芝が採用するNVIDIAの「3D Vision」ではなく、AMDのグラフィックスを使った独自の3Dシステムを搭載する。2Dの映像をリアルタタイムに疑似3D化するソフトを搭載しており、DVDの映像も3Dで再生できる。写真なども3D化して見られる。予想実売価格は19万9800円前後。

 ノートパソコンは、ゲームユーザー向けの高性能な「GT660R」「GX660R」、スタンダードなA4ノート「FX600」、ネットブックの「U160DX」の4機種。

 GT660RとGX660Rは、クアッドコアCPUやフルハイビジョン解像度の15.6型ワイド液晶を搭載した高性能なノートパソコンだ。独自のオーバークロック機能も搭載する。2機種の違いはグラフィックスチップ。GT660RはNVIDIAのGeForce GTX 285M、GX660RはATIのMobility Radeon HD 5870を備える。

 グラフィックスチップ以外の仕様は共通。CPUはCore i7-720QM(1.60GHz)、HDDは7200回転/秒の高速なものを2基内蔵し、RAID 0に対応する。メモリーは4GB。最大12GBまで増設可能だ。オーディオは、高級車などに使われるDYNAUDIOと共同開発し、高音質を実現している。USB3.0やHDMI出力などインターフェースも充実している。価格はどちらも19万8000円前後。

 FX600は、1920×1080ドット表示対応の15.6型ワイド液晶を備えるA4ノート。国内大手メーカーのA4ノートと同等の仕様ながら、店頭販売価格が11万8000円前後と手ごろなのが特徴だ。天板にはシボ加工を施して高級感を出した。CPUはCore i5-460M(2.53GHz)、メモリーは4GB、500GBのHDDを備える。グラフィックスはNVIDIAのGeForce GT325Mを採用しており、3Dゲームなども快適にプレイできるという。

 720pに対応した動画撮影もできるWebカメラを搭載。USB2.0よりも高速なeSATA端子も備える。

 ネットブックのU160DXは、フィルムプリントを施した高級感のあるボディーが特徴だ。CPUは最新のAtom N455(1.66GHz)を搭載。チップセットも最新のもので、従来モデルよりも10%パフォーマンスが向上し、15%の省電力化を実現している。バッテリー駆動時間は測定中。重さは1.08kg。

 ディスプレイは1024×600ドット、メモリーは1GB、HDDは160GB。IEEE802.11b/g/n対応の無線LAN、Bluetoothを備える。予想実売価格は3万8800円前後。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000002-nkbp_tren-sci
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インターネットに熱中しすぎてしまう人へ「Consciousness Bell」

 「Consciousness Bell」は、ランダムな時間間隔でベルを鳴らす「Firefox」用の拡張機能。「Firefox」v1.5以降に対応するフリーソフトで、編集部にてWindows XP上の「Firefox」v3.6.8で動作を確認した。ライブラリサイト“Add-ons for Firefox”からダウンロードできる。

 オンデマンドであるインターネットは、ユーザーが望めばいくらでも情報を与えてくれる。とくに最近は、検索を支援する機能がさまざまなWebサイトで充実しており、希望する情報が勝手に次々と出てくるため、止めるタイミングを見失いがちになり、ついつい何時間もインターネットに没頭してしまう。

 パソコンでの作業は自分で思う以上にハードワークであり、だれもが休憩の必要性を感じているだろう。しかし、休憩のスケジュールをきっちり決めてしまうと、仕事でもないのに時間に縛られてしまい、楽しめるものも楽しめない。

 そこで「Consciousness Bell」を利用すると、休憩の目安を鐘の音で知らせてくれる。ポイントは、その鳴る間隔が完全にランダムなことで、ユーザーはいつ鐘の音が鳴るのかまったくわからない。そのため、時間を意識しすぎることもなく、より効果的に休憩を取ることができるだろう。

 設定画面では、鐘の音が鳴る頻度を4段階で大まかに選択できるほか、90分から180分の間でランダムに鳴らすといったような細かい指定も可能だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000056-impress-inet
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原油分解の新種細菌、メキシコ湾流出で繁殖?

 大量の原油が流出したメキシコ湾の海底で、原油を分解する新種の細菌が繁殖していることがわかった。

 米ローレンス・バークレー国立研究所の研究グループが発見し、24日の米科学誌サイエンス(電子版)に発表した。

 今年5月25日から6月2日にかけ、メキシコ湾の深海底17か所で採取した試料から見つかった。オセアノスピリラーレスと呼ばれる細菌の仲間で、水温が5度の冷水環境でも、効率良く原油を分解しているという。

 細菌の繁殖によって海中の酸素濃度が低下する可能性もあるが、研究チームの観測では、濃度低下は確認されておらず、他の海洋生物への悪影響は心配ないとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000665-yom-sci
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ポリコム、UCソリューションで米マイクロソフトと世界的な戦略的提携

 ポリコムジャパン(ポリコム、柏木街史社長)は、米マイクロソフトと世界的な戦略的提携について合意した。これに基づき、ポリコムは大手企業や中堅・中小企業(SMB)、政府機関などの市場向けにユニファイドコミュニケーション(UC)ソリューションを開発・販売する。

 ポリコムは、「Microsoft Communications Serve“14”」とそれ以降のバージョン向けに、新たなソリューションの開発を進める。

 新たなソリューションは、(1)ポリコムのHD VideoとHD Voiceテクノロジを搭載し、マイクロソフトUC向けに最適化したPolycom CX シリーズ IP電話機(2)「Microsoft Communications Server “14”」に直接統合できる会議室用ビデオ会議システム(3)ポリコムの既存のビデオ会議ソリューションと次期製品との相互運用が可能な追加ソリューション――の三つ。

 このほか両社は、共同マーケティング・キャンペーン、チャネルパートナーの開拓・支援に向けた協業、Microsoft Technology Centerでのデモンストレーションなどを展開していく計画。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000001-bcn-sci
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孫正義氏、NTT幹部との直接対決を要求――“「光の道」構想”

 ソフトバンクは23日、総務省が行った“「光の道」構想”に関する事業者ヒアリングに参加。同日、報道関係者向けの説明会を開催した。

孫正義氏が示した改善図や説明会のようす

 「光の道」とは、2015年ごろまでに日本の全世帯で光ブロードバンド接続が利用されるよう、基盤整備・利用率向上を推進するという構想で、総務省の研究会「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」および同タスクフォース内の部会で政策のあり方について検討が行われている。この日のヒアリングでは、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコムの通信事業者6社が総務省を訪れ、作業部会の構成員に対してプレゼンテーションを行った。ヒアリングは事業者1社ごとと構成員の間で行われ、外部には非公開だった。

■NTT幹部との「公開直接対決」を要求

 ヒアリング終了後の20時からソフトバンク本社で行われた説明会の冒頭で、同社の孫正義代表取締役社長は、この構想に関する議論の進め方自体についてもヒアリングの席上で提言を行ったことに触れた。

 光の道構想は国民生活全体にかかわるインフラの問題であるにもかかわらず、その議論が非公開で行われるのは好ましくなく、政策決定までのプロセスはインターネット中継を含めた公開の場で行うべきとしたほか、事業者が事業者同士で議論するのではなく、部会の構成員に対して説明を行う形式について「ボクサーがレフェリーに対してパンチを打つ」ようなものであると表現。構成員は各事業者のプレゼンテーションを評価する審判の立場にあり、審判に向かっての発言は与える心証にも影響するため、この形式では本音の議論はできないとした。

 現在の電話回線について、すべてのメタル回線を光回線に置き換えるとともに、NTT東西からアクセス回線事業を構造的に切り離すことによって、大幅なコスト削減とサービス競争の促進が実現するというのが、この議論の中でソフトバンクから主にNTTに向けて主張されている内容だ。孫社長は、この主張に関してソフトバンクに向けて投げかけられた疑問や指摘に対しては、かかる費用を試算したうえですべて回答済みであり、同社の主張に誤りがあるならば、NTTは具体的に数字を挙げて反証すべきと強調。ソフトバンクとしては公開の場での議論にいつでも臨む用意があり、NTTグループ経営幹部との直接討論でソフトバンク側の主張の正しさを証明したいとし、NTT側との「公開直接対決」を要求した。

■「残り10%に光はムダ」という意見は「よくある誤解」

 ソフトバンクの主張には従前から変化はなく、この日のヒアリングにおけるプレゼンテーション内容もこれまでの公開対談などでの説明を踏襲したものだったという。その上で、黒電話だけで十分な世帯にも光を引くのはムダ、光は既に90%の世帯で使えるのに契約が進んでいないのはADSLで十分だから、といった「今でもよくある誤解」(孫社長)に対して「メタルの赤字を止めるために光に置き換えるだけであって、光をムダに引くということではない」(同)という説明を繰り返した。

 ソフトバンクの試算では、NTT東西のアクセス回線部門における赤字要因のほとんどは、古いメタル回線の保守コストにあるとし、メタルと光という二重のネットワークの維持をやめて光100%にすることで、5,000億円近い収支改善につながるとしている。この、全世帯の電話回線の足回りをメタルから光に置き換えるべきという主張が、不要な世帯にまで光インターネットを強制的に引くという話にしばしば曲解されているが、1日も早く赤字を止めるためメタル回線を全廃するのが本旨であるとし、孫社長は理解を求めた。

 また、光化によって本当に収支改善が実現するのか、現在の電話回線と同じ月額1,400円で光ブロードバンド回線を提供できるのか、という見方に対しては、NTTが数字を公開していない部分に関しての違算があるかもしれないが「公開されている範囲での計算とはいえ、我々も十分にプロとして精査している」(孫社長)とし、試算が大きく異なっていた場合は「ソフトバンクの説は根底から覆る。ごめんなさいといってこの説は引っ込める」(同)が、否定する場合は具体的な数値を根拠に反論してほしいと述べた。

 また、光ブロードバンドの利活用促進策としてソフトバンクが挙げているクラウド型の電子教科書、電子カルテについては「情報の更新は自宅や学校、病院内で行えばよく、外では内蔵メモリの情報で足りるので、3G通信機能は必要ない。Wi-Fiオンリーの機器でいいのではないか。Wi-FiオンリーのiPadは、ソフトバンクにはまったく利益は出ていない」と述べ、同社が光の道に賛同するのはiPadの通信契約などを促進するための“我田引水”ではないか、とする見方に反論。「日本が競争力を保って、高度な情報化社会になっていけば、20年後、50年後、100年後かもしれないが、間接的にソフトバンクグループのメリットになる。『光の道』で直接もうけようとは思っていない」とし、自社への利益誘導と指摘する意見については「それは”下衆の勘ぐり“。そのような卑しい思いで提唱しているのではない」と強く否定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000026-rbb-sci
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DLLファイルのロード方法に脆弱性、MSがセキュリティアドバイザリを公開

 マイクロソフトは24日、アプリケーションが外部ライブラリをロードする方法に関する脆弱性の調査結果が公開されたことを受け、セキュリティアドバイザリを公開した。

 この問題は、アプリケーションが外部ライブラリ(.dllファイルなど)をロードする際に、意図しない場所から外部ライブラリをロードしてしまう可能性があるというもの。WebDAVやSMBなどのネットワーク共有を通じて、ユーザーがファイルを開いた場合に悪意のあるDLLファイルを読み込ませ、任意のコードを実行させるといった悪用の危険性がある。

 マイクロソフトでは、セキュリティアドバイザリで脆弱性の概要を公開するとともに、この問題の回避策として、アプリケーションに対してWebDAV共有からのDLL読み込みを無効にするためのツールを公開した。また、その他の回避策としては、WebDAVで利用するWebClientサービスを無効にする方法と、TCP 139番ポートおよび445番ポートをファイアウォールでブロックする方法を挙げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000044-impress-inet
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アップル、「iPhone」の“脱獄”を撲滅する特許を申請

 米国Appleが2010年前半に申請し、8月19日になってオンライン上に掲載された特許申請書の内容から、今後は「iPhone」「iPod touch」「iPad」などの“ジェイルブレイク(脱獄)”は終焉に向かう可能性があると報道された。

【詳細画像を含む記事】

 ユーザーがiPhone/iPod touch/iPadのオペレーティング・システム(OS)にかかっているロックを解除し、サードパーティの非正規コードを使えるようにする行為は「ジェイルブレイク(脱獄)」と呼ばれている。そして、ジェイルブレイクは、米国デジタル・ミレニアム著作権法によって規定される著作権法に違反していないという裁定が先日下ったばかりだ。

 Appleが今回申請した特許は、考えられうるさまざまなセキュリティ対策とともにユーザーを盗難の被害から守ることを最優先とするものだが、同時に同社は、米国内における「公正利用」であれば合法とされたジェイルブレイクをなんとかして駆逐したいとの思いを抱いている。

 技術関連のニュースサイトであるCNETによると、この特許「Systems and Methods for Identifying Unauthorized Users of an Electronic Device(電子機器の非正規ユーザーを認識するシステムおよび方法」には、iPhone、iPod、iPadなどを工場出荷状態へ遠隔地から瞬時にリストアする「キル・スイッチ」が含まれているという。

 工場出荷状態へとリストアする機能に加え、「ハッキング、ジェイルブレイク、アンロックあるいはSIMカードの除去」といった行動が検知された場合、Appleは電子メールもしくはテキスト・メッセージによって所有者に警告を伝えることも検討しているとCNETは報じている。

(Nick Spence/Macworld英国版)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000001-cwj-mobi
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博報堂、季刊誌『広告』のダイジェスト版をiPhoneアプリとして無料公開

 リリースされた『広告』のiPhoneアプリは、今年6月に発行した『広告』7月号から一部の記事を抜粋したダイジェスト版。7月号の特集では、経済の先行き不透明感や多くの社会課題を抱えている今、広告ができることは何か、広告の新しい役割や可能性について考える内容となっている。アプリのツイッター機能を使えば、そのまま記事の感想をつぶやくこともできる。

 雑誌『広告』では、9月15日に10月号を発行する予定で、それにあわせて順次、「『広告』10月号ダイジェスト版」アプリもアップデートされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000002-sh_mar-sci
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月額基本料は6260円、日本通信がiPhone 4向けのマイクロSIM正式発表

 日本通信は2010年8月23日、アップルの「iPhone 4」向けのマイクロSIMを8月26日から発売すると発表した。イギリスやアイルランドなどで販売されているSIMフリー版のiPhone 4をNTTドコモの800MHz帯および2GHz帯のFOMAネットワークで利用できる。通話サービスを含む「talking bimicroSMIプラチナサービス」の月額基本料は6260円。

【詳細画像または表】

 同社によると、海外で販売しているSIMフリー版のiPhone 4は、日本における電波法の認証も受けているため、日本でも問題なく利用できるという。

 talking bimicroSMIプラチナサービスは、同社の既存のSIMカード「U300」(ベストエフォート300kbps超)のような通信速度の制限がないのが特徴だ。通信速度は非公表で、アプリケーションごとに帯域を調整する仕組みだという。

 iPhone 4の3G接続を使い、ノートパソコンをインターネットにアクセスする「テザリング」にも対応する。テザリング使用時はベストエフォート300kbps超となる。

 talking bimicroSMIプラチナサービスの月額料金の内訳は、定額データ通信料が5280円、1050円分(21円/30秒)の通話料を含む通話サービス基本料が980円。テザリング料金も含まれる。NTTドコモのスマートフォン用定額プランで、テザリングも使い放題で利用すると、データ通信料だけで1万710円かかる。

 データ通信専用の「b-microSIM U300」もラインアップする。こちらは速度制限がある。価格は1カ月が2980円、6カ月パッケージが1万4900円、1年パッケージが2万9800円。なお、SMSは利用できるがMMSは使えない。ソフトバンクモバイルが日本国内で販売しているiPhone 4では利用できない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000003-nkbp_tren-mobi
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岡崎市立中央図書館事件、カーリル運営会社が「大変遺憾」と見解

 図書館蔵書検索サイト「カーリル」を運営する米Notaは21日、岡崎市立中央図書館事件について詳しく報じた朝日新聞の記事を受けて、コメントを発表した。「図書館システムの問題を発端として逮捕者が出るに至ったことは大変遺憾」と述べている。

 この事件は、愛知県の男性が自作プログラムを使って同図書館の新着図書の情報を収集していたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして5月に逮捕され、起訴猶予処分となったというもの。しかし、「asahi.com」の8月21日付記事によると、朝日新聞が依頼した専門家の解析により、図書館側のソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが判明したという。

 一方、カーリルは、全国5200以上の図書館の蔵書を検索できるサービスを提供するが、「全国の図書館システムに対して機械的にアクセスを行うことにより実現しており、今回逮捕された方が使った技術と基本は同じ」とコメント。サービス開始直後は、いくつかの図書館システムで速度低下などの影響があったが、その都度図書館との調整を図ってきたという。

 また、「日本の図書館システムが遅くて使いにくい」という点については、多くの人が同意しているところだとも説明。こうした状況において、多くの図書館やシステムベンダーにも協力してもらい、現状の改善と、よりオープンで使いやすい図書館のシステム構築に向けて調整を進めているとした。

 「そのような取り組みを進める中で、本事件により図書館システムの問題を発端として逮捕者が出るに至ったことは大変遺憾です。」(Nota)

 図書館の蔵書情報は「誰でも自由にアクセスできるべき」であり、図書館のシステムも「よりオープンになるべき」と指摘。既に多くの市民プログラマーが図書館を便利にするソフトウェアやウェブサービスの開発に取り組んでいるが、このような公共システムへの市民参加を歓迎すべきで、決して萎縮させたり責任を転嫁してはいけないと主張している。

 「カーリルでは今回の事件を教訓として、図書館やシステムベンダーと共に今後絶対に逮捕者を出すことなく広く活用されるシステムについて議論し合意形成を進めます。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000050-impress-inet
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PS3の“脱獄ツール”と称するマルウェアが登場、F-Secureが警告

 フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは20日、PlayStation 3(PS3)の制限を解除する“脱獄”(Jailbreak)ツールと称するマルウェアが発見されたとして、注意を呼びかけた。

 F-Secureでは、PS3にUSBドングルを挿すことで、制限を解除して任意のソフトや海賊版ゲームなどを動作させられる“脱獄”装置が登場したというニュースが報じられたが、これに便乗する形でマルウェアも登場した。

 報じられている“脱獄”装置はUSBドライブではないが、マルウェアはWindows用プログラムによりUSBドライブで脱獄ツールが作成できると称している。しかし、実際にこのプログラムを動作させると、バックドアプログラム「Trojan:W32/Agent.DLEN」がユーザーのPCにインストールされてしまうという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000037-impress-inet
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「Dislikeボタンを入手しよう」、実はFacebookユーザ向けのスパム攻撃(ソフォス)

ソフォス株式会社は8月16日、調査と偽ってネットワーク全体にウイルスを拡散させようとするFacebook上での最新のスパム攻撃が広まっているとし、Facebookユーザへ向け注意喚起を発表した。この攻撃には多くのバリエーションがあるが、ユーザは意図していないのに自分のFacebookのステータスを書き換えられ、他のユーザに対しては「公式のDislike(よくない!)ボタン」を入手するように勧誘するようになるという基本的なパターンがあるという。

同社では、2つのパターンの攻撃を発見しており、「Dislikeボタンを入手した」または「Dislikeボタンを今すぐゲット」というテキストを含んだメッセージとして提供される。リンク先をクリックしても「Dislikeボタン」は入手できず、ユーザは最終的にオンラインアンケート調査に協力するように要請され、犯罪者たちはこれによって金銭的利益を得ることになる。同社では、ユーザが実際に欲しいと思っていた機能を提供するふりをするという、従来とは異なる手法であり、このようなメッセージには十分注意すべきとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000001-scan-secu
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EMC、重複除外処理を高速化したバックアップストレージの新製品を発表

 EMCジャパンは8月19日、重複除外バックアップストレージの新製品「EMC Data Domain DD670」(以下、DD670)の販売を開始した。

 DD670は、最大1.1Tバイト/時のデータ重複除外機能を備えた中規模データセンター向けバックアップストレージ製品。高性能なCPUを搭載することで、重複除外の処理速度を向上させた。また、重複除外を分散処理させるソフトウェア「EMC Data Domain Boost」を使用することで、最高5.4Tバイト/時という同社従来製品の2倍のデータ転送速度を発揮する。さらに、同日販売開始した容量拡張オプションである拡張シェルフ「ES20-32TB」を追加することで、従来の2倍のストレージ容量まで拡張できる。ES20-32TBを追加したDD670システムでは、最大2.7P(ペタ)バイトの論理容量をサポート。これにより、データセンターにおける消費電力や設置面積などを削減できる。

 1つのDD670システムで最大90カ所からの複製データを長期保存することが可能で、バックアップやアーカイブ用途のほかにも災害復旧サイトとしても活用できるとしている。DD670の販売価格は2320万円から(税込み)。

 同社は今回の発表に伴い、DD670、その上位機種である「Data Domain 880」「EMC Data Domain Global Deduplication Array」に対応する、8ギガビットファイバーチャネルやフェイルオーバー対応の10ギガビットイーサネット接続オプションなども追加した。【TechTargetジャパン】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000005-zdn_tt-sci
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ビデオ会議/Web会議の製品選び、決め手は「ユーザビリティ」

 TechTargetジャパンでは2010年6月11日から25日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「ビデオ会議/Web会議」に関する読者アンケート調査を実施した。【堀見誠司,TechTargetジャパン】

 この調査結果から、ビデオ会議/Web会議システム共に約45%のユーザーが利用しており、さらに全体の6割弱が今後の導入を検討していることが分かった。以下、その回答内容の一部を紹介する。

●調査概要

目的:TechTargetジャパン会員のビデオ会議/Web会議の利用状況調査
方法:Webによるアンケート
調査対象:TechTargetジャパン会員
調査期間:2010年6月11日〜6月25日
有効回答数:368件
※回答の比率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0%にならない場合があります。

●システム利用状況

 システムの利用状況については、ビデオ会議システム、Web会議システム共に44.8%のユーザーが導入していると回答。新しいコミュニケーション手段として導入が進んでいることが見て取れる。一方、等身大の映像や高品質な音声によりリアルな会議と同等の臨場感が得られる大規模専用システム「テレプレゼンス」も10.1%と、少数ながら利用しているユーザーがいた。

●ビデオ会議/Web会議の利用場所

 「会議室」の利用率が89.1%で、圧倒的に多い。日本のオフィス事情を考えると、スペースとして会議室を利用するのは当然といえるかもしれない。ただし、「自席」「個人専用スペース」の利用率が合わせて36.4%に上り、机やブースが、PCを端末として利用するWeb会議の主な利用場所になっていると推測される。

 一方、「自宅」(12.4%)、「取引先」(11.3%)、「外出先」(10.5%)などに見られるように、社外での利用率はわずかにとどまった。なお、ビデオ会議/Web会議の利用シーンについての調査では「社内グループや現場での打ち合わせ」(72.7%)、「定例会議・個別テーマでの会議」(64.0%)が突出しており、「セミナー・研修」「海外拠点との会議」などは3割に満たなかった。

●導入検討状況

 ビデオ/Web会議システムの今後の導入検討状況を尋ねる調査では、「情報収集」「時期・予算の検討」「導入候補製品の評価/選定」の各段階を合計すると、全体の56.7%、つまり半数以上が「導入を検討中」という結果となった。

 ちなみに、ビデオ会議/Web会議に期待する利用効果(複数回答)で上位を占めたのは「出張関連コストの削減」(87.5%)、次いで「移動時間の削減による業務効率化」(76.4%)。製品の一般的なセールスポイントの通り、出張など移動にまつわる時間やコストの削減を大きな導入効果と考えているユーザーが多い。

●製品選定の際に重視するポイント

 製品選定時に重視するポイントとして「画質や音質」を挙げるユーザーが68.2%と最も多く、「端末・画面インタフェースの使いやすさ」(64.9%)、「運用管理のしやすさ」(60.6%)と続いた。特に画質・音質やインタフェースはユーザビリティに大きくかかわる項目であり、これらが上位に上がったのは、いずれも会議システムにおいて重要な要素であることを示している。端末は会話をしながら操作するシーンが多いため、操作性ができるだけシンプルな製品が求められているということだろう。

●ビデオ会議/Web会議システムへの投資額

 「ビデオ会議/Web会議システムに投資してもよいと考える金額(保守・サポート料を含めた年間の予算額)」を調査したところ、「300万円未満」が82.4%と、全体の8割以上がこの価格帯に集中した。買い取り・月額利用を問わず、年間300万円までの投資コストにユーザーの値ごろ感があると考えられる。

詳細なアンケート結果は、以下からダウンロードできる(TechTargetジャパン会員限定)。

・「ビデオ会議/Web会議に関する読者アンケート調査」結果リポート

 本稿では紹介しきれなかったさまざまなアンケート結果と共にアンケート回答者の詳細な属性も紹介されているので、ぜひ参照されたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000004-zdn_tt-sci
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最新Android「2.2」を搭載したタブレットが初登場、CPUはA8 600MHz

 Android OSの最新版、2.2を搭載するAndroidタブレットが直輸入で発売された。Android 2.2を搭載する製品はスマートフォンでもまだ少なく、タブレットで確認したのはこれが初めてだ。

 販売を確認したのはWitstechの7インチ液晶タブレット A81-Eで、実売価格は25,000円(詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと)。ショップでは初期不良保証のみ/付属マニュアルは英語のみ、という条件で販売されている。

●Android 2.2を初搭載
 パフォーマンス改善やフラッシュ対応など

 販売を開始したあきばお〜零では、当初「Android 2.1搭載」と説明していたが、同店が実際に検証すると、実はこれが2.2搭載だと判明。同店Webサイトではスクリーンショットも掲載している。

 Android 2.2での改善点は、プログラム実行のパフォーマンスが大きく向上した点や、Webブラウザのフラッシュ対応/JavaScriptの高速化など。使い勝手にかかわる改良も多いため、かなり期待の大きいバージョンといえる。

●CPUはA8 600MHz、無線LANやGPSを内蔵

 また、A81-Eのスペックは、7インチ/800×480ドットの液晶搭載で、CPUがTI OMAP3 Cortex A8 600MHz。メインメモリは256MBでフラッシュメモリは2GB、IEEE 802.11b/g対応の無線LANやGPS内蔵、microSDカードスロットも搭載する。ハードウェア面では、他のAndroidタブレットと大きな違いはなさそうだ。

 サイズは約18×11×1.5cmで、重量は390gとされている。付属品はキャリングケースなど。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000001-impress-sci
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山田養蜂場、ローヤルゼリーの新たな有用性発表

  日々のデスクワーク、職場でのストレスなどが原因で起こる「肩こり」は、現代社会を生きる我々を苦しめる厄介者だ。厚生労働省が発表した平成16年国民生活基礎調査によると、日本人が抱える“健康に関する悩み”の1つである「肩こり」は、男性で2位、女性で1位となっている。また、女性の更年期障害として、ホットフラッシュや手足、腰の冷えなどが挙げられるが、肩こりもその症状の一つとされている。特に夏場は、冷房が効いた部屋で過ごすことが多くなるため、体が冷えることにより、血行不良から肩こりを引き起こし易くなる。肩こりは、生活の質(QOL)を低下させるだけでなく、頭痛などを引き起こす原因にもなり得る。現在、肩こりの治療法としては、飲み薬や湿布などによる薬物療法、マッサージ、鍼などが主流であるが、最近では、“健康食品の利用による肩こり改善作用の研究”も進められている。

 そんな中、ローヤルゼリーなどのミツバチ産品の有効性を検証する研究に注力してきた、山田養蜂場は、2007年に愛媛大学医学部との共同研究によりローヤルゼリーの摂取が女性の冷え性を改善することを発表。さらにこの度、ローヤルゼリーが肩こり症状を改善することを明らかにした。

 今回の研究では、肩こりに悩む更年期周辺女性を対象にローヤルゼリーを継続して摂取させ、自覚症状のアンケートを実施。その結果、ローヤルゼリーの摂取により首筋の張りの自覚症状が改善したことが判明。ローヤルゼリーは更年期周辺女性の肩こりに対して有効であることを示した。

 同社では既に、ローヤルゼリーを多く含んだ商品を多数発売している。これらの商品が消費者にとって、有効なものであることを多角的に証明するとともに、様々な健康障害に悩む人々のQOL改善を目指し、今後も研究開発に力を入れていく考えだ。(編集担当:山下紗季)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000004-scn-sci
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ストレージに埋もれた「データの見える化」を可能にする3つの対策

 今回は、ストレージ内に格納されたデータの見える化について取り上げる。前回も解説したが、念のため「サーバ内のデータ」と「ストレージ内のデータ」の、本稿における区分けをもう一度おさらいしておこう。

 サーバ筺体に接続された外付けHDD内のデータは、サーバの付属物と考えれば「サーバ内のデータ」だが、外付けという点に着目すればサーバとは別の「ストレージ内」とも見なすことができる。これでは混乱が生じてしまうので、本連載ではそれぞれ以下のように定義して区別することにする(あくまで本連載における説明のための定義である)。

・サーバ内のデータ:サーバ上で稼働する業務アプリケーションを通じてユーザーがアクセスするデータ
・ストレージ内のデータ:OSのみの機能でユーザーがネットワークを介してアクセスすることのできるデータ

 「サーバ内のデータ」の代表例はグループウェアの掲示板やファイルライブラリに格納されたデータである。「ストレージ内のデータ」はファイルサーバやNAS(Network Attached Storage)などに格納されたデータが該当する。つまり、今回は「ファイルサーバやNASなどに格納されたデータ」が対象となる。

●安易なファイルサーバの増加がデータ分散を引き起こした

 以下のグラフは、年商5億円〜500億円の中堅・中小企業に対してストレージ管理の課題を尋ねた結果である。ストレージの新規導入や増設に充てられる予算がない、障害発生時の担当人員が確保できないといったいわゆる「ヒト」と「カネ」の課題が高い比率を示しているが、それらを除いて目立つのが「さまざまな場所にデータが分散して格納されているため、適切な管理ができない」という課題である。

 「中堅・中小企業は扱うデータ量も少ないのだから、データが分散するといった状態は起きにくいのではないか」と思われる方もいるかもしれない。だが実際は、こうした悩みを抱える中堅・中小企業ユーザーは少なくない。その1つの要因は、PCサーバの低価格化である。

 複数のクライアントPCから共有が可能なデータの置き場所として、NASアプライアンスやファイルサーバは手軽な手段だ。そこで、多くの中堅・中小企業が安価になったPCサーバをデータの格納先として活用してきた。しかし、PCサーバの内蔵HDDはそれほど容量が大きいわけではない。さすがに1台のPCサーバではカバーしきれなくなる。本来は、その時点で本格的なNASアプライアンスへ移行するなどの対策を講じるべきなのだが、安価なPCサーバをさらに追加するという手段を選ぶユーザー企業も少なくなかった。これがオフィス内に多数の「ファイルサーバ的PCサーバ」が散在する状況を生み出したのである。

 こうした状況を根本的に解消するためには、NASアプライアンスなどによるストレージの統合が有効であることは言うまでもない。だが、もし仮にNASアプライナスを導入できるだけの予算があったとしても、「どのPCサーバにどんなデータがあり、どれが重要でどれが不要なのか分からない」という問題がある。つまり、社内に散在するファイルサーバ的PCサーバの現状を把握できないことが大きな課題であり、これを解消する手段が求められているのだ。

●ファイルサーバ的PCサーバの分散状態を解決する3つの施策

 「どのPCサーバにどんなデータが格納されているのか分からない」といった状況に対処する方法として、以下の3つが考えられる。

1. PCサーバ横断的な検索

 複数のPCサーバを横断的に検索し、あたかもインターネット上を検索するのと同様に目的のデータを探し出すというアプローチである。これは、前回取り上げたエンタープライズサーチにほかならない。高度な検索を必要とする業務システムが既に存在し、散在するPCサーバも検索対象として含めることが可能な場合には、選択肢の1つとなるだろう。

2. メタデータを活用した疑似的統合

 社内に散在するファイルサーバ的PCサーバへの対策ということでは、このアプローチが最も手軽で効果的だ。複数のPCサーバ内のフォルダ階層やファイルのメタデータを読み取り、それらをまとめて仮想的な1つのフォルダ階層を形成できるソフトウェアによるソリューションである。ユーザーは、仮想的なフォルダ階層をあたかも単一の巨大なファイルサーバのように扱うことができる。またアクセス頻度などのメタデータを活用し、削除候補となるデータを選別/自動処理するといった機能を備えるものもある。

3. NASアプライアンスへの統合

 既に述べたように、多くのデータが社内に散在した状態では、NASアプライアンスを導入する以前に現状把握が困難であるという課題が存在する。しかし、データ量がかなり限られてくる年商5億円未満の小規模企業・SOHOや、これからストレージの新規投資が必要となる年商5億円〜50億円未満の中小企業においては、NASアプライアンスの導入も選択肢の1つにはなってくる。実際にこれらの企業層を対象とした製品も数多く登場してきている。

●企業規模別の対策とソリューション例

 上記3つの対処のうちどれが最適なのかは、企業規模(データ量とその分散度合い)によって異なってくる。以下では、企業規模に適した対処と具体的なソリューション例を挙げる。

年商50億円以上の中堅企業

 これらの企業では扱うデータ量も多く、ファイルサーバ的PCサーバの数が十数台〜数十台に上るケースもある。ここで有効なのは「メタデータを活用した疑似的統合」だ。単に仮想的なフォルダ階層を作成できるだけでなく、使用頻度などをモニタリングして不要なデータを特定し、削除候補となったデータの処理内容をポリシーとして定義できるなど、充実した管理機能が求められてくる。

 こうした対策を実現するソリューション例としては、日立ソフトウェアエンジニアリングの「MEANS」が挙げられる。前述した各種管理機能が充実しており、日立システムアンドサービスの文書管理システム「ラビニティ ECM」との連携も可能だ(両社は2010年10月付で合併し、「日立ソリューションズ」となる予定)。ファイルサーバ的PCサーバの整理だけでなく、版管理や監査証跡なども備えた文書管理を実現したいといったニーズのあるユーザー企業には適した選択肢といえる。サーバにインストールするソフトウェア形態で提供されており、500ユーザー/100万文書に対応可能な1サーバのライセンスで約300万円といった価格帯だ。

 ジャストシステムの「GDMS(Green Document Management System)」も同じカテゴリに属するソフトウェア製品。同社は、エンタープライズサーチ製品「ConceptBase Enterprise Search」も開発・販売している。実はGDMSは、ConceptBase Enterprise Searchを補完する役割も担う。複数のファイルサーバ的PCサーバに散在したデータをGDMSで整理整頓し、その結果をConceptBase Enterprise Searchで検索すれば、より確実かつ迅速な処理が可能になるというわけだ。類似文書を頻繁に検索するなどデータの中身を調べることが多い場合には、両製品を連携させたソリューションが有効といえる。GDMSはオープン価格での提供だが、MEANSとほぼ同じ製品レンジに属している。

年商5億円〜50億円の中小企業

 この年商帯では、ストレージを増強する必要がないユーザー企業と今後増強を予定しているユーザー企業とが混在している。そのため対策としても「メタデータを活用した疑似統合」と「NASアプライアンスへの統合」の二通りが考えられる。

 上記「メタデータを活用した疑似統合」の具体例としては、ラネクシーの「NORTHERN STORAGE SUITE」が挙げられる。MEANSやGDMSと同様のコンセプトを持つソフトウェア製品だが、専任のIT担当者が不在であることも少なくない中小企業に向けた配慮がなされている。利用状況を分かりやすい画面で表示するリポーティング機能などがその例だ。価格も10Tバイトの総容量をサポートするライセンスで80万円と、中小企業でも無理なく導入可能な価格帯となっている。

 一方、これからストレージへの投資を行う中小企業を対象とし、安価であるが拡張性にも優れたNASアプライアンスも登場してきている。社内でのデータ分散度が低く、これからデータ量が増えていくというユーザー企業の場合には、この段階でデータ整理をしてストレージへの統合を図るという選択も考慮に入れるべきだろう。

 こうした用途に向けたNASアプライアンスの具体例が、EMCの「Iomega StorCenter ix12-300r」である。EMCというと大企業向けのストレージ機器ベンダーというイメージが強いが、Iomegaは中小企業に向けた同社のブランドだ。同製品は最大容量24Tバイトまでの高い拡張性を持つ一方、4Tバイトの構成で約60万円からとスモールスタートも可能となっている。

年商5億円未満の小規模企業・SOHO

 小規模企業やSOHOでは保有データ量が少なく、ファイルサーバ的PCサーバも多くて数台といった状況が少なくない。この場合には、散在したデータを整理するよりも、クライアントPC内のデータも含めて1カ所に集めることの方が重要なポイントとなってくる。最近ではこうしたニーズを踏まえた低価格のNASアプライアンスが登場してきている。日本HPの「HP StorageWorks X510 Data Valult」はその例である。3Tバイトの容量で約8万円とかなり価格が抑えられており、SOHO規模でも無理のない導入が可能だ。また、同製品は外部からインターネット経由でアクセスできる機能も備えている。モバイルでの利用だけでなく、中小企業が小規模な拠点とのデータ共有を図る手段としても応用できるだろう。

●データ保全の観点ではWindowsベースのソリューションが扱いやすい

 「どこに、どんなデータが格納されているか」の把握と併せて、IT担当者はデータの保全についても考慮しておかなければならない。

 データセキュリティ全般という意味では検討すべき点が広範囲に及ぶが、上記に挙げたソリューションの選択と関連が深い項目としては「OSの選択」が挙げられる。「メタデータを活用した疑似的統合」に該当するソフトウェア製品はいずれもWindowsに対応しており、Active Directoryとの連携機能を備えるものもある。「NASアプライアンスへの統合」についても、Windows Storage Serverなどを採用する製品が増えてきている。日ごろから使い慣れたWindowsがベースであれば、アクセス権限設定や認証連携などの面で扱いやすくなる。またウイルス対策などについても、既存の対策を適用できる可能性が出てくる。社内の情報処理システム全般が既にWindowsをベースとしており、運用管理の手間を極力軽減したい場合には、Windowsを採用したソリューションを検討するのもいいだろう。

 以上、全4回にわたり中堅・中小企業の「データの見える化」について解説してきた。大企業ほどITシステム規模が大きくない中堅・中小企業では「必要なデータ共有は既にやっているし、現時点でも状況は把握できている」と思いがちだ。だが、クライアントPC、業務システム、ファイルサーバにはまだ多くの有用なデータが活用されないまま散在している。それらを「見える化」し、業務に生かしていくことが肝要だ。本稿がその一助となれば幸いである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000006-zdn_tt-sci
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ドック受診者「異常」9割、不況ストレスで?

 2009年に人間ドックを受診した人のうち「異常あり」という結果が出た人は90・5%と、前年に引き続き過去最高を更新したことが日本人間ドック学会の調査でわかった。

 約301万人を対象に調査。異常があった人の割合が高かった項目は、高コレステロール(26・5%)、肥満(26・3%)、肝機能異常(25・8%)の順だった。人間ドックで見つかったがんの内訳をみると、胃がん(28・1%)、大腸がん(17・6%)、肺がん(7・9%)と続いた。

 同学会は、「異常あり」が過去最高となったことについて、受診者の高齢化が進んでいることが一因とみている。不況によるストレスが生活習慣を悪化させた可能性もあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000768-yom-sci
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世界最高所の天文台、記念切手を東大で販売

 天文台としては世界で一番高い標高5000メートルを超す地点に建設した東大アタカマ天文台の記念切手が23日から、東大で限定発売される。

 現地のチリ郵政局が発行。切手と小型シート、記念印を押した封筒の3点セットで、切手には日本とチリの国旗や望遠鏡などをあしらった。

 発行に尽力した吉井譲東大教授は「天文台建設が両国にとって価値ある研究だと認められた証拠。これを機に広く知ってもらいたい」と話している。税込み3150円。問い合わせは、03・5841・1039。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000557-yom-sci
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『Chrome』安定版を更新、報奨金1万ドルで11件の問題を修正

Google は19日、Web ブラウザ『Google Chrome』の安定版をアップデートし、少なくとも11件のセキュリティ問題に対応したと発表した。これにより、『Windows』『Mac』『Linux』ユーザーはさまざまな潜在的セキュリティホールを修正した最新の『Chrome 5.0.375.127』を、安定版チャンネルを通じて入手できる。

米国土安全保障省のコンピュータ セキュリティ対策機関 US-CERT は、今回のアップデートに関する勧告の中で、「これらの脆弱性は、攻撃者に任意のコード実行やサービス不能化 (DoS) 攻撃、なりすまし攻撃を許すおそれのあるものだ」と述べている。

Google も独自にセキュリティ チームを設けているが、今回の Chrome 5.0.375.127 リリースに、複数のサードパーティのセキュリティ研究者が寄与したことは明らかだ。Google は2010年初め、セキュリティ研究者による脆弱性の発見を奨励し、報奨金を授与する取り組みとして、『Chromium Security Reward』プログラムを立ち上げた。

Google は、セキュリティ研究者による発見に対して報奨金を支払うやり方を支持しており、競合する『Firefox』ブラウザを開発する Mozilla Foundation も同様の立場だ。Google は Chrome 5.0.375.127 リリースの一環として、複数の研究者に対し、脆弱性の発見に対する報奨金として総額1万ドル余りを支払ったことを明らかにしている。

また Google は同じく19日、『Chrome Web Store』の開発者向けプレビューも開始した。同ストアは、開発者が自身の Chrome 向け拡張機能を販売したり発表したりできる場として、Google が開設を進めているものだ。

Google のソフトウェア エンジニア Michael Noth 氏は、公式 Blog で次のように述べている。「開設予定の Chrome Web Store は、現行の拡張機能ギャラリに代わるものであり、ユーザーが素晴らしいアプリケーションや拡張機能、テーマをすべて1カ所で見つけられるよう、全く新しいデザインを施したものになる。ストアの開設まで、アプリケーションはアップロードした本人のみが見られる。開発者向けプレビューの期間中、ギャラリを訪問する他のユーザーには公開されない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000000-inet-sci
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ソフトバンク、ホークスの試合中にワンセグ公開実験実施

 ソフトバンクテレコムは20日、福岡Yahoo!JAPANドーム(以下、ヤフードーム)で行われるホーク主催の公式戦にて、エリア限定のワンセグ配信サービスの公開実験「ホークス・エリア・ワンセグ」を実施すると発表した。公開実験は、25日のオリックス・バッファロー戦、9月7日・8日・9日の東北楽天ゴールデンイーグルス戦において行われる。

「ホークス・エリア・ワンセグ」のイメージ図

 今回の公開実験は、同社が昨年度に実施した電波伝搬特性の検証試験に次ぐ実験として、配信用に制作したコンテンツの視聴アンケートを通して効果を測定することが目的。実施日にはヤフードーム内の観客がワンセグ対応携帯端末を使って実験用に割り当てられた15chを選局すると、配信用に制作されたコンテンツをデータ放送で視聴できる。コンテンツとしては、ヤフードーム内の映像/音声サービスや、イニングごとの試合経過や得点履歴、打率や防御率などの選手の個人成績、他球場の試合経過、最新のチーム成績などが配信される。

 同社は今回のエリア限定のワンセグ配信について「エリア・ワンセグは、電波受信が限定された特定のエリア内で、その場所と時間に適した固有のコンテンツを配信し、通信機能と組み合わせたさまざまな新サービス提供が可能となるため、スポーツスタジアムや駅、空港などの交通機関施設など多くの人が密集する場所で効果的に独自の情報を配信できるサービスとして期待されています」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000000-rbb-sci
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漢字「麺」の使用が増加傾向、バイドゥのウェブコーパスが裏付け

 検索エンジンを手がけるバイドゥ株式会社は、同社がクロールした1992年から2010年7月までのウェブページ上の言語現象を、秒単位の正確な時間とともに記録した「高精度時間軸ウェブコーパス」を構築した。同社プロダクト事業部のエンジニアである萩原正人氏が、その一部データをもとに、電子掲示板(BBS)やブログなどにおける文字の使用実態を調査・報告している。

 萩原氏によると、掲示板やブログでは、カタカナと漢字の割合が相対的に増加しており、「外来語の増加が背景にある」とみている。ひらがなは、依然として最も大きな割合を占めるが、相対的に減少しており、最近では出現確率が50%を下回っている。

 個々の漢字についても調査しており、「萌」「厨」「鯖」「糞」「俺」などの“ネットスラング漢字”については流行り廃りが大きいことがわかった。

 一方で、顕著な増加傾向を示している「麺」をはじめ、「暑」「寒」「嬉」「綺」「噛」「諦」「痩」などの“季節型・密着型漢字”は、「ネット上の一次情報の増加に従い重要になっている」としている。このほか、「店」「売」「販」「購」「稼」「贈」「舗」「品」「料」といった“EC系漢字”も増加しているという。

 萩原氏による調査結果は、文字研究会が8月11日に開催した「第5回ワークショップ:文字―『現実』から見た改定常用漢字表―」において、「ウェブ上における使用実態統計から改定常用漢字を考える」と題して発表されたもの。プレゼンテーション資料も公開されており、2003年ごろから使用が激減した、あるネットスラング漢字の事例なども紹介している。

 バイドゥでは、「高精度時間軸ウェブコーパス」の言語統計データを近日公開する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000051-impress-inet
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ソフトバンクテレコム、福岡ホークス戦でエリアワンセグの公開実験

 ソフトバンクテレコムと福岡ソフトバンクホークスマーケティングは、福岡Yahoo! JAPANドームで行われる2010年ホークス主催公式戦第4試合にて、受信地域限定ワンセグサービス「エリア・ワンセグ」の公開実験「ホークス・エリア・ワンセグ」を実施する。

 ホークス・エリア・ワンセグが実施されるのは、8月25日に開催される福岡ソフトバンクホークス対オリックス・バファローズ戦と、9月7〜9日に開催される福岡ソフトバンクホークス対東北楽天ゴールデンイーグルス戦の4日間。時間は試合開始の18時から試合終了まで。

 ホークス・エリア・ワンセグ実施時にワンセグ対応機器で15chを選局すると、ヤフードーム内の映像や音声を視聴できるほか、イニングごとの試合経過や得点履歴、打率や防御率などの選手の個人成績、他球場の試合経過、最新のチーム成績などのオリジナル情報コンテンツのデータ放送を見られる。また、試合中に投稿された福岡ソフトバンクホークスの選手とスタッフのツイートや、ハッシュタグ「#sbh2010」をつけたツイートが閲覧できる「つぶやきタカ!ボード」を字幕チャネルに配信する実験も同時に行われる。

 さらに、ホークス・エリア・ワンセグのデータ放送画面から携帯電話の通信機能を利用して、配信コンテンツについての視聴アンケート調査も実施し、回答者から300人に景品と引き換えが可能な電子クーポンがプレゼントされる。【富永ジュン,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000046-zdn_m-mobi
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Intel、約77億ドルで McAfee 買収へ

半導体大手の Intel は19日、セキュリティ ソフトウェア製品ベンダー McAfee を買収すると発表した。金額は、実に現金76億8000万ドルという大きな数字だ。Intel によると、買収手続きは規制当局の承認を待ち、年内には完了する見通しだという。Intel 社長兼 CEO の Paul Otellini 氏は電話会見の席上で、McAfee は Intel の完全子会社となるものの、McAfee ブランドおよび主要経営陣はそのまま残ると述べた。今回の買収により、Intel は中核の半導体事業を新たなセキュリティ技術で強化すると同時に、ソフトウェア事業のさらなる拡大を進める。Otellini 氏は次のように語った。「ハードウェア上で利用できてこそ、セキュリティの効果は最も高くなると考えている。当社に McAfee が加わることで、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソリューションの発展と強化が進み、当社プラットフォームのセキュリティ全般が向上する。その結果、インターネット ユーザー自身とユーザーの使用機器の保護が、今まで以上に強化される」しかし調査会社 Gartner のアナリスト Peter Firstbrook 氏は、セキュリティ ソフトウェア業界第2位の McAfee と単に提携するのではなく、同社を買収するという Intel の決断について、一見したところあまり重要な意味があるとは思えないとの見解を示す。Firstbrook 氏は取材に対して次のように語った。「確かに Intel には、ほかにもソフトウェア資産がある。しかし同社は今回、半導体製品とともにセキュリティを販売しようとしている。半導体にセキュリティを組み込めるとは思えない。セキュリティは全体の構成の中で、利用する OS やアプリケーションに依存する。半導体のレベルでそれを想定することはできない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000003-inet-inet
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パソコンのデータも投影できる、プロジェクターデジカメ「COOLPIX S1100pj」

 ニコンは8月19日、小型プロジェクターを内蔵したコンパクトデジタルカメラ「COOLPIX S1100pj」を9月16日より販売開始すると発表した。価格はオープンで、実売想定価格は4万5000円前後。

【拡大画像や他の画像】

 プロジェクター搭載デジカメ「COOLPIX S1000pj」の後継製品で、VGA相当の出力を持つプロジェクターの明るさは既存製品比40%向上したことにより、最長投映距離は2メートル40センチ、最大投映サイズも47型までとなった。また、付属ケーブルでパソコンとUSB接続すればパソコンの外部ディスプレイとしても機能するほか、投映時に背面液晶にも同じ内容を表示できるようになった。

 3型(46万画素)の背面液晶はタッチパネルとなっており、プロジェクターと連動させることで投映中の写真へ文字やイラストを描き込む、スタンプを貼り込むといったことも可能だ。また、ピクチャカラー/ソフト/セレクトカラー/クロススクリーン/魚眼効果/ミニチュア効果といった各種フィルターを投影した写真へ施すこともできる。

 カメラ上面にはプロジェクターのオン/オフボタンとフォーカスダイヤルを一体化して配置。プロジェクターのフォーカス調整がスライドレバー式だったCOOLPIX S1000pに比べ、よりピントの微調整が容易になった。また、底面にはプロジェクター投映姿勢を保持できる保持脚を内蔵した。

 撮像素子は有効1410万画素で、レンズは35ミリ換算28〜140ミリの光学5倍ズームレンズを搭載する。サイズは約100.8(幅)×62.7(高さ)×24.1(奥行き)ミリ、約180g(バッテリー、メモリーカード含む)。付属充電池「EN-EL12」利用時では約1時間の連続投映が行える。

(デジカメプラス)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000007-zdn_lp-sci
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最も事業貢献度の高い携帯サイト、トップは日本マクドナルド

 日本ブランド戦略研究所は8月13日、国内有力企業210社のモバイルサイトの価値を調査した「Mobile Equity 2010」を発表した。

 同調査は企業のモバイルサイトの事業貢献度を、視聴動向や商品認知、コンバージョンの視点から把握し、モバイルサイト価値として総合的に評価したもの。調査は7月9日から同20日まで、インターネットでのアンケートにより実施した。有効回答数は7498人。

 同調査によれば、1位は日本マクドナルドで137億円。2位は66億円の日本コカ・コーラで、以下パナソニックが48億円、ケンタッキーフライドチキンが41億円、モスバーガーが40億円と並んだ。6位以下は順に、サントリー、ローソン、セブン-イレブン、ユニクロ、アサヒビール、キリンビール、ソニー、フジテレビ、無印良品、NTTドコモ、ヤマト運輸、シャープ、サッポロビール、ソフトバンク、全日空となっている。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000067-zdn_m-mobi
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Symantecの調査で明らかに、中小規模企業が、情報保護の取り組みに本腰

シマンテックは2010年8月19日、2010年中小規模企業(SMB)情報保護調査(英語)の調査結果を発表した。

この調査結果により、中小規模企業(従業員数10人〜499人)において、企業情報の保護を IT の最優先事項にする動きが本格化していることがわかった。

こうした動きは、サイバー攻撃の脅威、機器の紛失、機密情報漏えいの増加といった問題を、中小規模企業が抱えている現状を反映している。

この結果は、28か国の中小規模企業2,152社の経営陣と IT 部門の意思決定者を対象として2010年5月に実施された調査を元にしている。

Symantec のプロダクトマーケティング部門シニアディレクタ、Bernard Laroche 氏は次のように述べている。

「中小規模企業は銀行の口座番号、クレジットカード情報、顧客や従業員の記録といった、機密情報に対する危険性の増加に苦慮している。この危険がマルウェアによる攻撃、サーバークラッシュ、または機密情報の漏えいによるものであろうと、情報漏えいは中小規模企業にとって計り知れないダメージとなり、致命的な結果をもたらす恐れさえある。シマンテックの1年前の調査では、これらの中小規模企業が情報を守るために考えうるあらゆる対策を講じていないことが明らかになった。今回、中小規模企業が自分たちが直面している危険を認識し、情報をより完全に保護するための行動を起こしつつあることが確認できたのは、素晴らしいことだといえる」

今回、調査対象の中小規模企業において、情報保護に対する関心の向上と投資の増加がみられた。

中小規模企業は、業務にとって最も危険なものとして、従来の犯罪活動、自然災害やテロ活動ではなく、情報漏えいやサイバー攻撃を挙げた。中小規模企業は現在、平均51,000ドルと、IT スタッフの労働時間の3分の2を費やして、情報保護に取り組んでいる。

しかし、中小規模企業の87%で災害対策計画を立案済みだが、自分たちの計画を良い、または大変良いと評価する企業は23%に過ぎず、まだ問題を抱えている。

重要な業務情報の漏えいが中小規模企業を脅かしている。調査対象となった中小規模業の74%がある程度、または非常に電子情報の漏えいを懸念していると答えた。実際、42%の企業が過去に機密情報の漏えいを経験しているのだ。結果として、100%の企業が、収益損失や財政面での直接経費などの直接的な損失を経験している。

中小規模企業にとって主要な問題の1つが紛失した機器だ。過去12か月の間に、ほぼ3分の2に当たる企業が機器を紛失している。100%の企業で、少なくともいくつかの機器が紛失時にパスワード保護を設定しておらず、機密の業務情報を保護するために、情報をリモートで削除することができなかった経験があった。

サイバー攻撃は中小規模企業にとって重大な脅威となる。回答企業の73%が過去1年の間にサイバー攻撃の犠牲になっている。100%の中小規模企業が、停止時間や、顧客や従業員の個人を特定できる情報の盗難、クレジットカード情報の漏えいといった損失を経験している。こうした損害は、すべての回答企業において、生産性の低下、収益損失、顧客信用の喪失といった直接的な損失につながっている。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000012-inet-sci
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日本に進出する「Groupon」とは 創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開

 クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon(グルーポン)が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル(約300億円)、企業価値は13億5000万ドル(約1150億円)に上るとも報じられている。

 創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO(29)。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。

●創業者はロックミュージシャン!? Grouponができるまで

 メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビューでこんなふうに語っている。

 起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16〜17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学(イリノイ州)では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。

 望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。

 新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。

 The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。

●共同購入の弱点分析 クーポン情報、Twitterで瞬時に

 商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。

 Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50〜90%とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。

 購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。

 店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50%を受け取っているとされる。

 Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という(Grouponの資料より)。

 サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。

●日本でGroupon型サービス乱立

 Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している。

 Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q:pod」をオープン。7月には1500円分のiTunesカードを8割引き(300円)で1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。

 クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。【岡田有花,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000004-zdn_n-inet
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シャープ、持ち歩けるプラズマクラスターを9月発売

 シャープは2010年8月17日、携帯型のプラズマクラスターイオン発生機「IG-CM1」を9月1日に発売すると発表した。イオン発生ユニットを小型化して、重さ150gの携帯できるサイズと軽さを実現。オフィスや外出先で、自分の周りの空気を浄化できる。予想実売価格は1万3000円前後。

【詳細画像または表】

 リチウムイオン充電池を内蔵しており、連続8時間動作する。AC電源のほか、オフィスでも使いやすいようにパソコンのUSB経由でも充電可能。本体上部の吹き出し口から約80cmの地点まで高濃度のプラズマクラスターイオンを放出できる。肌の水分量保持、弾力性アップなどの美白効果もあるとして、20〜30代のOLに訴求していく。

 1時間あたりの電気代は約0.07円、運転音は29dB(スタンドを開いて運転した場合)。大きさは57(W)×27.5(D)×124(H)mm(突起部は除く)。

 プラズマクラスターは、自然界にあるのと同じ水素(+)イオンと酸素(-)イオンを作り出して空気中に放出、浮遊カビ菌や浮遊アレル物質を抑制する独自技術。2000年に商品化し、2008年には高濃度化を実現。空気清浄機やエアコン、冷蔵庫、洗濯機など11品目の自社製品に搭載してきた。トイレメーカーや自動車メーカーなど24社へプラズマクラスターイオン発生装置を供給している。2010年度末には全世界に3000万台の普及を目指す。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000001-nkbp_tren-sci
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オラクル対グーグル訴訟、Androidへの影響は?

 2010年8月12日、IT業界を震撼させる大型訴訟が発生した。米オラクルが、「AndroidはJavaプラットフォームの知的所有権を侵害している」として米グーグルを訴えたのだ(プレスリリース)。グーグルは翌8月13日に一部のメディアにメールで声明文を送り、オラクルの主張を「根拠のない訴え」として否定した。今後、両社は全面対決する可能性が大きい。

 オラクルの主張は、Androidが、オラクル(旧サン・マイクロシステムズ)の特許と著作権を侵害しており、グーグルが雇用した旧サンのエンジニアから特許の内容は伝わっていたはず、というものである。オラクルが挙げている特許は7件で、いずれもJavaプラットフォームの実装に関わる技術的な課題に関連するものである。

 一方、グーグルは、声明文の中で「この訴訟は根拠がない」とオラクルの主張を否定し、「グーグルとオープンソースJavaコミュニティに対する攻撃だ」と非難している。

●JavaとAndroidの微妙な関係

 AndroidとJavaプラットフォームとの間には、やや入り組んだ事情が横たわっている。まず、多くの携帯電話には旧サン・マイクロシステムズ社がライセンス提供したJavaプラットフォーム「Java ME」が搭載されており、旧サンを買収したオラクルは現在そのロイヤルティ収入を得る立場にある。ところが、AndroidにはサンがライセンスするJavaプラットフォームは一切含まれないのだ。

 グーグルは、Androidの開発にあたり、独自に開発した仮想マシン「Dalvik VM」と、オープンソースのJava実装であるApache Harmonyのクラス・ライブラリを利用した。Dalvik VMは、モバイル機器向けに新たに設計された仮想マシンで、Androidが採用しているLinuxカーネルと密接に結びついた設計となっている。OS独立、デバイス独立を優先するJava仮想マシンとは設計思想が異なる。またAndroidのソースコードは、Apacheライセンスによりオープンソース・ソフトウェアとして公開されている。サンのオープンソース版JavaのライセンスはGPLであり、この点でも思想が異なる。

 Androidのアプリ開発では、Java開発者にとって馴染みのあるJava言語やJava API群の多くを利用できる。開発環境もJava上に構築してあり、統合開発ツールEclipseが使える。ところが、Androidには旧サンがライセンスするJavaプラットフォームは含まれない。

●Java言語の設計者、ブログで嘆きの声

 現在、Androidは「1日20万台のペースでアクティベーションされている」(グーグルのシュミットCEO)という急成長を遂げている。だがAndroidスマートフォンがいくら売れてもJavaのライセンス収入は一切得られない。オラクルはこれを不満として提訴に踏み切ったもようだ。

 訴訟の主な目的は、オラクルが和解金またはロイヤルティを得ることと考えられる。多くの識者がブログ上でこの訴訟を取り上げ議論しているが、その多くは「オラクルの狙いはお金だ」との見解である。なお、Wall Street Journalの報道によれば、オラクルは「この訴訟はグーグルについてだけのものだ」としており、今回の訴訟でグーグル以外の企業が損害を被ることはなさそうだ。

 Java言語の設計者であるJames Gosling氏は、ブログで次のように嘆く。「特許訴訟を起こすことはサンの遺伝子には決して含まれない。なんたることだ……」。旧サンが特許を取得していたのは、「防衛が目的だった」とも記している。Gosling氏は、2010年4月のサン買収の直後にオラクルを去っている。自分が作ったJavaを巡り、ソフトウェア開発者の多くが毛嫌いするソフトウェア特許訴訟が発生したことは、Gosling氏にとって痛恨の出来事だったに違いない。

●Androidの将来は?

 気になるのは、Androidの将来である。声明文を見る限り、グーグルは抗戦する構えだ。この訴訟によりグーグルは損害を被るかもしれないが、Androidの開発が中断されることはないだろう。

 JRuby(Java上のRuby言語処理系)の開発者で元サン・マイクロシステムズの社員であるCharle Nutter氏は、ブログで発表した考察の中で「オラクルが挙げた7件の特許を検討したが、技術的には笑ってしまうような内容。大したことはない」とし、「オラクルの狙いはお金。Androidを潰してもお金は得られない。オラクルは愚かではない」と、Androidの開発が中断されるような事態にはならないと予測している。また、「ソフトウェア特許紛争そのものを終わらせる裁判となる可能性もある」との期待を述べている。

 今回の訴訟に構図が近いのは、SCO Groupが「LinuxはUNIXの知的所有権を侵害している」としてIBMらを訴えた裁判だろう。この訴訟はSCO側の全面敗訴で終わっている。ただし最終的な判決まで7年を要した。今回の訴訟も、解決までには時間を要することだろう。だが現状を冷静に見れば、Androidの急成長にブレーキがかかる心配はなさそうだ。

 (ITジャーナリスト 星暁雄)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000001-zdn_ait-sci
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買い物ツールとしてのiPadは「操作性」「画面の美しさ」で高評価、ツイッターアプリも人気

 ビルコムは8月上旬に調査を行い、日本在住のiPad購入者で20歳以上の男女412名から回答を得た。iPadアプリを通じて、有料の商品を購入または予約したことがある人は44.4%。商品を購入した理由として「iPadの操作性がいいから」と答えた人は54.1%で、「画面で商品が細部までしっかりと見えるから」「iPadの画像が美しく、商品がキレイに見えるから」が続いた。

 iPadアプリのダウンロードについては96.6%の人が経験しており、このうち有料アプリのダウンロード経験者は79.6%。有料アプリ1つあたりの平均金額は「500円まで」で約7割に達している。継続的に使っているiPadアプリや機能については、「ゲーム」50.7%、「文庫本」47.6%、「ニュース」36.4%。そのほか、「twitter アプリ」と答えた人が27.4%と高ポイントだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000005-sh_mar-sci
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ゲーリッグは「ゲーリッグ病」ではなかった?

 【ワシントン=山田哲朗】メジャーリーグの往年の名選手ルー・ゲーリッグが発病したのは、その名をとって「ゲーリッグ病」と呼ばれる難病の筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)ではなく、別の病気だった可能性があるとする見解を米研究者がまとめ、18日発行の米医学専門誌で発表する。

 米ボストン大学のアン・マッキー准教授らは、頭部に衝撃を受けやすいスポーツ選手や兵士などにALSと診断される人が多い点に注目。ALSと診断されて死亡したアメリカンフットボール選手2人とボクサー1人の脊髄(せきずい)を分析し、2種類の異常なたんぱく質が蓄積しているのを見つけた。このたんぱく質が神経の働きを妨げ、全身がまひするALSと症状が似た別種の病気を引き起こしたとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000306-yom-sci
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マリー・アントワネット、身長は154センチ

 フランス王妃マリー・アントワネットの身長は推定約1メートル54で、当時の平均身長より2センチほど高かったことが、山梨県甲州市の歴史研究家、矢崎勝巳さんの解析でわかった。

 肖像画の眼裂幅(目の横幅)などを手がかりに計算した。

 歴史を楽しむ手法として日本人類学会などで発表した。

 矢崎さんは、写実的に描かれたアントワネットの肖像画の眼裂幅と、手にしている本のサイズを正確に測定。それぞれから上腕骨(二の腕の骨)の長さを割り出し、上腕骨の長さと身長の相関を表した「ピアソン式」にあてはめた。

 肖像画の眼裂幅は4ミリで、当時のフランス人女性の平均眼裂幅と肖像画の縮尺を考慮し、上腕骨の長さを30センチと推計。

 ピアソン式で計算し、身長は約1メートル54となった。

 また、肖像画に描かれた本の縦の長さは2・1センチ。当時フランスで出版されていた定型サイズの本の長さ18センチなどをもとに計算すると、上腕骨の長さは眼裂幅から推計したのと同じ30センチだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000118-yom-sci
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日本はEUに比べてプライバシー侵害を自身で防ぐ意識が低い、IPA調査

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は13日、インターネット上のサービスにおけるプライバシーについての調査結果を公開した。EUでの同様の調査に比べて、日本のインターネット利用者はプライバシー侵害の懸念度合いは高いがEUはさらに高く、プライバシー保護は企業の責任だと考える割合が高いとしている。

 IPAでは、EUの研究機関IPTSが実施したインターネットサービスのプライバシーに関する調査を参考として、日本でも同様の調査を行った。NTTレゾナントの「gooリサーチ」を利用し、3月12日〜16日に実施。15〜25歳までの青年層を対象とした調査(サンプル数1006)と、15歳以上の一般市民を対象とした調査(サンプル数1076)を行っている。

 調査では、SNSのユーザー名や、オンラインバンキングなど電子商取引の利用者ID、ICカードなどに含まれる利用者情報などの電子的な識別子(eID)について、ユーザーがどのような態度や行動をとっているかを質問している。

 青年層に対する調査では、個人情報に関するリスクについて、「企業は、私についてプライバシーだと思う情報を保有している」ことを「懸念している」と回答した割合は、日本が54%、EUが61%。「私の個人情報が、私の知らないところで使われている」ことを懸念している割合は、日本が65%、EUが82%となるなど、日本に比べてEUのユーザーの方がプライバシー侵害を懸念している割合が高い。

 この傾向は、自己防衛のためのデータ管理策にも表れており、「ウェブサイトのプライバシーポリシーを読む」は日本が33%、EUが69%。「プライバシーを保護するためにブラウザーのセキュリティ設定を変える」は日本が24%、EUが64%など、日本のユーザーは対策をあまりとっていないとしている。

 どのような要素があったときに、eIDをより利用してもいいと思うかという質問では、日本・EUとも「個人情報保護に関する法律が守られるという保証」「システムが安全であるということを証明しているラベルまたはロゴ」「情報が第三の組織に売却されたり再利用されないという保証」といった項目を挙げるユーザーが多かった。

 オンラインでの個人情報保護について誰が責任を負うべきかという質問では、日本は「自分」が38%、「企業」が40%と回答。EUでは「自分」が32%、「企業」が27%となっており、日本のユーザーはサービス事業者にプライバシー保護の責任があると考える割合が高い。

 また、モバイルSNSと電子マネーの2種類のサービスについて、具体的なシナリオを提示して、コスト・サービス・プライバシーのどれを重視するかを分析した調査では、コスト(58.4%)、サービス(21.1%)、プライバシー(20.5%)の順となった。

 IPAでは、日本人はプライバシー侵害のリスクに関して、理解や認識はしているもののEUに比べると低く、自分自身でそのリスクを回避する意識も低いと分析。こうした現状を踏まえて、サービス提供者は個人情報を含めた利用者情報の取り扱いに注意が必要だとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000038-impress-inet
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スナメリ、湾口でエサのイワシ待ち伏せ作戦

 長崎県・大村湾に生息する小型クジラ「スナメリ」について、水産総合研究センター(茨城県)などの研究グループが、国内で初めて音響調査による行動パターンの解析を行った。

 外海に通じる針尾瀬戸(幅約200メートル)周辺で、春に多く出現。

 閉鎖性の高い湾内にスナメリが住み着くのは珍しく、同センターは「餌のカタクチイワシを待ち構えている可能性が高い」と推察する。豊富な餌が生息の要因になっているとみて調査を続ける。

 調査は、同センターが長崎大、九十九島水族館「海きらら」(長崎県佐世保市)と共同で、2007年11月から今年5月まで実施した。外洋に出ているか調べる目的もあり、針尾瀬戸の水中に2本の特殊マイクを設置し、録音した鳴き声からスナメリの出現回数や移動した方向などを調べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000746-yom-sci
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抗生剤きかぬ「スーパー細菌」欧米猛威…印から?

 【ロンドン=大内佐紀】インドとパキスタンが発生源とみられ、抗生物質がほとんど効かない新たな腸内細菌に感染した患者が、両国のほか、欧米諸国でも急増し、17日までに、ベルギーで1人の死亡が確認された。

 英医学誌ランセットは世界的な感染拡大につながる恐れがあるとして、対策を呼びかけている。

 AFP通信によると、死亡したベルギー人はパキスタンを旅行中、自動車事故に遭い、同国の病院からブリュッセルの病院に移送されたが、すでに新型耐性菌に感染していたという。

 新型耐性菌は「NDM1」という新しく確認された遺伝子を持ち、抗生物質への耐性が著しく高く、「スーパー細菌」の俗称がついている。感染すると敗血症などを起こし、致死率も高い。ランセット誌は、英国で37人の感染者が確認されたとし、AP通信によれば、オランダ、スウェーデン、米国、オーストラリアなどでも感染が確認されている。

 同誌は、感染経路について特に、「インドには、欧州や米国から美容整形を受けに行く人が多い」と言及している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000364-yom-sci
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Twitter、ウェブページに設置できる公式の「ツイートボタン」を提供

 米Twitterは12日、ウェブページにTwitterへの投稿ボタンを設置できる「ツイートボタン」の提供を開始した。日本語での利用も可能となっている。

 ツイートボタンは、現在閲覧しているページへのリンクを含むツイートを簡単に投稿できるボタン。ユーザーがツイートボタンをクリックすると投稿用の別ウィンドウが開き、その画面からすぐにURLを含むツイートを投稿できる。

 ウェブページには、JavaScriptによるスクリプトを加えるだけでボタンを設置でき、TwitterのサイトにはJavaScriptが簡単に作成できるページが用意されている。URLはTwitterのURL短縮サービス「t.co」を利用する形となり、ユーザーに対してフォローするおすすめのアカウントを2つまで指定することも可能。ユーザーに対しては、ツイートの投稿後におすすめのアカウントが表示され、その画面からフォローできる。

 Twitterでは、「retweet button」を開発したサードパーティ企業のTweetMemeと提携したことを明らかにし、TweetMemeは今後Twitterのツイートボタンを利用するようになると説明。TweetMemeは、Twitterに対してボタンに関連する技術のサポートを行うとともに、ツイートのリアルタイムデータを加工するサービスの開発でも協力するとしており、第1弾のサービスとして開発者向けのツール「Datasift」を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000047-impress-inet
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Twitter、ウェブページに設置できる公式の「ツイートボタン」を提供

 米Twitterは12日、ウェブページにTwitterへの投稿ボタンを設置できる「ツイートボタン」の提供を開始した。日本語での利用も可能となっている。

 ツイートボタンは、現在閲覧しているページへのリンクを含むツイートを簡単に投稿できるボタン。ユーザーがツイートボタンをクリックすると投稿用の別ウィンドウが開き、その画面からすぐにURLを含むツイートを投稿できる。

 ウェブページには、JavaScriptによるスクリプトを加えるだけでボタンを設置でき、TwitterのサイトにはJavaScriptが簡単に作成できるページが用意されている。URLはTwitterのURL短縮サービス「t.co」を利用する形となり、ユーザーに対してフォローするおすすめのアカウントを2つまで指定することも可能。ユーザーに対しては、ツイートの投稿後におすすめのアカウントが表示され、その画面からフォローできる。

 Twitterでは、「retweet button」を開発したサードパーティ企業のTweetMemeと提携したことを明らかにし、TweetMemeは今後Twitterのツイートボタンを利用するようになると説明。TweetMemeは、Twitterに対してボタンに関連する技術のサポートを行うとともに、ツイートのリアルタイムデータを加工するサービスの開発でも協力するとしており、第1弾のサービスとして開発者向けのツール「Datasift」を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000047-impress-inet
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アルツハイマーにうまい予防法…食べるワクチン

 アルツハイマー病の原因とされるたんぱく質を含むピーマンを食べると、この病気の予防につながる効果があることを、東京大学の石浦章一教授らがマウスの実験で確認した。「食べるワクチン」として臨床応用が期待される。米科学誌に発表した。

 アルツハイマー病の患者の脳(大脳皮質)には、アミロイド・ベータというたんぱく質が沈着・凝集し、老人斑ができている。これが認知機能の低下などを起こすと考えられている。

 免疫の働きを利用し、素早く大量の抗体を作り出してこのたんぱく質を除去させるため、米国でアミロイド・ベータをワクチンとして注射する臨床試験が行われたことがあるが、過剰な免疫反応による副作用が問題となり、中止になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000551-yom-sci
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新発想CCDによるスピーディなAF――富士フイルム「FinePix F300EXR」

 富士フイルムの主力機「FinePix F」シリーズの新作として「FinePix F300EXR」が登場した。昨年発売した「FinePix F200EXR」の後継機にあたり、デザインを大きく変更したほか、CCDやレンズ、液晶モニタなど主要な装備を一新。中でも、画素の中にAFセンサーを組み込んだ新開発「スーパーCCDハニカムEXR」の搭載が注目を集めている。なお、本稿でテストした製品は最終製品ではないことをお断りしておく。

【拡大画像や「FinePix F300EXR」で撮影した写真の紹介】

 まず、外観から見てみよう。ボディは従来のFシリーズにはあまり見られなかった、丸みを帯びたデザインだ。グリップ部やレンズの付け根、ダイヤルやボタンの周辺部などがゆるやかな曲面を描くように膨らんでいる。外装は金属製で、ボディ前面の指があたる部分には滑り止めのラバーを配置。カラーリングはレンズ部分をシルバー、それ以外を光沢感のあるブラックでまとめている。やや派手めのラウンドフォルムは好みが分かれるが、全体から漂う雰囲気は精かんで、適度な高級感もある。

 ボディの奥行きは32.6ミリ(最薄部22.9ミリ)で、本体重量は195グラム(撮影時215グラム)。前作FinePix F200EXRに比べると少し大きく重くなっているが、それでも胸ポケットに入れて持ち運べるサイズと重量である。初めて手にして驚いたのは、この薄型軽量ボディでありながら、光学15倍という高倍率のズームを備えること。レンズの焦点距離は、35ミリ換算で24〜360ミリ相当にもなる。

 電源ボタンを押すと素早くレンズがせり出し、起動画面が表示された後、約2.6秒で撮影スタンバイになる。と同時に、内蔵ストロボが自動的にポップアップする。このストロボは、電源オンで撮影モードの際は、使用/非使用を問わずに常に飛び出た状態になる。

●位相差画素を利用した「瞬速フォーカス」

 最大の特徴は、同社独自の撮像素子「スーパーCCDハニカムEXR」のピクセル内にAF用の「位相差画素」を配置したこと。これまでの多くのコンパクトデジカメは、レンズを少しずつ動かしながら、コントラストが最も高い位置を探してピントを合わせる「コントラスト検出AF」を採用していた。これに対してFinePix F300EXRでは、CCD内に組み込まれた一対の位相差画素によって光学像のズレを検知して距離を算出する「位相差検出AF」を実現。この2つのAF方式がシーンに応じて自動的に切り替わるようになっている。

 具体的には、明るいシーンや望遠での撮影時には位相差AFが、暗いシーンでの撮影や顔検出を利用する場合はコントラストAFがそれぞれ作動する。操作自体はこれまでのコンパクトデジカメと変わらず、シャッターボタンの半押しによってAFがスタートする。

 実際に試した印象は、一眼レフのAFには及ばないものの、コンパクトデジカメのAFとしては最速レベルだと感じられた。特に、高倍率ズームを搭載した従来のコンパクトデジカメではズームの望遠側でAFにストレスを覚えることが多かったが、本機ではまずまず実用的なスピードでピントが合う。

 ただし、室内や夕方、夜間といった薄暗いシーンでは位相差AFは作動せず、従来通りのコントラストAFとなり、AFスピードは低下する。このあたりは今後の課題だろう。

 AFモードの設定としては、画面中央でピントを合わせる「センター固定」のほか、AF測距点が自動で選ばれる「オートエリア」、シャッターを押す前から常にピントを合わせ続ける「コンティニュアス」、特定の被写体の動きに応じて測距点が動く「自動追尾」に対応。顔認識AFの応用として、登録した顔を優先認識する「個人認識」や、犬や猫の顔にピントを合わせる「ペット検出」、正面を向いた顔を検出すると自動的にシャッターが切れる「ベビーオートシャッター」なども備える。

●最大360度のパノラマ写真を自動作成

 撮影モードは非常に豊富だ。ボディ背面に斜めに設置されたモードダイヤルでは、カメラまかせのフルオートモードのほか、EXRモード、プログラムAE、シャッター優先AE、絞り優先AE、マニュアル露出、シーンポジション、アドバンストモードの計8モードを選択でき、さらにシーンポジションは18種類、アドバンストモードは3種類から選べる。

 このうちEXRモードとは、撮影シーンに応じてCCDの画素の使い方を自動または手動で3方式に切り替えるモードのこと。1つは、すべての画素を生かして解像度の高い画像を得る「高解像度優先(HR)」モード。2つめは、隣接する画素を1つの画素として利用することで感度を2倍に高めつつ、低ノイズを可能にする「高感度低ノイズ優先(SN)」モード。3つめは、隣接画素にそれぞれ異なる感度を持たせることで、ダイナミックレンジの広い画像を得る「ダイナミックレンジ(DR)」モードだ。

 前作にはなかった新機能としては、アドバンストモード内に「ぐるっとパノラマ360」を搭載した。これはシャッターボタンを押したあと、カメラを左右または上下に動かすことで、連写と画像合成が自動的に行われ、最大360度のパノラマ写真が作成できるモードだ。撮影範囲は120度/240度/360度の3つから選べる。

 そのほか、自動的にピント位置を変えながら連写を行い、カメラ内のデジタル処理によって背景がぼけた1枚の画像として記録する「ぼかしコントロール」や、連写した4コマを合成して低ノイズの1枚の画像に仕上げる「連写重ね撮り」、階調の再現域をオートまたは手動で調整できる「ダイナミックレンジ」機能などを搭載。これらは従来機「FinePix F70EXR」などから継承したものだ。

 再生機能としては、複数を画像を選んでフォトブックとしてグループ化できる「フォトブックアシスト」や、IrSimple/IrSSの赤外線通信機能に対応する。

 操作面では、背面の十字キーの周りに新装備したホイール状の「コマンドダイヤル」に注目。このダイヤル回転によって、メニューの項目選択や再生コマ送りがスムーズに行える。露出補正は、十字キーの上ボタンを押してからコマンドダイヤルの回転で設定でき、絞りやシャッター速度はコマンドダイヤルのダイレクト操作で行える。なお、絞りはNDフィルター併用による3段階から選択となり、シャッター速度は8秒から1/2000秒までの間から選べる。

●ワイドにもテレにも強い光学15倍ズーム

 撮像素子は、有効1200万画素の1/2型スーパーCCDハニカムEXRを搭載する。従来機FiePix F200EXRのCCDに比べた場合、画素数は同じだが、CCDのサイズが少し小さくなった。スライド式レンズシャッターを備えた「FinePix Z800EXR」と同等のスペックだ。初期設定の画質は、色の誇張を抑えたナチュラルな発色で、階調の再現性も良好だと感じる。フィルムシミュレーション機能によって、発色や階調の傾向を切り替えることも可能だ。

 一方で画像の細部再現力には不満が残る。細部のシャープネスは高められているが、ノイズ低減などのデジタル処理によってディテールが損なわれ、パソコンのディスプレイ上で画像を大きく表示すると、シーンによってはまるで作られた絵のような印象を受ける。小さな撮像素子ながら高画素を実現したデジカメには同様の傾向があり、本機が特に劣るわけではないが、写真好きの中級以上のユーザーも意識した看板モデルであれば、もう少し頑張ってほしかったと思う。

 感度は、ISO100〜12800に対応し、ISO3200では600万画素相当、ISO6400〜12800では300相当での記録となる。ISO800あたりからノイズが目立つので、画質重視ならISO100〜400くらいの範囲で使うのがおすすめだ。明るさに応じて自動的に感度アップするオートISO機能は、上限をISO400、ISO800、ISO1600の3つから選べるようになっている。

 トータルとしては、スピーディな位相差AF「瞬速フォーカス」を筆頭に、パノラマ機能やぼかしコントロール機能、ペット検出など最新技術を集約したカメラに仕上がっている。しかも、レンズは広角にも望遠にも強い光学15倍ズームで、ボディはスタイリッシュな薄型軽量スタイルである。

 個人的には、ここまで欲張って詰め込まなくても、ズームはもっと低倍率で構わないので、CCDサイズが大きなモデルや、レンズの開放値が明るいモデルを見てみたいと思うが、そんなのはマニアックすぎてFinePixらしくないだろうか。FinePix F300EXRは、多機能を満喫したい人におすすめだ。

(デジカメプラス)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000022-zdn_lp-sci
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コスト、安定性――NGN対応の“恩恵”を最大限に生かす「NC1000-MV」

 これまでビデオ会議製品紹介記事で取り上げてきたベンダーは、海外勢が多かった。しかし、国内ユーザーがビデオ会議システムを導入する際には、かゆい所に手が届く国内ベンダーの方が都合が良い場合もある。ここでは、後発ながら国内の先進的なネットワークを活用した新提案で注目を集めるNEC(日本電気)の製品について紹介する。

 NECは、高精細のHD画質で利用できる多目的ビデオステーション「NC1000-MV」を発売している。本製品のハイライトは、初めて「NGN(次世代ネットワーク)対応」をうたったHDビデオ会議システムであるという点だ。同社 第二企業ネットワークソリューション事業部 UCシステム部マネージャーの和田祥光氏は、「最近、リアルで臨場感あふれるコミュニケーションを行うために、ビデオ会議の需要はHD品質にシフトしつつある。しかし、帯域を消費するHDビデオ会議を社内イントラで構築すると、現状の業務に大きな影響が出てくることもあり、(VPNサービスなど)ネットワーク全体の設計の見直しから始める必要がある。そこでNGNを利用することで、あらかじめ必要な帯域を確保しながら、高精細の映像でコミュニケーションが可能なシステムを提供できると考えた」と、NGN対応のポイントについて説明する。

 つまり同社は、HDビデオ会議システムを製品単体として売り出すのではなく、帯域確保型ネットワークであるNGNと連携させる戦略を取ることにより、他社との差別化を図ろうというのだ。実際に連携する商用ネットワークサービスは、NTT東日本およびNTT西日本が提供するNGN「フレッツ 光ネクスト」の「ひかり電話」。ニーズに応じてMCU(Multipoint Control Unit:多地点接続装置)を導入することで、外部ネットワークも含めて小規模から大規模までHDビデオ会議システムの構築が容易になる。

 このようにNGNをインフラに採用する結果、必要な帯域を柔軟な構成で確保するだけでなく、コスト面でもひかり電話の安価な料金体系を享受できるようになる。一般的なVPNサービスと比べて固定費が安く、通信料金も3分間15.75円(最大利用帯域2.6Mbpsの場合)で済む。

 具体的に、通常利用される帯域保証型VPNサービスと、フレッツ 光ネクスト/ひかり電話によってビデオ会議システムを構築した場合の運用コストを比較してみよう(※)。フレッツ 光ネクストとひかり電話を50時間分利用したとすれば、月額固定費と従量料金を合わせても1カ月当たり25万円ほど。比較条件によるが、これは従来の帯域保証型VPNサービスの約4分の1に当たる。NGNを利用することで、中堅企業にとってもビデオ会議システムの導入・運用のハードルが下がるわけだ。

※http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1008/12/news02.html

●ビデオ会議から監視、コンテンツ配信、遠隔対面販売まで幅広く対応

 ここからはNC1000-MVの特徴、システム構成などについて具体的に説明する。NC1000-MVは、多目的ビデオステーションという名称の通り、ビデオ会議システムの用途にとどまらず、映像監視・配信などさまざまな映像コミュニケーションを可能にするソリューションだ。

 利用例として、交通情報のモニタリング・監視、教育施設に向けたコンテンツ配信、遠隔対面販売や、コンタクトセンターでのサポート業務などが挙げられる。ユーザーの要望に応じながら、映像機能を組み合わせてソリューションを提供する形だ。最もよく利用されるビデオ会議システムでは、中核となるNC1000-MV専用機に加えて、HDビデオ会議端末「NC1900-MV-CH」(SDビデオ会議端末として「NC1900-MV-CS」も用意)およびMCU「NC1400-MV-MC」のほか、PTZ(パン、チルト、ズーム)機能付きHDカメラ「NC1900-MV-CC」や各種ソフトウェア(会議予約サーバソフトなど)を組み合わせてシステムを構成する。

 最大の特徴は、前述のようにビデオ会議システムを構築する際に商用NGNサービスであるフレッツ 光ネクストのひかり電話を回線として利用する点。ビデオ会議システムの画質や音声について特別なこだわりを持たないユーザーならば、NC1000-MVは他社製品と比べて機能的にそれほど差異がない印象を受けるだろう。その意味でNECのNGN対応スキームは、差別化を際立たせる大きなポイントの1つになると考えられる。

 NC1000-MVでビデオ会議システムを構築する場合、小中規模用途ではホームゲートウェイ接続タイプのMCUを利用し、最大28台の端末でHDビデオ会議が可能だ。一方大規模用途においては、大容量光IP電話サービス「ひかり電話ナンバーゲート」に対応するMCUによって、最大64台のHD端末を配したビデオ会議が行える。

 このほか、特徴として挙げられるのは操作性だろう。「他社製品は接続をリモコンで設定するため、操作が難しいという声がある。われわれの製品はリモコン操作ではなく、ワイヤレスマウスとキーボードを利用する。PCのように画面を見ながら、メニューをたどって簡単に設定できる」(和田氏)

 さらに「携帯電話による会議参加」は、最近になって追加された機能である。会議システム側からNGN経由で参加者の携帯電話を呼び出し、音声会議に参加させることが可能だ。急用ができて外出しなければならないようなシーンで、音声のみだが出先から気軽に参加できるメリットがある。「映像は利用できないが、音声だけでも違和感なく会議が可能なためユーザーには好評を得ている」という。

●NC1000-MVのユニークな活用事例

 NGN対応のNC1000-MVを利用して、貸し会議室業を展開している企業がネット・カンファレンス社。同社は、貸し会議室に、NC1000-MVを活用したHDビデオ会議システムを設置。安価なHDビデオ会議サービスをユーザーに提供している。会議室の使用料金は1時間当たり9800円(東京地区、収容人数6人の場合。ビデオ会議利用料を含む)。現時点では東名阪を中心にサービスを行っているが、広島、札幌などの地方の貸し会議室業者と提携し、エリアを広げている。またユーザー拠点がなくても、ピンポイントでビデオ会議システムを自社拠点に導入するだけで、NGN回線を通じて貸し会議室のビデオ会議ネットワークと接続することも可能。

 さらに、MCUサービスプロバイダーとして、多地点ビデオ会議の接続サービスも実施している。自社でMCUを導入せず、必要に応じて柔軟に利用できる点がメリットだ。多地点ビデオ会議の接続サービス料金は、1拠点・1時間当たり1800円から。月2回×2時間×3拠点での利用なら2万1600円となる。もちろん月額契約も可能。詳しくは、同社Webサイトを参照いただきたい。

●UCソリューションの一部として会議システムを提案

 NECのビデオ会議システムの強みは、「ユニファイドコミュニケーション(UC)という観点から、さまざまなユーザーの課題や利用シーンに合わせた解決法を提案できるところにある」(和田氏)という。同社は数多くのUC関連ツールを用意しており、ビデオ会議システムをUCソリューションの一部として提案することも多い。

 例えば、資料共有ツールなどを組み合わせて会議のペーパーレス化を進めることが可能だ。ビデオ会議システムに搭載される資料共有オプションでは、1台のモニターで会議の様子を映し、もう1台のモニターで資料を映すというように、モニターごとに映す対象を割り当てながら利用できる。また、共有したい資料をホワイトボード上にドラッグ&ドロップするだけで設定の準備が行え、ズームやスクロールの操作も簡単だ。

 このほか、モニター画面上から双方向で書き込める共有ソフトウェアも用意。メッセンジャーと組み合わせ、ビデオ会議中にテキストを送ってユーザーを会議に招待し、互いに共有した資料やホワイトボードなどを使って活発な議論が行える。さらに会議終了時には、保存した資料がポップアップで表示され、そこで必要な資料を選択すると、あらかじめ登録したメールアドレスあてにメールでURL情報が送られる。ユーザーはそのURLにアクセスすると、保存資料をダウンロードできるという仕組みだ。

 手書きで加えた情報はそのまま保存されているので、後から資料を見直したり、再利用する場合にも便利である。同社では、これまで蓄積されてきた各種UC関連の周辺技術を最大限に活用しながら「ビデオ会議システムによるワークスタイルの変革」を提案しているという。

 今後の課題について、同社(製品開発担当者)は「現在、他社製品との接続性について強化を図っているところ。やはりNGN対応だと海外展開が難しくなる。海外市場に強い競合他社の製品と接続できるように取り組んでいる」と、グローバル展開も視野に入れて製品開発を進めていることを明かした。NECは、NGNのインフラを利用して国内市場の地歩を固め、その一方で相互接続性を担保しながら海外市場への展開も図っていく意向だ。

●HDビデオ会議や資料共有を実体験できる

 「NECブロードバンドソリューションセンター」では、同社のさまざまなサービスやソリューションを展示している。NC1000-MVを利用したHDビデオ会議システムや、資料共有とビジュアルコミュニケーションによる新しいワークスタイルの紹介など、詳細のデモンストレーションを交えながら係員が説明してくれる。同社のビデオ会議システムを検討する際に、評価材料として一度見学してみるのもいいだろう。

所在地:品川(東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7階)    関西(大阪府大阪市中央区城見1-4-24 NEC関西ビル2、3階)
営業時間:平日9時〜17時(品川の最終入場16時、関西の最終入場15時30分)
休館日:土日祝日およびNEC所定の休日
利用方法:完全予約制(利用希望日の2カ月前より受付開始)
申し込み:http://www.nec.co.jp/bsc/contact/(見学は法人ユーザーのみが対象)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000008-zdn_tt-sci
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はやぶさカプセル一般公開、整理券求め2千人

 60億キロ・メートルの宇宙の旅から地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルの一般公開が15日から、東京・丸の内で始まった。

 開場まで1時間となった午前7時には、整理券を求めて2000人近くがビルを取り囲むように並んだ。

 一番乗りは、午前1時ごろから並んだ千葉県松戸市の会社員、黒沢和義さん(36)。「ぜひ実物を見たくて、妻と一緒に終電で来ました」

 沖縄県北谷町から来た小学6年生は、「思ったよりもきれいに本体が残っていて驚いた」。何度もトラブルを乗り越えた「はやぶさ」。「『あきらめない気持ち』を実物から感じた」と話した。公開は19日まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000520-yom-sci
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「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々

 この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。

 個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。

■キツい書き込みで相手からアクセス禁止

 「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。

 一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには「疲れた」とやめてしまう人もいるようだ。「2ちゃんねる」には、

  「もう半年くらいやってるけどtwitterでも頻繁に会話する相手が特に居ない」
  「何人かやりとりする奴はいるけど、こっちから食いつかなきゃ会話にならねーし」
  「知り合いをフォローしたら毎日楽しそうな書き込みをしてて見てるのがつらい」

と、もてあまし気味のユーザーの嘆きが並ぶ。

 原因のひとつは「フォロワー」にあるようだ。知り合いだけでなく、趣味や仕事、考え方が近い人、また有名人などは、知らない間柄でも「フォロー」することで相手の投稿内容が読めるのがツイッターの特徴の一つ。だが、自分をフォローしてくれる「フォロワー」が増えなかったり、自分の投稿内容に誰も反応してくれなかったりすることが続くと、「独り言」を続けていることにむなしさを感じてしまう人もいる。また、ツイッター上で仲良くなったと思った相手に、少しきつい書き込みをしたら、相手からアクセス禁止をされてしまい「結局その程度かとか思った」と落胆したユーザーもいた。

■中川翔子さんも「撤退宣言」

 ツイッターから退散する有名人もいる。タレントの中川翔子さんは、ブログを頻繁に更新する一方で10年2月にツイッターも始めた。ところが、開始当初から、ブログと比べて投稿は圧倒的に少なく、早々に「ブログとついったの使い分けがわかんない」と悩む様子を見せる。4月19日には「両立はむりだお ブログでやるお」と事実上の撤退を宣言してしまった。

 米人気女性歌手マイリー・サイラスの場合、多くのフォロワーを集めていたが、09年10月に「彼氏がやめろって言うの」と書いて突然ページを閉鎖してしまった。後にインタビューで「ツイッターなんてこの世から消え失せればいいわ」と言い放ち、やめた理由を「ずっとパソコンに向かって(ツイッターをやって)いるより、外に出てやるべきことをやらなきゃダメだって思ったの」と語っている。中毒気味に1日に何度も投稿を重ねる自分に、侘しさを感じたようだ。

 「ツイッター疲れについて考えた」というあるブロガーは、結局マイペースが一番で、過度な期待をせず、誰かのつぶやきが気になれば反応すればよし、と肩の力を抜くことを勧める。常時ツイッターに張り付いて、自分やフォロワーの投稿内容を追い続けるのは無理な話。フォロワーのつぶやきにいちいち反応しなければならないルールもない。

 ネットでは「ツイッターに疲れた」という書き込みに対して、「半年かれこれ続いてるが人との絡みゼロだぞ。それでも楽しいけどな」「俺のTwitterは完全に独り言だよ。日記みたいに使ってる」と独自の「楽しみ方」を挙げるユーザーもいる。ありきたりではあるが、いちいち生真面目にとらえず、自分なりに満足できればいいと割り切るしかなさそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000000-jct-sci
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「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々

 この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。

 個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。

■キツい書き込みで相手からアクセス禁止

 「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。

 一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには「疲れた」とやめてしまう人もいるようだ。「2ちゃんねる」には、

  「もう半年くらいやってるけどtwitterでも頻繁に会話する相手が特に居ない」
  「何人かやりとりする奴はいるけど、こっちから食いつかなきゃ会話にならねーし」
  「知り合いをフォローしたら毎日楽しそうな書き込みをしてて見てるのがつらい」

と、もてあまし気味のユーザーの嘆きが並ぶ。

 原因のひとつは「フォロワー」にあるようだ。知り合いだけでなく、趣味や仕事、考え方が近い人、また有名人などは、知らない間柄でも「フォロー」することで相手の投稿内容が読めるのがツイッターの特徴の一つ。だが、自分をフォローしてくれる「フォロワー」が増えなかったり、自分の投稿内容に誰も反応してくれなかったりすることが続くと、「独り言」を続けていることにむなしさを感じてしまう人もいる。また、ツイッター上で仲良くなったと思った相手に、少しきつい書き込みをしたら、相手からアクセス禁止をされてしまい「結局その程度かとか思った」と落胆したユーザーもいた。

■中川翔子さんも「撤退宣言」

 ツイッターから退散する有名人もいる。タレントの中川翔子さんは、ブログを頻繁に更新する一方で10年2月にツイッターも始めた。ところが、開始当初から、ブログと比べて投稿は圧倒的に少なく、早々に「ブログとついったの使い分けがわかんない」と悩む様子を見せる。4月19日には「両立はむりだお ブログでやるお」と事実上の撤退を宣言してしまった。

 米人気女性歌手マイリー・サイラスの場合、多くのフォロワーを集めていたが、09年10月に「彼氏がやめろって言うの」と書いて突然ページを閉鎖してしまった。後にインタビューで「ツイッターなんてこの世から消え失せればいいわ」と言い放ち、やめた理由を「ずっとパソコンに向かって(ツイッターをやって)いるより、外に出てやるべきことをやらなきゃダメだって思ったの」と語っている。中毒気味に1日に何度も投稿を重ねる自分に、侘しさを感じたようだ。

 「ツイッター疲れについて考えた」というあるブロガーは、結局マイペースが一番で、過度な期待をせず、誰かのつぶやきが気になれば反応すればよし、と肩の力を抜くことを勧める。常時ツイッターに張り付いて、自分やフォロワーの投稿内容を追い続けるのは無理な話。フォロワーのつぶやきにいちいち反応しなければならないルールもない。

 ネットでは「ツイッターに疲れた」という書き込みに対して、「半年かれこれ続いてるが人との絡みゼロだぞ。それでも楽しいけどな」「俺のTwitterは完全に独り言だよ。日記みたいに使ってる」と独自の「楽しみ方」を挙げるユーザーもいる。ありきたりではあるが、いちいち生真面目にとらえず、自分なりに満足できればいいと割り切るしかなさそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000000-jct-sci
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中高年は若者より水必要…猛暑ウオーキング

 猛暑の中でウオーキングする時、熱中症を防ぐには中高年は若い世代に比べて1・7倍の水分補給が必要なことが、滋賀県立大学の寄本明教授(運動生理学)の調査でわかった。

 健康のため長い距離を歩くウオーキングは中高年を中心に約4000万人が取り組むと推定され、夏も多くの大会が開かれる。水分補給の重要性は指摘されてきたが、実際にどれだけ必要かは明確ではなかった。

 寄本教授は、年代の異なる約200人を対象に、様々な温度や湿度でウオーキングした時の発汗量を測定。熱中症予防には発汗量の8割の水分補給が必要として、1時間のウオーキングに求められる水分量を計算した。

 中高年(40〜79歳)は、若年(18〜39歳)に比べて汗をかきやすく、35度以上の猛暑では、男性は1060ミリ・リットル、女性は890ミリ・リットル飲むことが必要だった。若年の男性の620ミリ・リットル、女性の520ミリ・リットルに比べると、約1・7倍多かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000585-yom-sci
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中高年は若者より水必要…猛暑ウオーキング

 猛暑の中でウオーキングする時、熱中症を防ぐには中高年は若い世代に比べて1・7倍の水分補給が必要なことが、滋賀県立大学の寄本明教授(運動生理学)の調査でわかった。

 健康のため長い距離を歩くウオーキングは中高年を中心に約4000万人が取り組むと推定され、夏も多くの大会が開かれる。水分補給の重要性は指摘されてきたが、実際にどれだけ必要かは明確ではなかった。

 寄本教授は、年代の異なる約200人を対象に、様々な温度や湿度でウオーキングした時の発汗量を測定。熱中症予防には発汗量の8割の水分補給が必要として、1時間のウオーキングに求められる水分量を計算した。

 中高年(40〜79歳)は、若年(18〜39歳)に比べて汗をかきやすく、35度以上の猛暑では、男性は1060ミリ・リットル、女性は890ミリ・リットル飲むことが必要だった。若年の男性の620ミリ・リットル、女性の520ミリ・リットルに比べると、約1・7倍多かった。
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パソコン50万台の能力結集、中性子星発見

 日本など192か国のボランティアが持つ50万台のパソコンの能力を結集し、新しい天体が見つかった。

 周期的に電波やエックス線などを出す「パルサー」で、こうした試みで未知の天体が見つかるのは初めて。米科学誌サイエンス(電子版)に掲載された。

 このプロジェクトは「アインシュタイン@ホーム」と呼ばれ、25万人以上が参加。ドイツのマックスプランク研究所が中心となり、インターネットにつながった各パソコンの空き時間を使って、プエルトリコのアレシボ天文台が公開していた観測データを分析した。その結果、2007年2月の観測データの中から、パルサーを発見した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000272-yom-sci
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Oracle、『Android』の『Java』に関し Google を提訴

Google のモバイル OS『Android』は、Oracle の『Java』関連特許と著作権を侵害しているのだろうか。Oracle は12日、Android における Java の使用について Google を提訴したが、その主張はもちろん「侵害している」だ。Oracle 広報の Karen Tillman 氏は、声明で次のように述べている。「Android 開発において、Google は Oracle の Java 関連知的財産を承知の上で直接的に繰り返し侵害した。今回の訴訟は、その侵害状態の適切な是正を求めるものだ」Oracle 広報によると、同社は陪審裁判による解決を求めているというが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。一方 Google は、Oracle の主張に反発する。Google の広報は取材に対し、Eメールの中で次のように回答した。「Oracle が根拠のない訴訟で、当社とオープンソース Java コミュニティの両方を攻撃する道を選んだことについて、われわれは失望を覚える。オープンソース Java コミュニティは、いかなる単一の企業をも越え、Web をより良い場所にするべく日々取り組んでいる。当社はオープンソース標準を強く擁護し、Android プラットフォームの発展のため、今後も業界との協力を続ける」Java の生みの親として知られる James Gosling 氏は、Oracle が提訴したことについて、意外ではないとの見方を示した。同氏は Blog 投稿の中で、次のように語った。「Sun と Oracle の統合に向けた会合の最中、Sun と Google 間の特許を巡る状況に関して、われわれが質問攻めにされているとき、Oracle の法務担当者は目の色が違っていた。特許訴訟を起こすことは、Sun の遺伝子には決してなかった行動だ。ああ、何てことだろう…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000000-inet-inet
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冷却ヘッドに液晶パネルを内蔵した水冷キットが発売、将来的には無線操作も可能?

 冷却ヘッドに情報表示用の液晶パネルを内蔵したCPU用水冷システム「Vantage A.L.C.(VAN-R120)」がCoolIT Systemsから発売された。実売価格は約14,800円(詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと)。

 Vantage A.L.C.(以下Vantage)は、ラジエータユニットなどを含めてPCケース内に設置できるコンパクトな水冷システムで、冷却ヘッドに小型の液晶パネルが内蔵されているのが大きな特徴。

 液晶パネルには、冷却ヘッドの温度やラジエータのファン回転数、水流速度などの情報が表示されるほか、一定温度に達した際に知らせてくれるアラーム機能も備えている。温度に応じて液晶パネルのバックライトの色が変化するように設定できるのもユニークだ。設定などの操作は、液晶パネルの付近にある2つのボタンで行なえる。

 また、PC Watchのレビューによれば、将来的にはPCから無線で様々なコントロールが行なえる機能も提供される予定。ただし、この機能に使われている無線規格が国内認可される予定があるかどうかは未確認。

 対応CPUソケットはLGA775/1156/1366、Socket AM2/AM3。ラジエータはPCケース背面などの120mmファン取り付け口に固定できる。ラジエータのファン回転数は1,100〜2,500rpm。

 なお、過去に同社からは、ラジエータユニットに液晶パネルを備えた水冷システム「Domino A.L.C.」も発売されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000013-impress-sci
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冷却ヘッドに液晶パネルを内蔵した水冷キットが発売、将来的には無線操作も可能?

 冷却ヘッドに情報表示用の液晶パネルを内蔵したCPU用水冷システム「Vantage A.L.C.(VAN-R120)」がCoolIT Systemsから発売された。実売価格は約14,800円。

 Vantage A.L.C.(以下Vantage)は、ラジエータユニットなどを含めてPCケース内に設置できるコンパクトな水冷システムで、冷却ヘッドに小型の液晶パネルが内蔵されているのが大きな特徴。

 液晶パネルには、冷却ヘッドの温度やラジエータのファン回転数、水流速度などの情報が表示されるほか、一定温度に達した際に知らせてくれるアラーム機能も備えている。温度に応じて液晶パネルのバックライトの色が変化するように設定できるのもユニークだ。設定などの操作は、液晶パネルの付近にある2つのボタンで行なえる。

 また、PC Watchのレビューによれば、将来的にはPCから無線で様々なコントロールが行なえる機能も提供される予定。ただし、この機能に使われている無線規格が国内認可される予定があるかどうかは未確認。

 対応CPUソケットはLGA775/1156/1366、Socket AM2/AM3。ラジエータはPCケース背面などの120mmファン取り付け口に固定できる。ラジエータのファン回転数は1,100〜2,500rpm。

 なお、過去に同社からは、ラジエータユニットに液晶パネルを備えた水冷システム「Domino A.L.C.」も発売されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000013-impress-sci
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[セキュリティ]米マカフィー、2010年第2四半期の脅威レポート、マルウェア作成が過去最高

 米マカフィーは、2010年第2四半期の脅威レポートでマルウェアが過去最高数を記録、2010年上半期がマルウェア作成の最も活発な6か月間だったと発表した。一方、スパムは、2010年第1四半期から2.5%増と横ばいだった。

 2010年第2四半期、第1四半期に引き続きマルウェアが増加し続け、2010年上半期で新しく1000万個のマルウェアが確認されたという。リムーバブルメディアの脅威が最も多く、次いで偽のウイルス対策ソフトやソーシャルメディア固有のマルウェアが続いた。日を追うごとに全世界で約5万5000個と膨大に登場し続けているマルウェアは、上位2位を自動実行機能を利用するタイプと、パスワードを盗み出すトロイの木馬で占めていた。

 一方、2009年第3四半期に最高の数だったスパムは、1日で約1750億通と頭打ちになっている。また、サイバー犯罪者は、南アフリカで開催されたFIFAワールドカップをきっかけに、さまざまなオンライン詐欺を仕かけており、ワールドカップや中東での紛争といった大きなトピックがあるたびにインターネット検索を「汚染」する傾向が引き続いているようだ。

 オンライン詐欺の傾向が国によって異なっていることも明らかになった。配達通知スパムである「不達通知詐欺」が最も多い国は、米国やイタリア、スペイン、中国、イギリス、ブラジル、ドイツ、オーストラリアなど。メールにウイルスやトロイの木馬を添付し、感染したウェブサイトにアクセスするように促すマルウェアスパムが多いのは、コロンビアやインド、韓国、ロシア、ベトナムという。

 ほかにも、休止していた2つのボットネットの復活も確認。世界で最大のボットネットと考えられていたStormワームとKrakenが再び増加している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000004-bcn-sci
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第2四半期スマートフォン市場、『Android』OS が世界第3位に

調査会社 Gartner が12日に発表した最新データによれば、スマートフォンの販売台数は非常に速いペースで増加が続いているという。同市場が成熟期に入ろうとしており、独立した市場の形成が進むなか、最も恩恵を受けているのは明らかに、『Android』ベースの端末メーカーだろう。

同市場の成熟は、平均販売価格および利益幅の減少に表れている。研究者たちによると、この2つの数値によって、携帯電話に単なる音声通話以上の機能を求める消費者の心をつかむため、厳しい競争が行なわれている状況が示されるという。

2010年第2四半期には、6160万台以上のスマートフォンが販売され、前年同期比で50.5%増加した。スマートフォン OS ベンダーの上位4社が、スマートフォンの全販売台数の91%を占めている。最大の伸びを示したのは、Google の Android ベースの端末で、前年同期の販売台数は75万6000台にわずかに達しない程度だったのが、2010年第2四半期は1060万台を超えるまでに増加した。

Motorola の『Droid X』や Sprint Nextel の『HTC EVO 4』といったモデルを始めとする Android ベースのスマートフォン人気を受けて、Android は Apple の『iPhone』に搭載された『iOS』を抜いて、世界で第3位のシェアを占めた。第1位は Nokia の『Symbian』、第2位は Research In Motion (RIM) の『BlackBerry』となっている。さらに Android は米国内で第1位のシェアへ上昇した。

一方、大半が iPhone で占められる Apple の iOS 端末は世界で第4位だった。2010年第2四半期の販売台数は870万台となり、前年同期の530万台から増加した。iOS の市場シェアは、前年同期の13%から14.2%へとやや上昇した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000004-inet-mobi
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Qualcomm Innovation CenterがプラチナメンバーとしてLinux Foundationに参加

 The Linux Foundationは10日(現地時間)、米クアルコム社(Qualcomm Inc.)の子会社であるQualcomm Innovation Center Inc. (QuIC)がプラチナメンバーとしてLinux Foundationに参加すると発表した。富士通、日立、IBM、Intel、NEC、Oracleに次いで7社目のプラチナメンバーとなる。

他の写真を見る

 Linux Foundationのエグゼクティブ ディレクターであるJim Zemlin 氏は「QuICの参画は、Linux OS の進化と成長を物語っており、Linux の利用がモバイルや家電製品分野に広がっていることを表している」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000029-rbb-sci
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iPhoneの有料アプリ、3割超が「ダウンロードしない」

 MMD研究所は8月11日、「iPhoneアプリのダウンロード数に関する実態調査」の結果を発表した。調査は8月6日から同10日まで実施したもので、有効回答数は2282人。

 同調査によれば、2282人のうちiPhoneを所有している人の割合は8.0%で、その他のスマートフォンの所有率は3.4%だった。機種別の内訳は、「iPhone3GS」の所有率がもっとも高く、全体の4.0%を占め、これに「iPhone4」が2.2%、「iPhone3G」が1.8%で続いた。「Xperia」は全体の1.2%となっている。

 iPhoneユーザーに対して、アプリのダウンロード数を聞いたところ、有料、無料を含めて1カ月にダウンロードするアプリの数は、「1〜5個」と回答したユーザーが42.9%で最多となり、「6〜10個」と回答したユーザーが33.5%でこれに続いた。

 このうち、1カ月にダウンロードする有料アプリの数を聞くと、「1〜5個」という回答が58.2%でもっとも多かった。「6〜10個」という回答は7.7%、「11〜15個」は1.1%、「それ以上」が0.6%となり、有料アプリはダウンロードしないと回答したユーザーは32.4%となった。

 男女別に見ると、ダウンロードしないという回答は男性が32.9%なのに対し、女性は31.0%とやや少ない。また、「1〜5個」という回答は、男性が55.7%、女性が66.6%となっている。しかし、「6〜10個」という回答は、男性が9.3%、女性は2.4%と、女性の方が少なく、11個以上と回答した女性はいなかった。

 iPhoneアプリをダウンロードする際、どのような情報を参考にするかを複数回答形式で聞くと、「Webのニュースサイトやアプリ紹介サイトのレビュー」という回答が67.6%で最多。以下、「AppStoreのランキング」が53.8%、「友人・知人のクチコミ」が44.5%、「AppStoreの新着アプリ情報」が36.8%と続いた。【ITmedia】

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000063-zdn_m-mobi
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主婦の情報源、認知は「テレビ CM」、クチコミは「ケータイ」−MMD 研究所調べ

アップデイト内に設置されている MMD 研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は、「主婦のクチコミ、及び認知経路に関する調査」を実施し、10〜40代以上の主婦743名からの回答結果を発表した。

【画像が掲載された記事】

「AV 機器・家電製品」、「飲料」、「映画」、「コスメ・化粧品」の各ジャンルでの新作、新商品の認知経路を聞いたところ、ほぼすべてのジャンルにおいて「テレビ CM」という回答が最も多いことがわかった。

さらに「AV 機器・家電製品」、「飲料」、「映画」の各ジャンルについては、「テレビ CM」に次いで「テレビの特集番組などで知った」という回答が多く、主婦層に対するテレビの影響力の大きさが伺える結果となっている。

また、「AV 機器・家電製品」の認知経路については「夫に聞いて」という回答が27.1%と他ジャンルの同項目と比較すると高い結果となっており、主婦層らしい傾向が伺える結果となった。ちなみに、「コスメ・化粧品」のジャンルのみ、2位が「雑誌広告」という結果となっている。

また、これらの新商品についての情報を知った後、雑談やメールなどを通じて何人の知人・友人にクチコミするかを調査したところ、「3人」という回答が最も多く、平均でおよそ3〜4人の知人・友人に対してクチコミ情報を伝えることがわかった。

同様に、携帯サイト上でのクチコミ活動に関する調査では、全体の約45%の主婦がモバイル SNS サイトの日記やモバイルブログで情報発信をするという結果が得られた。内訳としては「携帯の SNS サイトの日記」が26.2%、「携帯ブログサイト」が18.6%。ユーザー数が増加している「Twitter」は2.3%という結果となった。

一方、新商品情報のクチコミをどの程度参考にしているかについての調査では、「知人・友人からのクチコミ」については「たまにある」「よくある」という回答を合わせて80.2%、「モバイルサイト上のクチコミ」については同様に66.9%の主婦が参考にしていると回答している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000008-inet-inet
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McAfee脅威レポート:マルウェア急激な増加、上半期で1,000万の新種を確認(マカフィー)

マカフィー株式会社は8月11日、「McAfee脅威レポート:2010年第2四半期」を発表した。このレポートは、メールやWebを狙った脅威について世界各地のMcAfee Labs研究員が調査を行った最新の統計情報と分析結果をまとめたもの。レポートによると、この四半期は前四半期と比べてマルウェアの分布に大きな変化が見られた。1月から3月までは上位のマルウェアの国による違いがほとんどなかったため、新しい現象であるとしている。この四半期の分布を見ると、地域ごとに猛威を振るう脅威が異なっている。

スパムの傾向に大きな変化はなく、インターネット全体のメールトラフィックの88%をスパムが占めている。長期的に見ると緩やかな増加傾向にあり、2008年11月に大量のスパムを配信していたMcColoが閉鎖されたが、その直前の発生量に近くになっている。マルウェアはこの四半期で急激に増加しており、2010年上半期で1,000万種類の新たなマルウェアがすでに確認されている。最も多く検出されているのは「AutoRun」だが、Mac OSを狙う「OSX/HellRTS」が検出されてことも取り上げている。このほか、ボットネットの復活や劇的に増えたマルウェアサイト、サイバー犯罪などについてもまとめられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000002-scan-secu
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人類最古の石器使用、痕跡付いた動物の骨発見

 人類史上最古と見られる石器の痕跡がついた大型動物の骨が、アフリカ・エチオピアの約340万年前の地層から見つかった。

 これまで考えられていた石器の使用時期より約90万年もさかのぼる発見。この地域に生きていた猿人が動物の肉を食べるために石器を使っていたとみられ、米、独などの研究チームが12日付の英科学誌ネイチャーに発表する。

 石器の傷が見つかったのは、牛に似た動物の肋骨(ろっこつ)と、ヤギに似た動物の大腿(だいたい)骨の計2本。石器自体は見つかっていないが、石器による特徴的な筋状の傷や衝撃を加えて割った跡が多数あり、傷1か所からは細かい石の破片も見つかった。骨から肉を切り離したり、骨を割って栄養価の高い骨髄を取ったりした時についたと考えられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00001235-yom-sci
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アップル、第1世代iPod nanoのバッテリ過熱について注意を呼びかけ

 アップルジャパンは、第1世代iPod nano(初代)のバッテリが過熱する特殊な事例とその解決方法について同社サイトで情報を掲載。注意を呼びかけている。

第1世代iPod nano(初代)の画像

 これによると、2005年9月から2006年12月の間に販売された第1世代iPod nanoのバッテリが過熱を起こし、使用できなくなる、あるいは変形するといった事例を確認したとのこと。この問題が起こったという報告はごく少数であり、いずれの場合も特定のバッテリメーカーに原因があることが判明したというが、万一、バッテリ過熱の兆候 (変色や変形など) が見られた場合は、すぐに使用を中止し、 アップルサポートへの連絡を求めている。

 解決方法としては、バッテリが実際に過熱した場合、アップルサポートに連絡のうえ、本体の交換手続きを勧めている。また、第1世代iPod nanoを現在も使用し、バッテリについて不安を持つ場合も、アップルサポートにて受付。バッテリの交換手続きが行なえる。

 対象となる第1世代iPod nanoの見分け方は、前部がプラスチック、後部が銀色の金属でできるかどうか。 その他のiPod nanoは前部/後部ともに金属製で、このような過熱に関する報告はいっさい受けていないという。なお、第1世代iPod nanoは本体カラーがホワイト/ブラックの2色のみとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000026-rbb-sci
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YouTube の映画製作プロジェクトに世界からの投稿動画 4600時間集まる

YouTube は 実験的なドキュメンタリーフィルム制作プロジェクト「ライフ イン ア デイ」に、世界197カ国から約8万件、約4600時間分の動画が投稿されたと発表した。日本からも、2000件を超える応募があったという。

「ライフ イン ア デイ」は、2010年7月24日の「ある一日」の様子を撮影した映像を世界中のユーザーから YouTube に投稿してもらい、ドキュメンタリー映画を制作するという、世界規模の実験的なドキュメンタリーフィルム制作プロジェクト。製作総指揮はリドリー・スコット氏が、監督はケヴィン・マクドナルド氏がそれぞれ努めている。


今後は投稿された映像を審査、編集し、完成作品は2011年のサンダンス映画祭でワールドプレミアが行われる予定とのこと。映像が採用されたユーザーは「共同監督」として映画にクレジット表記される予定だという。

リドリー・スコット氏はコメントを寄せており、「世界中のユーザーから投稿された動画数は膨大で、私たちの予想を上回る驚くべき反響でした。どのような映像が投稿されたのか、そしてこの革新的な試みからどんな映画が生まれるのか、私自身みなさんと同じようにワクワクしています」と述べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000011-inet-inet
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クラウドの認知率は約半数、7割以上がクラウドと知らずにサービスを利用(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロ株式会社は8月10日、インターネットの利用状況と意識に関するWebアンケート調査の結果を発表した。この調査は、15歳以上の国内インターネットユーザ(男女問わず)を対象に7月30日から8月1日まで実施したもの。有効回答数は692名。調査結果によると、半数のユーザが「クラウドを知らない」と回答した一方で、具体的なサービスの利用率は70%以上となっており、クラウドの認知と利用に大きな差があった。また、各世代ともにクラウドの認知率が低いものの若年層ほど利用率が高く、言葉の認知にかかわらず比較的新しいサービスに対しては若年層ほど親しみが高いことがうかがえる。

セキュリティに関する意識として、流出すると最も困る情報についての質問では、中高年ほど「銀行口座やカード番号」といった直接金銭につながる情報の重要度が高い一方で、コンピュータウイルスへの不安は若年層の方が高く、年代によりインターネット利用の上での不安点や意識に違いがあることが明らかになっている。クラウドの普及をはじめとしたネット環境の変化に応じて、ユーザの利用形態も多様化が進むとともに、求められるセキュリティ対策も変化しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000000-scan-secu
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「GLOVIA/SUMMIT」が切り開くグループ経営の新境地

 「GLOVIA/SUMMIT」は、富士通が提供するERPパッケージで、会計と経営管理の領域を担う製品である。1999年の発売以来、製造業と流通業の大手企業を中心に、1700社以上の導入実績がある。

 同社では、中堅企業向けのERPパッケージとして「GLOVIA smart」という製品もラインアップするが、GLOVIA/SUMMITは年商300億円以上の大手企業、特にグループ経営を行っている企業に適しているという。富士通ビジネスシステム 民需ソリューション事業本部 GLOVIAビジネス統括部 共通業務ソリューション部 プロジェクト課長 長谷川 隆氏は、同製品の特徴を次のように説明する。

 「GLOVIA/SUMMITはもともと、富士通社内で行われてきた経理業務改革の成果を製品化したもの。実際に社内で行われてきたグループ経営の会計ノウハウが、そのまま反映されている。そのためユーザーも、同製品を企業グループ全体に導入する例が多い」

 例えば、多くの企業グループが抱える経営課題の1つに「決算早期化」が挙げられるが、同製品はこれを支援するためのさまざまな機能を備えている。その一例が、連結決算時のグループ内取引の処理だ。通常、グループ内企業同士の取引は、それぞれの企業で個別に仕訳を生成し、連結決算時にそれをあらためて相殺する。この作業には通常、多くの手間と時間を要するが、GLOVIA/SUMMITは1社の取引データからグループ内取引相手の仕訳を同時生成する「会社間論理仕訳」機能を備えており、取引の金額や計上月のぶれをあらかじめ防ぐことができる。そのため、グループ内企業の個別決算が確定すれば、自動的に連結決算もほぼ確定できる仕組みになっている。

●グループ全体の経営状況を分析

 また、財務会計だけでなく、管理会計に強いことも同製品の大きな強みだという。

 「これは富士通における経理の考え方でもあるが、明細管理をきめ細かくできるようになっている。今までの経理業務は、どちらかというと決算書を作成するための『集約作業』の色合いが濃かった。しかしGLOVIA/SUMMITは、明細データを逐次取得・管理するため、これらのデータを活用してグループ全体の経営状況をさまざまな切り口で分析できる」(長谷川氏)

 例えば、セグメント別の切り口で分析すれば、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)が求めるセグメント情報開示に対応できるし、そのほかさまざまな切り口で経営に役立つ指標を導き出すことができる。もちろん、決算時には科目の切り口で集約することで決算書を作成できる。

 このように、グループ経営における管理会計や経営管理に役立つ機能を提供することにより、「財管一致」の実現を目指すのが同製品のコンセプトだという。

●管理会計・経営管理分野における提案力

 また同社では、製品そのものの機能だけでなく、ソリューション全体を高い次元で提案・適用できる「人の力」も強みの1つに挙げている。富士通ビジネスシステム 民需ソリューション事業本部 GLOVIA開発事業部 開発部長の種池一雅氏は、次のように述べる。

 「われわれはGLOVIA/SUMMITのソリューションに長く取り組んでいるので、その間に社内に多くのノウハウが蓄積されている。こうしたノウハウを実際にソリューションに落とし込むSEが、富士通グループ全体で全国に200〜250人おり、パートナー企業も含めるとその数はさらに多くなる」

 製品知識や財務会計に関するスキルはもちろんのこと、GLOVIA/SUMMITの大きな特徴である管理会計と経営管理のスキルにも長けた専門SEが、業種別SEとタッグを組んで顧客企業のニーズに合わせたソリューションを提案するという。

 「財務会計はともかく、管理会計に関しては他社でどんなやり方をしているのか気にする企業が多い。そうした企業に対しては、管理会計に長く取り組んできたわれわれのノウハウを提供することで、経営改善に大きく貢献できるのではないかと考えている」(種池氏)

 また同製品は、ライセンス体系にも特徴がある。大きく分けてユーザーライセンスとサーバライセンスの2つのライセンス体系に分かれているが、サーバライセンスは扱うデータのレコード数によって料金が異なる。これは、極めて大規模な会計データベースを効率的に運用できる同製品の特徴を反映したものだという。

 「先に説明した通り、GLOVIA/SUMMITは『業務改革』『明細管理』『財管一致』というコンセプトで開発されているので、大量データの扱いに注力している。従って、ライセンス体系・料金体系もデータの扱い方によって分類している」(種池氏)

 また、企業グループ全体に同製品を導入した場合、導入後にグループ企業の数が増えたとしても、追加ライセンスを購入する必要はない。同社では、この点においてもGLOVIA/SUMMITは企業グループでの導入に適するとしている。

●コンバージェンス対応と並行してアドプション対応版を開発

 富士通では、大手上場企業のIFRS対応に対しても、GLOVIA/SUMMITの管理会計の強みを生かしたソリューションを提案していくという。

 「IFRS対応に関しては、単なる制度対応、投資家への情報開示というだけではなく、企業の経営基盤を強化できる機会だととらえている。制度対応をきっかけに、経営課題を解決していくことが重要だと思う」(長谷川氏)

 そのためには、IFRS対応に早めに取り組んでいく必要があるが、同時に現段階ではIFRS自体の行く末もまだ不透明であり、今できることは限られている。従って、決して焦ることなく、動向をしっかり見極めながら、その都度できることを確実にこなしていく姿勢が大事だと種池氏は言う。

 「他ベンダーの中には、いたずらに危機感をあおって自社ソリューションに引き込もうという動きも見られるが、われわれはそのようなアプローチは取らないよう心掛けている。実際に多くの企業では、J-SOX対応時の混乱を繰り返さないよう地に足を付けて冷静に動向を見守っている。GLOVIA/SUMMITの大手ユーザーの中にはIFRSの早期適用を計画している企業もあるが、現時点ではまだ計画を立てている段階だ」(種池氏)

 長谷川氏も、「ほとんどの顧客はまだ情報収集のフェーズ。早めに対応を始める企業でも、システム化に具体的に着手するのは2011年度以降になるのでは」と述べる。

 とはいえ、日本の会計基準のIFRSへの「コンバージェンス」に関しては、適宜、同製品の機能に反映させていくという。事実、「資産除去債務」など既に出ているコンバージェンス項目に関しては、同製品の対応を完了している。

 その一方で、IFRSを一括適用する「アドプション」に対応するための製品も計画している。これはGLOVIA/SUMMITの「アドプション対応版」で、2011年秋のリリースを予定している。取材時点(2010年6月)では、製品の要件や仕様を検討している段階だという。

 例えば、従来の日本基準に沿った総勘定元帳と、IFRSの勘定科目に対応した総勘定元帳の2つの元帳データベースを保持できる「複数元帳」機能に対応する予定だ。このような総勘定元帳の持ち方は、連結決算時の組替仕訳を簡素化できるため、決算早期化に極めて有効である。

 また、IFRSに対応した有価証券報告書では注記情報のボリュームが大幅に増加するといわれており、その作成のために経理部門が費やす工数も増すことが予想される。GLOVIA/SUMMITのアドプション対応版では、この注記情報の作成作業を支援する機能も実装する予定だという。

 さらに、固定資産管理の機能に関しても、IFRSにきめ細かく対応させていく。もともとGLOVIA/SUMMITの固定資産管理製品は、法改正対応の早さときめ細かさにおいて定評があったという。外資系ベンダーのERPパッケージを導入していても、固定資産管理の部分だけはGLOVIA/SUMMITを使う企業もある。また、固定資産の取り扱いはIFRS対応において最も影響を受ける領域でもある。いわゆる「再評価モデル」「減損会計」「コンポーネント・アカウンティング」などのトピックがそれだ。「IFRS対応においては、固定資産は肝になる」と長谷川氏も述べる。

●コンバージェンスの先にアドプションがある

 同社ではこのように、コンバージェンスには適宜対応しつつ、アドプション対応の準備も進めていくという2つの方向で、GLOVIA/SUMMITのIFRS対応ソリューションを展開する。種池氏は次のように説明する。

 「まだIFRSの行く末は読めない部分が多いが、基本的にはコンバージェンスの延長線上にアドプションがあると考えている。また、IFRSの強制適用が決まったとしても、その後も制度変更は継続して行われるはず。従って、アドプション版の製品を出したからといってそこで終わりなのではなく、その後もIFRSの動向に追随しながら製品をアップデートしていく」

 また、2010年5月に国内初となるIFRS任意適用の決算発表を行った日本電波工業では、連結財務諸表の作成に富士通の連結会計ソリューション「GLOVIA/SUPER COMPACT Pathfinder」を利用している。こうした先進事例における実績やノウハウも、同社が提供するIFRS対応ソリューションの信頼性の高さを裏付けるものだと長谷川氏は言う。

 「いたずらに危機感をあおるようなことはせず、やるべきことをきちんとやっていく。先進事例や富士通社内で積み重ねられたノウハウによる裏付けもある。従って、安心してIFRS対応を任せてもらいたい」(長谷川氏)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000005-zdn_tt-sci
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新型インフル「パンデミック」終結宣言…WHO

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は10日、滞在先の香港からの電話記者会見で、新型インフルエンザについて「世界はポスト・パンデミックに移行している」と述べ、現在は最高の「フェーズ6」となっている警戒水準を、「世界的大流行(パンデミック)」の危機を乗り越えたことを示す「ポスト・パンデミック期」に変更したと発表。

 昨年6月以来続いてきた「世界的大流行」の終結を宣言した。

 チャン事務局長は変更の理由について、新型の流行状況が通常の季節性とあまり変わらなくなっている点や、各国の人口の20〜40%が既に感染するなどして新型の抗体を獲得している点を挙げた。その一方、ワクチンの有効性を強調し、積極的な接種を呼びかけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00001033-yom-sci
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JailbreakMe脆弱性に関するQ&A

iPhoneを「脱獄」させるためにiOSが抱えるゼロデイ脆弱性を使用していることは、すべてのiOSデバイスが危険にさらされていることを意味する。この脆弱性を介した攻撃が起きる可能性は高いため、一問一答方式で問題を整理してみた。【mikko hypponen,エフセキュア】

Q これはいったいどういうことなのか?

A 訪問するだけで、iPhoneやiPadのJailbreak(脱獄)が行える、「jailbreakme.com」という名のサイトに関する問題だ。

Q 問題は何なのか?

A 問題は、同サイトがデバイス上でコードを実行するために、ゼロデイ脆弱性を使用していることにある。

Q その脆弱性はどのように機能するのか?

A 実際のところこれは2つの脆弱性だ。第1の脆弱性は、PDFファイルに埋め込まれた破損したフォントを使用してコードを実行するもので、第2のものはカーネルにある脆弱性を試用して、サンドボックスされていないルートにコードの実行を拡大する。

Q このエクスプロイトを作成するのは、どの程度難しかったのか?

A 非常に難しい。

Q 現在流布している同エクスプロイトを誰かが修正するのは、どの程度難しいのだろうか?

A かなり簡単だ。

Q これは責任ある開示ではなかったのか。

A その通りだ。Appleは同脆弱性について知らされていなかった。

Q このエクスプロイトを作成したのは誰か?

A 「jailbreakme.com」のクレジットは以下の通りだ:「Jailbreak by comex, Website by westbaer and chpwn. Special thanks go out to BigBoss, chronic, DHowett, MuscleNerd, planetbeing, posixninja, and saurik.」

Q ではこれはiPhoneの問題なのか?

A いや、これはiOSの問題だ。すなわち、これはiPhone、iPadおよびiPodに影響する。

Q iPodも?

A そう、iPod touchは影響を受ける。iPhoneのように見えるiPodだ。

Q iPhone、iPad、iPod touchのどのバージョンが影響を受けるのか?

A すべてだ。

Q では、これは世界中のiPhoneユーザーに影響を与えるのか?

A その通りだ。

Q でも、JailbreakしたiPhoneのみが危険にさらされているのかと思っていたのだが。

A あなたは混乱している。ごく普通のiPhoneを含め、すべてのiOSデバイスが危険にさらされているのだ。

Q パッチは入手できるのか?

A いいえ。

Q えっ。ではパッチは公開されるのか?

A Appleが、できる限りすぐに公開することが期待されている。

Q それは確認されているのか?

A 確認されている。Appleは2つの理由で、パッチを当てることを望んでいる。1つは、人々が自分のデバイスをJailbreakしないようにするため、そしてもう1つはカスタマーを潜在的な攻撃から守るためだ。

Q PDF脆弱性はAdobe PDF Readerに影響するか?

A いや。Windowsやほかのプラットフォーム上のAdobe PDF Readerは、この脆弱性から影響を受けることはない。

Q わたしのiPhoneのPDFリーダーはAdobe製のものか?

A いや、これはApple製だ。そして独立したReaderアプリケーションはなく、PDFサポートはOSに組み込まれている。

Q AppleとAdobeの戦い(Flashに関する)を考えると、これは少々皮肉な事態ではないだろうか?

A ええ。

Q ほかのアプリケーションは脆弱か?

A Foxit Readerの幾つかのバージョンとFreeType2ライブラリにその可能性がある。ここを参照してほしい。

Q いままでに、この脆弱性を使用した悪意ある攻撃をどれくらい目撃したか?

A ゼロだ。

Q ということは、危険はない?

A 現時点では危険はない。しかし、危険の可能性は大きい。

Q この脆弱性を介して、iPhoneワームが広がることになるのは、いつごろだと予測しているか?

A 1、2週間以内だろう。

Q このようなワームがわたしの電話に侵入するとしたら、どのような方法だろうか?

A デバイスに悪意あるPDFファイルを開かせることが可能な、あらゆるメカニズムを通じてだ。われわれは先日の記事で例を挙げている。

Q では、悪意あるWebページも原因となり得るのか?

A そうだ。あるいはメールの悪意あるPDF添付ファイル。Webリンクを含むテキストメッセージも。またTwitterやFacebookフィードのリンクなど、iPhoneでリンクをクリックすればそうなる。

Q MMSメッセージを介して侵入する可能性は?

A ありがたいことにノーだ。PDF添付ファイルは、iPhone MMSメッセージでは機能しないためだ。これは、非互換によるセキュリティとしても知られている。

Q このようなワームは、どのように複製されていくのか?

A 例えば、あなたの電話から、電話帳に記載されている全員あてに、それ自身をテキストメッセージとして送信することで、さらに複製されることになる。

Q このようなワームはわたしの電話で何をするのか?

A 何でもだ。このワームは、皆さんが自分の電話でできることは何でも実行できる。だから、電話上の全データを破壊したり、盗んだりできる。あなたの居場所を追跡することも。あなたの友人にスパムを送信することも。電話での会話を聞くことも。世界中のすべての国々の大統領に電話することも。何でもだ。そして、皆さんは発生するすべての料金を支払うことにもなる。

Q では、iPhoneユーザーが身を守るためにすべきことは?

A 慎重になることだ。そして公開されたらすぐに、パッチをインストールすること。

Q iPhone上でアンチウイルスソフトを動作させるべきだろうか?

A そうすべきだ。しかしそうすることはできない。

Q できない? 何故できないのか?

A なぜなら、iPhone用のアンチウイルスプログラムは存在しないからだ。

Q 何だって?

A iPhone用のアンチウイルスは存在しない。どのベンダーからも入手できない。

Q 何故?

A われわれはAppleの援助なしには、アンチウイルスを製作できないからだ。

Q ほかにできることはあるだろうか?

A もしあなたのiPhoneがJailbreakされているなら、Chronic Dev Teamが製作した「PDF Loading Warner」アプリをインストールすることを考慮することも可能だ。われわれは同ツールを推奨してはいないが、助けにはなるだろう。

Q そのツールはどのようなものか?

A 同ツールは、WebページがPDFファイルをロードしようとするたびに、有害か否かを警告する。

Q 「PDF Loading Warner」アプリはどこで入手できるのか?

A ここを参照してほしい。

Q つまり、わたしの電話をJailbreakし、PDF Warnerをインストールする方が、より安全だということだろうか?

A そう、言ってみればそうだ。

Q でも、Jailbreakすると、わたしの電話をほかのセキュリティ上の危険にさらすことにならないのか?

A そう、そういうことになる。われわれはいかなる理由であれ、自分たちのデバイスをJailbreakすることを推奨しない。例えば、これまでにわれわれが目撃した唯一のiPhoneワームは、Jailbreakしたデバイスにのみ感染した。これらは、SSHサーバをインストールする必要があり、デバイスの持ち主がルートパスワードを変更していないと仮定する必要があったのだが。

Q ではあなたはわたしのiPhoneのルートパスワードを知っているのか?

A もしあなたが変更していないのなら、それは「alpine」だ。

Q ということは、変更した方がよいのだろうか?

A そうだ。これはjailbreakme脆弱性とは関係ないのだが。やり方は、2009年の記事(※)を参照してほしい。

Q ほかに何かできることはあるだろうか?

A ニュースに注意することだ。この脆弱性を介した攻撃が起きた場合には、われわれは皆さんに、防御のためのより具体的なインストラクションを提示することができるだろう。「News from the Lab」ブログおよびわれわれのTwitterフィードに注目していてほしい。

※http://blog.f-secure.jp/archives/50301814.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000050-zdn_ep-sci
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「PayPal」認知度は約4割に

今年5月に、別の調査会社と送金仲介サービス「PayPal」についての調査を行ったが、その時点では、「PayPal」の認知度は3割強という比較的高い数字となった。

【画像が掲載された記事】

そこで今回、インターネットコムと goo リサーチでは再度、「PayPal」に関する調査を行った。

その結果、ほぼ4割のユーザーが「PayPal」サービスを認知していることがわかった。

単にパネルが異なるからなのか、あるいは2か月足らずの間に認知度が高まったのかは、現時点ではわからない。また時間を置いて調査したいテーマだ。

調査対象は、全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1,079人。男女比は男性53.4%、女性46.6%、年齢別は10代16.4%、20代18.2%、30代21.2%、40代16.1%、50代15.8%、60代以上12.2%。

全体1,079人のうち、ここ1年以内にオンラインショッピングをしたことが「ある」と回答した979人に対して、そのオンラインショッピングサイトの国籍を聞いてみた。

トップは、予想通り「日本国内」(976人)だが、2位「米国」(46人)、3位「英国」(10人)も無視できない数字だ。

また、1回の買い物金額(円換算)を聞いてみたところ、「1,000円以上5,000円未満」(483人)、「5,000円以上1万円未満」(292人)、「1万円以上5万円未満」(156人)という結果になった。

決済方法はクレジットカードが多いようだが、小額決済であれば、「PayPal」が便利なのではないだろうか。

そこで、送金仲介サービスの「PayPal」を知っているかどうか、全回答者に聞いてみた。その結果、6.8%(73人)が「使ったことがある」、33.1%(357人)が「聞いたことがあるが、使ったことはない」と回答した。

これらを合計した39.9%(430人)のユーザーが、「PayPal」を認知していることになる。
( (調査協力:goo リサーチ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000001-inet-inet
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黄砂当日、児童のぜんそく入院リスクは3倍以上

 黄砂が中国大陸から飛来した日は、児童がぜんそくの発作で入院するリスクが3倍以上に高まることを、京都大学の金谷久美子医師と伊藤功朗助教らが突き止めた。

 黄砂が微生物や大気汚染物質を運ぶことは知られていたが、子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになったのは初めて。米国胸部疾患学会誌で発表した。

 金谷医師らは2005〜09年の2〜4月、富山県内の基幹8病院にぜんそくで入院した1〜15歳の計620人について、入院する前の1週間に黄砂が飛来した日があったかどうか、環境省の大気測定データで調査。さらに、入院とは無関係な期間の黄砂の有無も調べ、黄砂と入院との関係を比較した。

 その結果、黄砂当日に入院するリスクは普段の1・9倍、小学生に限ると3・3倍高いことがわかった。また黄砂の飛来から1週間は、入院リスクが普段の1・8倍という高い状態が続いていた。男子は黄砂当日の入院が多いのに対し、女子は数日後に入院するケースが目立つという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000030-yom-sci
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【米国発】モバイルWiMAX、サービス拡大のジレンマとは――対応デバイス製品の不足に懸念

 世界各地で拡大しているWiMAXサービス。しかし、思わぬ事態がサービス拡大の“ネック”になっている事実が明らかになった。米国Infonetics Researchの調査によると、米国を拠点とするWiMAX事業者の大半が、2012年までにモバイル・サービス(モバイルWiMAX)の提供を予定しているが、同無線技術に対応したスマートフォンの数が少なく、サービス拡大を“阻害”しているという。

【詳細画像を含む記事】

 米国を中心とした諸外国のWiMAX事業は、主に固定回線(固定WiMAX)と、いわゆるノマディック・ブロードバンド・サービス(モバイルWiMAX)で用いられている。後者は、ユーザーが任意の場所からインターネットにアクセスしたり、接続を切ったり、新たな場所へ移動してまた接続を再開したりといったことが可能なサービスを指す。日本の場合、「WiMAX」と言えばモバイルWiMAXを指すことが多い。

 米国でもモバイルWiMAXのサービスは拡大しつつある。Infonetics Researchが調査した25社のサービス・プロバイダーのうち3分の2が、2012年までにWiMAXをモバイル・ブロードバンドで使用する計画を立てている。さらに9割が、2012年までには自社のWiMAXベース・ネットワークを利用したVoIP(Voice over IP)サービスを提供したいと考えているそうだ。

 モバイル・サービスを展開するには、WiMAXモジュールを搭載したスマートフォンの存在が不可欠だ。しかし、現時点ではWiMAXモジュールを搭載したスマートフォン製品が少なく「(モバイルWiMAXサービス提供)事業者の懸案事項になっている」(Infonetics)という。

 とはいえ、WiMAXの潜在利用者数が増えているのに合わせ、同技術をサポートしようとする機運がスマートフォン・メーカーに生まれているのも事実だ。米国Sprint Nextelによる「HTC Evo 4G」のリリースは、WiMAXネットワーク上で使えるスマートフォンに対する需要が確実に存在していたことの証拠と言える。EVO 4GはAndroidベースのスマートフォンであり、第2四半期における米国消費者間の売り上げ数は第3位だった。市場リサーチ企業NPD Groupによれば、同第1位はMotorolaの「Droid」、第2位はHTCの「Droid Incredible」である。

 だが、WiMAXモジュールを搭載したスマートフォンの不足は、ほかの問題もはらんでいるようだ。米国neticsのWiMAX/マイクロ波/モバイル・デバイス担当主任アナリストであるリチャード・ウェッブ(Richard Webb)氏は。「(米国において)WiMAX事業者は、小売りおよび流通チャネルを確立し、発展途上国に低コストなサービスを提供する方法をなかなか見つけられず、WiMAX業界もこうした問題を解決する時間的余裕が取れないでいる」と指摘している。

(Mikael Ricknas/IDG News Serviceストックホルム)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000003-cwj-mobi
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米HPのマーク・ハードCEOが辞任、セクハラ調査に絡み問題が判明

 米HPは6日(米国時間)、会長兼CEO兼社長のマーク・ハード氏が辞任したと発表した。元契約会社社員からの、セクシャル・ハラスメントの訴えに対する調査の影響を受けたもので、CFOのキャッシー・レスジャック氏が暫定CEOに就任している。

 HPによれば、元契約会社社員からの訴えを受け、取締役会の監督のもとに、外部法律事務所とゼネラルカウンシルオフィスによる事実/状況調査が行われ、同社のセクシャル・ハラスメント規定に関する違反はなかったものの、行動規範であるSBC(Standards of Business Conduct)への違反が確認されたという。

 ハード氏は、この件について、「調査が進むにつれ、“信頼、尊敬、誠実の基準および規範”に沿わない事実があると理解した。取締役会メンバーとの議論ののち、私が辞任し、取締役会が新たなリーダーを探すことになった。これは、HPに5年間在籍した私にはつらい決断だ」とコメントしている。

 ハード氏は、何かと話題の多かったカーリー・フィオリーナ氏の後を受け、2005年4月にHPのCEOに就任。同社の業績を好転させたとして、高い評価を受けていた。なお、後任のCEOおよび会長については、社内外の候補者から選定されるとのことで、新たに設置される人選委員会がその選考を監督するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000032-impress-sci
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長期休暇前、長期休暇明けに必要な対策をユーザ別に発表(IPA/ISEC)

独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は8月5日、システム管理者、企業でのPC利用者、家庭でのPC利用者それぞれを対象に、夏休みなどの長期休暇前、長期休暇明けに必要な対策について発表した。システム管理者に対しては、長期休暇中はシステム管理者が不在になることが予想される。この間にトラブルが発生した場合は対処が遅れてしまい、自社のコンピュータ環境に大きな被害が及ぶ可能性があるため、長期休暇に入る前に「ファイアウォールや侵入検知システムの設定」「該当する修正プログラムの適用」「データのバックアップ」など、日常の基本的なセキュリティ対策の内容を再確認しておく必要がある。

また特に「不測の事態が発生した場合に備えて、緊急連絡体制や対応の手順を明確にしておく」「休暇中に使用しないサーバやPCの電源は切っておく」「休暇前に、業務用のPCやデータを組織外に持ち出す場合の管理を明確にしておく」の3点の対策を実施する。さらに、「ガンブラー」の手口によるWebサイトの改ざん被害が現在も多く発生していることから、長期休暇中も管理しているWebサイトが改ざんされていないかをチェックできる体制や、Webサイト利用者からの改ざんの通報に対応できる体制を整えておく必要があるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000000-scan-secu
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製造/建設業の工程管理をベースにしたシステム開発向けプロジェクト管理システム「SynViz/SD」

 システム開発では「品質はより高く、コストはできる限り低く抑える」ことを目的とした管理活動が求められる。そのため、多くのプロジェクトでは、効率的な生産を行うための作業手順や日程を決定したり、工程ごとの進ちょくを管理したりする「工程管理」を行っている。

 しかし、「属人的な工程管理では、その管理効果は著しく低下する」と、日立東日本ソリューションズの営業本部パッケージ営業部 部長の佐藤 宏氏は指摘する。

 佐藤氏によると「プロジェクト管理が成功しない要因の1つには、プロジェクトマネジャーがMicrosoft Office Excelなどを使って、管理者が個人で工程管理を行っていることが挙げられる」という。この場合、プロジェクトの進ちょくに関する情報が共有化されず、遅れが生じていてもギリギリまで気付かないことがあり、納期に間に合わないケースも出てくる。また、納期に間に合わせるために、急に作業要員を増やしたりすると現場が混乱してしまい、結果的に品質の低下を招く可能性もある。

 上記の課題を解決するために、同社では工程管理にフォーカスしたプロジェクト管理システム「SynViz」シリーズを展開している。現在、同シリーズの主力製品となっているのが、大手製造業を中心に200社以上の導入実績を持つという製造/建設業向け工程管理ソリューション「SynViz/PJ」だ。

 同社は2010年6月、このSynViz/PJをベースとして、大規模システム開発向けの工程管理ソリューション「SynViz/SD」の提供を開始した。これにより「システム開発におけるプロジェクト情報の一元管理が可能となり、経営層からプロジェクト管理者、設計・作業担当者まで、すべての業務フローにおける情報の共有化と見える化を支援する」(佐藤氏)という。また佐藤氏は、SynViz/SDについて「属人的な工程管理を完全に排除し、“納期厳守”を実現するソリューションだ」と説明する。今回は、日立東日本ソリューションズのSynViz/SDを紹介する。

●製造/建設業向け工程管理ソリューションをベースに開発

 SynViz/SDは、複数の企業や組織間にまたがるプロジェクトの管理を前提に設計され、「WBS(作業分解図)の共有」「日程すり合わせ」など、組織間の情報連携に重点を置いたWebベースのプロジェクト管理ツールだ。

 またSynViz/SDは、SynViz/PJの機能や特徴を継承しながら、特に大規模システム開発プロジェクトの“見える化”を実現するためのさまざまな新機能を追加している。

 その代表的な機能が「WBS作成ワークシート」だ。企業内で定めている「標準の作業」と、各プロジェクトの「固有の作業」の両方を織り込んだWBSをExcelファイル形式で作成する機能である。作成したWBSのワークシートをSynViz/SDに取り込むと、詳細な工程表作業項目が自動展開されるため、工程表を作成する工数や作業負荷を削減することができる。また、WBSから自動作成した工程表をひな型登録しておくことで、類似プロジェクトの場合は、新たにWBSを作成することなく、ひな型を基に素早く工程管理を開始できる。

●複数企業や組織にまたがるプロジェクト工程管理に対応

 最近では中国やインドなど海外の開発会社に業務委託するオフショア開発も盛んになっており、社内外・国内外の企業間をまたいだ横断的な開発プロジェクトも増加しつつある。大規模システム開発のプロジェクトは、1社のみですべて完結することはほとんどない。こうしたプロジェクトの場合、各企業がバラバラの手法で工程管理を行うと、全体の進ちょく把握は非常に難しくなる。WBS作成ワークシートの活用メリットについて、佐藤氏は「発注元の企業文化に合わせた工程管理ガイドラインに準拠したWBSをベースに、プロジェクトに携わる全企業、全スタッフの工程管理を標準化することができる」と説明する。

 またSynViz/SDでは大規模システム開発向けの機能として、「複数プロジェクトの一括モニタリング機能」を搭載している。この機能は、関連する複数のプロジェクトを選択して1つの工程表に並べることで、全体の進ちょく状況をふかんして確認することができる。これにより、「納期遅延」や「開発要員の確保状況や負荷」などがリアルタイムで把握でき、ボトルネックやリスクを早期に察知できるという。

 さらにタスク別ガントチャートに搭載された「日程すり合わせ機能」も、SinViz/SDの特徴的な機能だ。同社のビジネスソリューション本部 Vizソリューション第一グループ 主任技師の飯田晴彦氏は「大規模システム開発の場合、顧客と開発元企業、一次請け企業、二次請け企業と重層構造になることが多い。日程すり合わせ機能を使うことで、上位日程と下位日程とのスケジュールのすり合わせを企業間で容易に行うことが可能となる」と説明する。

 例えば、上位日程をベースにした下位日程の作成や下位日程のフィードバックを反映した上位日程の再調整を行うことができ、最終的に上位・下位日程間で整合性が取れた日程作成が可能になる。また、参照権限を設定することで、上位と下位の双方向から工程状況を把握できる。さらに進ちょく報告については、補正した下位の進ちょく情報を上位に報告する機能も提供。これにより、実際に管理している進ちょく情報を基に、現場の状況判断を加味して上位に報告できる。

 そのほかにも、SynViz/SDでは品質管理システムや原価管理システムなどの既存システムやツールと連携するオプション機能「SynVizデータ連携オプション」を提供している。この機能を活用することで、SynViz上の情報を見積もり・原価システムなどの社内システムとの連携やSynVizのプロジェクト情報を基にした自社用の業務管理帳票の作成も可能だ。

●日立グループにおいても導入が進む

 SynViz/SDは日立グループの情報系部門のシステム開発におけるプロジェクト管理ツールとして、順次導入が進んでいるという。同社では今後、この大規模導入の実績を生かしながら、SynViz/SDを積極的に拡販していく考え。

 佐藤氏は「SynViz/SDは優れた機能を備えているが、製品自体は単なるツールであり、それをどう使いこなすかが重要になる。販売に当たっても、この点を顧客に強く訴えながら、プロジェクト工程管理に課題を持っている企業に向けて、コンサルも含めて提案していく」と意欲を見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100808-00000001-zdn_tt-sci
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製造/建設業の工程管理をベースにしたシステム開発向けプロジェクト管理システム「SynViz/SD」

 システム開発では「品質はより高く、コストはできる限り低く抑える」ことを目的とした管理活動が求められる。そのため、多くのプロジェクトでは、効率的な生産を行うための作業手順や日程を決定したり、工程ごとの進ちょくを管理したりする「工程管理」を行っている。

 しかし、「属人的な工程管理では、その管理効果は著しく低下する」と、日立東日本ソリューションズの営業本部パッケージ営業部 部長の佐藤 宏氏は指摘する。

 佐藤氏によると「プロジェクト管理が成功しない要因の1つには、プロジェクトマネジャーがMicrosoft Office Excelなどを使って、管理者が個人で工程管理を行っていることが挙げられる」という。この場合、プロジェクトの進ちょくに関する情報が共有化されず、遅れが生じていてもギリギリまで気付かないことがあり、納期に間に合わないケースも出てくる。また、納期に間に合わせるために、急に作業要員を増やしたりすると現場が混乱してしまい、結果的に品質の低下を招く可能性もある。

 上記の課題を解決するために、同社では工程管理にフォーカスしたプロジェクト管理システム「SynViz」シリーズを展開している。現在、同シリーズの主力製品となっているのが、大手製造業を中心に200社以上の導入実績を持つという製造/建設業向け工程管理ソリューション「SynViz/PJ」だ。

 同社は2010年6月、このSynViz/PJをベースとして、大規模システム開発向けの工程管理ソリューション「SynViz/SD」の提供を開始した。これにより「システム開発におけるプロジェクト情報の一元管理が可能となり、経営層からプロジェクト管理者、設計・作業担当者まで、すべての業務フローにおける情報の共有化と見える化を支援する」(佐藤氏)という。また佐藤氏は、SynViz/SDについて「属人的な工程管理を完全に排除し、“納期厳守”を実現するソリューションだ」と説明する。今回は、日立東日本ソリューションズのSynViz/SDを紹介する。

●製造/建設業向け工程管理ソリューションをベースに開発

 SynViz/SDは、複数の企業や組織間にまたがるプロジェクトの管理を前提に設計され、「WBS(作業分解図)の共有」「日程すり合わせ」など、組織間の情報連携に重点を置いたWebベースのプロジェクト管理ツールだ。

 またSynViz/SDは、SynViz/PJの機能や特徴を継承しながら、特に大規模システム開発プロジェクトの“見える化”を実現するためのさまざまな新機能を追加している。

 その代表的な機能が「WBS作成ワークシート」だ。企業内で定めている「標準の作業」と、各プロジェクトの「固有の作業」の両方を織り込んだWBSをExcelファイル形式で作成する機能である。作成したWBSのワークシートをSynViz/SDに取り込むと、詳細な工程表作業項目が自動展開されるため、工程表を作成する工数や作業負荷を削減することができる。また、WBSから自動作成した工程表をひな型登録しておくことで、類似プロジェクトの場合は、新たにWBSを作成することなく、ひな型を基に素早く工程管理を開始できる。

●複数企業や組織にまたがるプロジェクト工程管理に対応

 最近では中国やインドなど海外の開発会社に業務委託するオフショア開発も盛んになっており、社内外・国内外の企業間をまたいだ横断的な開発プロジェクトも増加しつつある。大規模システム開発のプロジェクトは、1社のみですべて完結することはほとんどない。こうしたプロジェクトの場合、各企業がバラバラの手法で工程管理を行うと、全体の進ちょく把握は非常に難しくなる。WBS作成ワークシートの活用メリットについて、佐藤氏は「発注元の企業文化に合わせた工程管理ガイドラインに準拠したWBSをベースに、プロジェクトに携わる全企業、全スタッフの工程管理を標準化することができる」と説明する。

 またSynViz/SDでは大規模システム開発向けの機能として、「複数プロジェクトの一括モニタリング機能」を搭載している。この機能は、関連する複数のプロジェクトを選択して1つの工程表に並べることで、全体の進ちょく状況をふかんして確認することができる。これにより、「納期遅延」や「開発要員の確保状況や負荷」などがリアルタイムで把握でき、ボトルネックやリスクを早期に察知できるという。

 さらにタスク別ガントチャートに搭載された「日程すり合わせ機能」も、SinViz/SDの特徴的な機能だ。同社のビジネスソリューション本部 Vizソリューション第一グループ 主任技師の飯田晴彦氏は「大規模システム開発の場合、顧客と開発元企業、一次請け企業、二次請け企業と重層構造になることが多い。日程すり合わせ機能を使うことで、上位日程と下位日程とのスケジュールのすり合わせを企業間で容易に行うことが可能となる」と説明する。

 例えば、上位日程をベースにした下位日程の作成や下位日程のフィードバックを反映した上位日程の再調整を行うことができ、最終的に上位・下位日程間で整合性が取れた日程作成が可能になる。また、参照権限を設定することで、上位と下位の双方向から工程状況を把握できる。さらに進ちょく報告については、補正した下位の進ちょく情報を上位に報告する機能も提供。これにより、実際に管理している進ちょく情報を基に、現場の状況判断を加味して上位に報告できる。

 そのほかにも、SynViz/SDでは品質管理システムや原価管理システムなどの既存システムやツールと連携するオプション機能「SynVizデータ連携オプション」を提供している。この機能を活用することで、SynViz上の情報を見積もり・原価システムなどの社内システムとの連携やSynVizのプロジェクト情報を基にした自社用の業務管理帳票の作成も可能だ。

●日立グループにおいても導入が進む

 SynViz/SDは日立グループの情報系部門のシステム開発におけるプロジェクト管理ツールとして、順次導入が進んでいるという。同社では今後、この大規模導入の実績を生かしながら、SynViz/SDを積極的に拡販していく考え。

 佐藤氏は「SynViz/SDは優れた機能を備えているが、製品自体は単なるツールであり、それをどう使いこなすかが重要になる。販売に当たっても、この点を顧客に強く訴えながら、プロジェクト工程管理に課題を持っている企業に向けて、コンサルも含めて提案していく」と意欲を見せている。
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 システム開発では「品質はより高く、コストはできる限り低く抑える」ことを目的とした管理活動が求められる。そのため、多くのプロジェクトでは、効率的な生産を行うための作業手順や日程を決定したり、工程ごとの進ちょくを管理したりする「工程管理」を行っている。

 しかし、「属人的な工程管理では、その管理効果は著しく低下する」と、日立東日本ソリューションズの営業本部パッケージ営業部 部長の佐藤 宏氏は指摘する。

 佐藤氏によると「プロジェクト管理が成功しない要因の1つには、プロジェクトマネジャーがMicrosoft Office Excelなどを使って、管理者が個人で工程管理を行っていることが挙げられる」という。この場合、プロジェクトの進ちょくに関する情報が共有化されず、遅れが生じていてもギリギリまで気付かないことがあり、納期に間に合わないケースも出てくる。また、納期に間に合わせるために、急に作業要員を増やしたりすると現場が混乱してしまい、結果的に品質の低下を招く可能性もある。

 上記の課題を解決するために、同社では工程管理にフォーカスしたプロジェクト管理システム「SynViz」シリーズを展開している。現在、同シリーズの主力製品となっているのが、大手製造業を中心に200社以上の導入実績を持つという製造/建設業向け工程管理ソリューション「SynViz/PJ」だ。

 同社は2010年6月、このSynViz/PJをベースとして、大規模システム開発向けの工程管理ソリューション「SynViz/SD」の提供を開始した。これにより「システム開発におけるプロジェクト情報の一元管理が可能となり、経営層からプロジェクト管理者、設計・作業担当者まで、すべての業務フローにおける情報の共有化と見える化を支援する」(佐藤氏)という。また佐藤氏は、SynViz/SDについて「属人的な工程管理を完全に排除し、“納期厳守”を実現するソリューションだ」と説明する。今回は、日立東日本ソリューションズのSynViz/SDを紹介する。

●製造/建設業向け工程管理ソリューションをベースに開発

 SynViz/SDは、複数の企業や組織間にまたがるプロジェクトの管理を前提に設計され、「WBS(作業分解図)の共有」「日程すり合わせ」など、組織間の情報連携に重点を置いたWebベースのプロジェクト管理ツールだ。

 またSynViz/SDは、SynViz/PJの機能や特徴を継承しながら、特に大規模システム開発プロジェクトの“見える化”を実現するためのさまざまな新機能を追加している。

 その代表的な機能が「WBS作成ワークシート」だ。企業内で定めている「標準の作業」と、各プロジェクトの「固有の作業」の両方を織り込んだWBSをExcelファイル形式で作成する機能である。作成したWBSのワークシートをSynViz/SDに取り込むと、詳細な工程表作業項目が自動展開されるため、工程表を作成する工数や作業負荷を削減することができる。また、WBSから自動作成した工程表をひな型登録しておくことで、類似プロジェクトの場合は、新たにWBSを作成することなく、ひな型を基に素早く工程管理を開始できる。

●複数企業や組織にまたがるプロジェクト工程管理に対応

 最近では中国やインドなど海外の開発会社に業務委託するオフショア開発も盛んになっており、社内外・国内外の企業間をまたいだ横断的な開発プロジェクトも増加しつつある。大規模システム開発のプロジェクトは、1社のみですべて完結することはほとんどない。こうしたプロジェクトの場合、各企業がバラバラの手法で工程管理を行うと、全体の進ちょく把握は非常に難しくなる。WBS作成ワークシートの活用メリットについて、佐藤氏は「発注元の企業文化に合わせた工程管理ガイドラインに準拠したWBSをベースに、プロジェクトに携わる全企業、全スタッフの工程管理を標準化することができる」と説明する。

 またSynViz/SDでは大規模システム開発向けの機能として、「複数プロジェクトの一括モニタリング機能」を搭載している。この機能は、関連する複数のプロジェクトを選択して1つの工程表に並べることで、全体の進ちょく状況をふかんして確認することができる。これにより、「納期遅延」や「開発要員の確保状況や負荷」などがリアルタイムで把握でき、ボトルネックやリスクを早期に察知できるという。

 さらにタスク別ガントチャートに搭載された「日程すり合わせ機能」も、SinViz/SDの特徴的な機能だ。同社のビジネスソリューション本部 Vizソリューション第一グループ 主任技師の飯田晴彦氏は「大規模システム開発の場合、顧客と開発元企業、一次請け企業、二次請け企業と重層構造になることが多い。日程すり合わせ機能を使うことで、上位日程と下位日程とのスケジュールのすり合わせを企業間で容易に行うことが可能となる」と説明する。

 例えば、上位日程をベースにした下位日程の作成や下位日程のフィードバックを反映した上位日程の再調整を行うことができ、最終的に上位・下位日程間で整合性が取れた日程作成が可能になる。また、参照権限を設定することで、上位と下位の双方向から工程状況を把握できる。さらに進ちょく報告については、補正した下位の進ちょく情報を上位に報告する機能も提供。これにより、実際に管理している進ちょく情報を基に、現場の状況判断を加味して上位に報告できる。

 そのほかにも、SynViz/SDでは品質管理システムや原価管理システムなどの既存システムやツールと連携するオプション機能「SynVizデータ連携オプション」を提供している。この機能を活用することで、SynViz上の情報を見積もり・原価システムなどの社内システムとの連携やSynVizのプロジェクト情報を基にした自社用の業務管理帳票の作成も可能だ。

●日立グループにおいても導入が進む

 SynViz/SDは日立グループの情報系部門のシステム開発におけるプロジェクト管理ツールとして、順次導入が進んでいるという。同社では今後、この大規模導入の実績を生かしながら、SynViz/SDを積極的に拡販していく考え。

 佐藤氏は「SynViz/SDは優れた機能を備えているが、製品自体は単なるツールであり、それをどう使いこなすかが重要になる。販売に当たっても、この点を顧客に強く訴えながら、プロジェクト工程管理に課題を持っている企業に向けて、コンサルも含めて提案していく」と意欲を見せている。
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高額、メガネ面倒、番組「少ない」  「3Dテレビなんて買わない」

 大手電機メーカーが続々と3Dテレビを発売している。2010年4月のパナソニックを皮切りに、ソニーやシャープが製品を投入。7月には東芝と三菱電機も自社モデルを発表し、主要メーカーが出揃った格好だ。

 日本は2010年が「3D元年」と言われるが、一方では「3Dテレビは買わない」という声もある。高価格、コンテンツの少なさに加えて、専用メガネをかけるわずらわしさを敬遠する人が少なくないようだ。

■7割の人「購入の意向ない」

 三菱電機は2010年7月29日、75型の3D対応型テレビを8月21日に発売することを明らかにした。前日の28日には東芝が、3Dテレビ8機種を8月下旬から順次発売すると発表。既に販売しているパナソニック、ソニー、シャープ合わせて5社での競争が今後本格化しそうだ。

 09年冬公開の3D映画「アバター」が大ヒットして以降、メーカー各社はこぞって3Dテレビの開発に力を注いだ。世間の注目度は高いが、実際に購入するかといえば話は別のようだ。

 購買情報サイト「価格コム」を運営するカカクコムは7月1日、3Dテレビに関する調査の結果を発表した。8957人が回答したこの調査で、「3Dテレビを購入する意向はない」とした人は7割近くに達したのだ。年齢が若いほど購買意欲は下がる。また、これからテレビを買おうと思っている人のうち、3D対応を重視すると答えたのは全体の4分の1程度。半数以上が「あってもなくてもいい」程度だとしている。

 ネックは高価格と、視聴に専用メガネが必要なことだ。複数の大手家電量販店に聞くと、3Dテレビで現在人気が高いのは50インチ型で、値段は約35万円。ややサイズの大きい52インチの液晶テレビが20万円台、50インチのプラズマテレビに至っては20万円を切る製品があるのと比べて、いかにも高額だ。またカカクコムの調査では、専用メガネを「3Dテレビを買わない理由」に挙げた人が67.9%で、1位。「2ちゃんねる」でも、「あのメガネを付けて長時間見るって事がキツイな」「眼鏡かけないといけないものが普及するわけない」と否定的なコメントが並ぶ。

■コンテンツなければ売れないのは当たり前

 3D対応の番組ラインアップも不十分だ。6月にCS放送で日本初の3D専門チャンネルが開局したが、ほかは衛星放送での一部番組やオンデマンド配信に限られている。有料チャンネルに加入したり、衛星波を受信する設備を取り付けたりせねばならず、地上波番組のようにどの家庭でもテレビのスイッチをつけたらすぐ3D番組が見られるわけではない。

 「3Dテレビが売れない」ことについては、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏も7月29日付けのツイッターの投稿で、「コンテンツがなければ売れないのは当たり前。いい加減ニーズの乏しい高機能よりも良いインタフェイスやソーシャル化を進めるべきでは」と指摘。番組コンテンツの充実はもちろん、ツイッターやユーストリーム、SNSなどとの連携こそ、3Dテレビに求められる道なのかもしれない。

 2010年いっぱいで「エコポイント」の付与期間が終了するため、販売店では年末商戦で3Dテレビに力を入れたいところだ。しかし2011年は、五輪やサッカーW杯、「ワールド・ベースボール・クラッシック」といった日本全土が盛り上がるメジャー級のイベントがなく、需要の喚起が難しい。現時点では、3Dテレビの普及には不安要素が少なくないようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100808-00000000-jct-sci
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モバイル端末導入による医療現場の変革

 メディアが「医療の現場におけるモバイル端末活用事例」を取り上げる機会が多くなってきた。例えば、MRが営業用ツールとしてiPadなどのモバイル端末を常備したり、手術室で携帯電話やiPhoneを用いてCT・MRIの画像を参照したりするなど、さまざまな活用がなされている様子だ。

 “医療分野におけるモバイル端末の活用”という発想自体は、目新しいものではない。患者が医療行為を必要とする状況は、時間や場所に関係なく起こり得る。医療現場では「医師が適切な意思決定を行うために必要な情報の参照や入力が、“いつでもどこでも”可能な環境」が求められてきた。そのため、患者の側で、あるいは医師が病院外にいるときでも使える携帯型のコンピュータ機器を活用したいというニーズは以前から存在していた。

●医療分野におけるモバイル型端末のニーズの例

・検査結果を患者に分かりやすく示し、説明したい
・病棟の患者を診るときに持ち運ぶ書類の量を減らしたい
・重篤な患者の状態を外出先でもリアルタイムで確認したい

 例えば、オーダリングシステムが世に出回り始めた時期には、初期の医療用PDA(※)を採用する医療機関もあった。しかし、当時の端末は、看護師の手にフィットしない大きさや重さの機種が多かった。そのため、モバイル端末に魅力を感じつつも、看護師がノートPCをワゴンに乗せて病棟を回るという運用を選択した病院も多く、その状況は長い間変わることはなかった。

※PDA:Personal Digital Assistant(個人用携帯情報端末)。

 スマートフォンや電子書籍などで話題を集めているモバイル端末は、これまでの端末と比べると、技術的な進歩や利用形態の変化などが見られる。医療分野での活用は今後さらに拡大することだろう。今回は、医療分野におけるモバイル端末の活用がもたらす価値を考えてみる。

●技術的な進歩が進むモバイル端末

 現在のモバイル端末は以前の端末と比べて、以下のような変化が見られる。

ハードウェアの進化

 オーディオやビデオの録画・再生にも可能になるなど高性能・大容量化が進んでいる。また、端末の軽量化も進みながらも高詳細な画面描画や画面をタッチする操作が可能になるなど、ユーザーインタフェースや操作性も向上している。

多機能化・利便性の向上

 従来の携帯電話で利用できるアプリケーションは、各通信キャリアが提供するコンテンツにほぼ限定されていた。しかし、現在ではメールの閲覧やスケジュール管理、インターネットの利用など、PCと同等の機能が多く搭載されている。また、無線通信でも通信速度が高速化し、その適用エリアが拡大するなど利便性も高くなった。

モバイル端末を取り巻く市場の変化

 多くのアプリケーション開発環境がオープンなものとなり、一般ユーザーがアプリケーションを開発して市場に公開することや、ほかのユーザーが気軽にダウンロードして利用することなどが可能になった。

医療機器に与える影響も改善されつつある

 総務省は2000年から、携帯端末の電波がペースメーカーなどの医療機器に与える影響を調査する活動を継続している。その調査によると「第2世代携帯電話端末の一部の機種については、装着部位から22センチ程度以上離す」という1997年からの指針は引き続き妥当性があるが、「HSUPA方式を用いた携帯電話端末の電波が心臓ペースメーカーなどの医療機器の機能に影響を与えないことを確認した」と報告している(2010年5月17日の発表より)。

●新しいコミュニケーションツールとしてのニーズ

 かつてのITシステムは「給与計算などの特定業務を自動化・効率化するためのツール」としての利用形態が取られていた。しかし、今では業務の効率化という用途だけでなく、個人と個人、社会をつなぐ「コミュニケーションツール(コラボレーションツール)」としての側面を強く持つようにもなった。

 例えば、個人のブログやソーシャルネットワークサービス(SNS)などが爆発的に普及し、また情報の検索機能やメッセンジャー、コミュニティーなどの利便性、“使うことによる楽しさ”が着目され、その利用普及を後押している。特に、モバイル端末で撮影した写真や画像をその場でアップできるといった“リアルタイム性”は「どんな場所でも好きな時間に情報のやりとりを可能にする、新しいコミュニケーションスタイルを確立した」といえるだろう。

●モバイル端末活用のメリット

 こうしたモバイル端末の魅力に医療の現場も注目しないわけがない。かつての電子カルテでは1台のPC端末のみが用いられ、1人の患者には1人の医療従事者のみがアクセス可能であった。必然的にITを活用したサービスも「1対1」が基本となっていたが、モバイル端末の利用によってそうした形態が変革を遂げようとしている。

 従来の電子カルテでは、患者情報にアクセスする手段は診察室のPC端末だけだったが、モバイル端末を活用することで「院内外を問わず患者情報にいつでもアクセスすることが可能」となった。これにより、緊急時の診断や処置の指示などに迅速に対応できるようになった。

 また、「患者サービスの面での変化」も見られる。患者に対する病状の経過報告や説明などは、端末が設置されている場所で行うか、あるいは紙媒体の情報をかき集めて持参することもあった。しかし、モバイル端末の活用により、「いつでも、どこでも患者に必要な情報を提供する」ことが可能になった。さらに、カルテ情報だけでなく、検査結果の表示や服薬および栄養指導なども含めたより幅広い情報を、必要に応じてリアルタイムに提供できるようにもなった。そのほか、十分なセキュリティ対策が取られていれば、患者自身が所持するモバイル端末に検査結果を直接配信することも可能である。

●その利用には弊害もある

 ただし、モバイル端末の利用は必ずしもメリットだけではない。“いつでもどこでも”は裏を返せば、今まで以上に医師を診療業務に拘束して、献身的な努力を半強制的に強いることになるかもしれない。

 常に監視されているという感覚は、誰しも一度は抱いたことがあるのではないだろうか。筆者も、15年以上前に某金融機関の大規模な基幹システムの運用保守プロジェクトにいたことがあった。夜間にトラブルが起こると即座にポケベルが鳴る。当時、ある家電量販店のCMでもそのポケベルの音が使われており、テレビCMに反応して飛び起きたことも数知れない。あの音に軽微なトラウマがある。

 さらに、医療向け専用機器ではない端末にデータを保存することは、重要情報流出のリスクに直結することもある。院内のPCでは端末認証やデータ暗号化などのセキュリティ対策が施されていることは当たり前だが、モバイル端末の利用にかかわるルールの整備やその徹底が必要となることは言うまでもない。

 そのほかにも画面の視認性やデータ入力などの面においては、やはり大画面とキーボードを備えているPC端末に軍配が上がることもある。求められる機能や利便性を考慮して、PCとモバイル機器、それらを組み合わせたり(コラボレーション)することで、患者および医療機関双方の満足度を確保することが可能になる。

●患者や医療機関だけでなく、システム開発側にも変化が

 また、モバイル端末を取り巻く状況の変化は「医療分野におけるITシステム構築の変化にもつながる」といえる。例えば、医療システム構築・活用についてもこれまでとは異なった発想の転換が既に発生している。

「コストを掛けずに汎用的な製品を導入する」という選択肢が現実のものへ

 高価な専用(特別仕様)機器ではなく、一般的で比較的安価な汎用機器をベースにしたシステム構築を進めることが可能になった。

「リッチ(All in One)な機能から、シンプルな機能を組み合わせる」傾向へ

 1つの機器(システム)にすべての機能を集約するのではなく、シンプルな機能を提供する製品や技術群を組み合わせることで、必要としている業務へ適用させていく。

 こうした状況は、システム開発の費用や期間短縮にもつながる。医療機関の情報システム部門の方の中には、新しく中小規模ベンダーが医療分野に参入してきていることを実感される方もいるだろう。モバイル端末に代表されるIT利活用の変化が、医療ビジネスや製品開発の在り方さえも変える可能性がある。

 本来、医療の現場における情報活用は「一般的に、普遍的に、すべての人にかかわる」という意味で“ユニバーサル”であるべきなので、医師や看護師などの医療従事者だけでなく、患者自身が必要なときに情報を参照できる環境の構築が求められる。患者や医療機関だけでなく、システム開発側も待ち望むような多様でかつ革新的なサービスの誕生に期待が高まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000014-zdn_tt-sci
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ペイジェント、決済代行サービスをスマートフォン対応に

 EC事業者向け収納代行サービスを提供するペイジェントの決済代行サービスが、スマートフォンに対応した。

 ペイジェントが決済画面を提供するASP型決済代行サービス「リンクタイプ」を、スマートフォン向けにカスタマイズすることで対応。これによりEC事業者は、既存のPCや携帯電話に加え、スマートフォン利用者に適したインタフェースによる決済サービスを一括で導入可能になる。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000009-zdn_m-mobi
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動かない心臓の細胞、拍動する心筋細胞に

 拍動する性質のない心臓の細胞を拍動する心筋細胞に変化させることに、慶応大学の家田真樹助教(循環器内科)と米グラッドストーン研究所のチームが、マウスの実験で成功した。

 人に応用できれば、心筋梗塞(こうそく)などの心臓病の新しい治療法として期待できる。米科学誌セル(電子版)で6日、発表する。

 心臓の「線維芽細胞」は、血管が詰まることなどで心臓の組織が傷つくと増殖する。拍動はしない。そのため、この細胞が増えると心臓は正常に働かなくなる。

 家田助教はマウスの心筋細胞ができるときに働く14種類の遺伝子を探しだし、心臓から取り出した線維芽細胞に導入した。その結果、特定の3種類の遺伝子の組み合わせで、2週間後に線維芽細胞の17%が心筋細胞に変わった。この心筋細胞をマウスの心臓に移植すると、一体化して拍動した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000190-yom-sci
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東芝、2画面ミニノートPC「libretto W100/11M」を8月11日に発売

 東芝は8月6日、ミニノートPC「libretto W100/11M」を8月11日に発売することを明らかにした。【ITmedia】

 6月21日の発表当初は8月下旬の発売予定としていたが、発売日を早めている。実売価格は12万円台半ばだ。

 libretto W100/11Mは、タッチパネル付き7型ワイド液晶ディスプレイ(1024×600ドット表示)を2面搭載したデュアルディスプレイ構成のミニノートPC。東芝のノートPC事業25周年モデルの1つとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000005-zdn_pc-sci
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どうする? 海外でスマートフォン〜「iPhoneパケ定」香港編

 ソフトバンクモバイルが2010年7月21日に提供を開始した海外渡航者向けパケット通信料定額サービス「海外パケットし放題」。このたび香港で実際に試してみるチャンスを得たので、利用法などをレポートする。

【画面】キャリア名が表示されているので必ずチェック

 本サービスは、ソフトバンクモバイルが提携する海外キャリアのネットワークを利用する場合に限り、日本時間の0時から24時間分の通信料が定額となるもの。2011年6月30日までは上限1,480円/日、2011年7月1日以降は同1,980円/日となる。動画などを視聴した場合、将来的には別途料金が発生することもアナウンスされているが、現在は普及サービス期間ということもあって利用法にかかわらず一日あたり1,480円までで利用できる。事前申し込みなどは特に不要だ。

 PC数台にiPadにゲーム機に……などWi-Fi同時接続が必要な場合は海外渡航者向けWi-Fiルーターなどのレンタルのほうが料金契約1つですべてを収容できるので便利だが、iPhone1台だけで済ませてしまおうとするならば、キャリアが用意する定額ローミングのほうが追加機器の必要もなく簡単だ。

 香港に到着後、iPhoneの機内モードを解除するとほどなくしてソフトバンクモバイルからSMSが届く。自動接続キャリアを見てみるとSmarTone Vodafoneになっており、SMSの内容も「<ご注意!>海外パケットし放題【対象外】の事業者に接続されました」というものだった。

 香港での定額対象事業者はCSLなので、「設定>キャリア」で検索されるいくつかのキャリアの中から明示的にCSLを選択し、チェックマークが付くことを確認。すると画面左上のキャリア名もHK CSLに変わり、再びSMS着信。今度は「<ソフトバンクより>海外バケットし放題対象の【CSL】に接続されました。待受画面にて接続している事業者名をご確認下さい。接続を維持するため、【CSL】の手動設定をおすすめします。▼設定方法 設定>キャリア」等といった内容となっていた。また、「設定>一般>ネットワーク」にある「3Gを有効にする」「モバイルデータ通信」「データローミング」も忘れずにオンにしておこう。

 このように、注意しなければいけない点としては「(1)海外到着後に手動での設定作業が必要になること」「(2)対象事業者が限定されていること」「(3)定額非対象のキャリアに自動接続されてしまうことがあること」などが挙げられる。

 また、意外に見落としがちなのは、定額算定時間帯が日本時間であるということだろう。たとえば香港は日本標準時より1時間遅れているため、香港の22:30から1時間使っただけでも日本時間では日付をまたいでしまい、2日分2,960円の利用料金が発生してしまう。さらに時差が大きい国や地域に渡航する場合は、日本時間での料金の切れ目に十分注意したいところだ。

 こうした海外パケット定額サービスは、数日レベルの利用であれば現地での定額SIM契約を行うよりも非常に手軽なのが特色だといえる。ただし、設定を間違っているのに気づかないで、定額だと思い込んだままGoogle Mapなどを開いてしまった場合は2円/KB、つまり10MB程度の通信量で20,000円以上の利用額になってしまうため、常に「左上」(のキャリア表示)を気にかけておくことをおすすめする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000033-rbb-sci
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グーグル「ネット中立性」捨てた? 通信業者と抜け駆け「密約」疑惑

 米グーグルが、大手通信業者とコンテンツの優先的な配信をめぐって交渉を進めていると報じられた。グーグルが業者に割増料金を支払い、コンテンツの配信速度を上げることでより早くユーザーに届ける内容だという。

 実はグーグルは、ネットに流れる情報は量や中身にかかわらず公平に扱うよう通信業者に求めてきた「張本人」。報道内容は、グーグルが立ち位置を転換したことを意味する。真偽のほどはどうなのか。

■2社とも交渉を否定

 ニューヨークタイムズ電子版(NYT)は2010年8月4日、グーグルと米通信大手ベライゾンの「交渉」について伝えた。グーグルがベライゾンに料金を支払うことで、コンテンツの伝送スピードを上げる「優遇措置」をとってもらおうとの話だ。例えばグーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画を、競合サイトに比べて高速でユーザーに届けられるようにする。記事では、匿名の関係者の話として「交渉は8月8日の週前半にもまとまる可能性がある」と踏み込んでいる。

 グーグル、ベライゾン両社とも、記事内容を早々に否定した。グーグルはツイッターに、「NYTの記事は誤報。当社はベライゾンと、トラフィック(ネットワークを流れる情報)伝送で料金を支払う話はしていない。当社では今もオープンなネットの実現を目指す立場である」と投稿した。ベライゾンも、自社のブログで「グーグルと当社の交渉に関するNYTの記事は間違っている」と強調した。

 グーグルが特定の通信業者に対して、自社の利益を優先させるような「密約」を交わしたとすれば、実に具合が悪い。というのは、グーグルは「ネットの中立性」を先頭に立って求めているからだ。ネットの中立性とは、トラフィックを規模の大小で差別しないという考え方。例えば、動画のストリーミングや電話など、ネットワークに大きな負荷がかかるトラフィックを遮断したり、低速度で伝送したりしないよう通信業者に対して求めるものだ。料金についても同様に「平等」を主張する。グーグルのほか、ネット電話事業のスカイプ、SNSのフェースブック、アマゾンなどが同調している。

■方針を180度転換?

 だが、通信事業者にとっては厄介だ。この考え方だと、大量かつ「重たい」コンテンツを流してネットワークを「占拠」する相手でも、接続料は他と変わらないからだ。トラフィックの増大でネットワークが混雑すれば、他のユーザーにも影響を及ぼすため、設備の増強を迫られる。だからといって、大量コンテンツを流す顧客から追加料金は徴収できない。

 米国では実際に争いがある。通信事業者コムキャストが、他のユーザーに不利益になるとして一部トラフィックを制御したことに、米連邦通信委員会(FCC)が08年に「違法」だと認定、妨害行為の禁止を求めた。ところが09年4月、米連邦控訴裁判所は、FCCにはこのような権限がないとしたのだ。ネットの中立性を進めたFCCの判断が「無効」となった格好で、グーグルをはじめとした推進派には打撃となった。

 仮にNYTの報道が正しければ、グーグルは方針を180度転換、平等な扱いを諦めて、通信業者からコンテンツ配信の「優先権」をカネで買うことで決着を図ろうとしているように見える。米国メディアでは、NYTに追従する形でこのニュースを流した。米ブログメディア「ハフィントンポスト」には、

  「仮に記事が間違っていたとしても、グーグルは消費者から怒りのメッセージを受け取って慌てたに違いない」

  「この契約が誰にも知られず進められたら、例えるなら図書館で、企業に操作された情報は本棚の探しやすい場所に配置されるが、その他は手の届かない隅に追いやられるようなものだ」

と、グーグルに対して疑惑の目を向けるコメントが並んだ。ネットの中立性の実現については消費者の間でも賛否両論あるようだが、このまま本当に契約が結ばれたとしたら、少なくともグーグルが自社の主張を曲げて「裏切った」と見られる恐れはある。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000004-jct-sci
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日本企業の海外向け Web サイト、ユーザビリティに課題――世界主要都市での表示速度調査

多言語 SEM コンサルティング会社のアウンコンサルティングと、コンテンツデリバリサービスのシーディーネットワークス・ジャパン(CDNJ)は2010年8月4日、「日系企業の海外ユーザ向け Web サイト 世界主要都市における表示速度調査」結果を発表した。

【画像が掲載された記事】

海外市場の販路を拡充する手段のひとつとして Web は有効のようだが、日本からの距離や通信事情により、海外ユーザーの Web サイト表示時間に遅延が発生、そのため離脱率が高く、Web マーケティング効果が著しく低下するなどの問題が発生している、という。

グローバル Web サイトは、 Web ページの多言語化だけでは不完全であり、距離が離れていてもコンテンツが多くても、ユーザーがストレスなく閲覧できることが Web サイトのパフォーマンスを向上する要素のひとつだ。

今回の調査対象は、中国インバウンド企業、上海万博出展企業、グローバル企業の Web サイトで、調査企業数は70社。調査期間は年7月14日午前0時から7月20日午前9時まで。Web パフォーマンス計測会社のツールを用いて計測した。

調査の結果、海外進出している日系企業 Web サイトのグローバル(英語)化率は100%だが、世界の主要拠点からの表示時間には差異があった。

各社グローバル Web サイトのトップページの、世界主要都市からの表示に要する時間を計測したところ、平均表示速度において、上海で25.524秒、北京で12.187秒、ロンドンで11.535 秒、フランクフルトで11.058 秒と、欧州および中国での表示に10秒以上要する結果となった。

さらに中文 Web サイトの運営状況を調べた結果、業界にばらつきはあるものの、中文への対応率が70%と高く、ホテル、レジャー、自動車、家電、日用品の業界では100%の保有率となった。

一方、量販店、ファッション業界では、中文 Web サイトはあまり用意されていなかった。

中国での製品販売や来日中国人向けの業種では、インターネット対応対策の意識が高いことを裏付けた結果となっている。

しかしその一方で、中文 Web サイトの計測結果では、トップページの表示に平均10秒〜20秒程度の表示時間を要している。

また日本からのアクセスにも時間を要する結果となり、在日中国人ユーザーを含め、ユーザーエクスペリエンスの向上には対策が求められる結果となった。

オリジンサーバーを中国内に設置している Web サイトの表示速度についても、北部地域と南部地域では表示速度に差が出る結果となった。

コンテンツアクセラレーション技術の利用による Web サイト配信の効率化という意識はまだ低いようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000010-inet-inet
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複数サーバからの不正アクセスで12,191件のクレジットカード情報が流出(NEO BEAT)

株式会社NEO BEATは8月4日、同社が運営するWebサイトに対して国内、海外を含む複数のサーバからの不正アクセスがあり、調査の結果、同社が運営を委託されている複数のサイトを利用している顧客のクレジットカード情報の一部が流出した可能性が高いことを確認したと発表した。これは7月24日17時16分から7月26日2時36分にかけて、日本国内および中国のIPアドレス計4アドレスより、Webサイトに対し不正アクセスが行われ、データベース上のクレジットカード情報を窃取したというもの。

流出した可能性のある顧客は、イズミヤ、ユニー、マルエツ、大近、フジ、不二商事、琉球ジャスコといった同社が運営または運営を受託するWebサイトでクレジットカード情報を登録している、あるいはクレジットカードでの購入履歴がある顧客の一部で、流出した情報はクレジットカード情報(カード番号、名義、有効期限)12,191件。現在、同サーバは運用を停止しており、株式会社ラックと共同で流出した情報の詳細を調査しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000003-scan-secu
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生きていた格好のまま、1億年前?カエルの化石

 兵庫県丹波市の白亜紀前期の地層・篠山層群下部層(1億1000万〜1億年前)から、カエルの全身骨格化石が見つかった、と県立人と自然の博物館(三田市)が5日、発表した。

 同時代の全身骨格化石は全国初で、世界で13例目。四肢を地面につき、生きていた時の格好のまま化石になっており、池田忠広研究員(31)は「いつ頃から強い跳躍力を持つようになったかなど、カエルの進化過程や当時の生態を探るうえで貴重な資料」としている。

 化石は全長約3センチ。草食恐竜・丹波竜の発掘現場で切り出した岩盤に含まれていた。高く跳ぶために後ろ脚の骨2本がくっついた頸腓骨(けいひこつ)や、肋骨(ろっこつ)などの特徴から、同博物館は「ムカシガエル亜目」に属する原始的なカエルと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000919-yom-sci
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韓国から再びサイバーテロ告知 2ちゃんねらーは冷ややか

 韓国のネット掲示板に告知が出て、2ちゃんねるに再びサイバー攻撃が仕掛けられる可能性が出ている。前回は、米FBIが捜査に乗り出す騒ぎになったが、今回はどうなのか。

 サイバー攻撃の告知が出ているのは、韓国サイト「dcinside.com」の掲示板だ。

■日韓併合100年に首相談話出すタイミング

 それによると、攻撃の実行日は、終戦記念日に当たる2010年8月15日。グーグル翻訳を使うと、「2ch 2010年光復節のテロPR」と書かれていることが分かる。光復節とは、日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う8月15日のことを指す。

 韓国のネットユーザーからの2ちゃんねる攻撃は、08年から激しくなった。ネット右翼が韓国をバッシングするのに、腹をすえかねて実力行使に出たらしい。10年3月1日には、2ちゃんねるに対する大規模な攻撃で、サーバーが全面的にダウン。アメリカのサーバー提供会社に250万ドル(約2億2000万円)もの損害が出て、FBIが国際犯罪として捜査に乗り出す騒ぎにまでなっている。

 今回の告知では、韓国の国旗の回りに、フィギュアスケートの浅田真央選手、キム・ヨナ選手の写真などがちりばめられた画像が貼り付けられている。やはり前回と同様に、反日感情に訴えて、韓国ユーザーの参加を募る狙いのようだ。

 さらに、今回の終戦記念日は、日韓併合100年の節目に、菅直人首相が何らかのお詫び談話を発表するとされている。これに対し、2ちゃんねるでは、談話を巡って議論が盛り上がるとみられており、もし韓国から攻撃があれば、そのタイミングにも合うことになる。

■FBI捜査でネットユーザーも尻込み?

 もっとも、前回の大規模攻撃では、FBIの捜査や米政府機関のサーバー被害を知って、韓国のネットユーザーに自重する声も出た。そのためか、予告された2次攻撃も行われなかった経緯がある。

 こうしたこともあって、2ちゃんねらーは、今回の告知については、冷ややかだ。

 スレッドの数も書き込みも少なく、「またアメリカ様に怒られてろ」「嫌われる原因つくるだけ」「次はもう言い訳も出来ないだろw」といった声が漏れる程度だ。

 「dcinside.com」掲示板の告知でも、コメント欄は、否定的な書き込みが数件あるだけだ。グーグル翻訳を使うと、「勝っても意味がない」「これは、そのまま国の恥である」などと書かれていることが分かる。もし、こうした反応が韓国ユーザーの大勢なら、8月15日当日は、前回のような騒ぎにはならない可能性が高そうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000004-jct-sci
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NPD調査、米国でAndroid端末の販売シェアが1位に

 米NPD Groupは、米国の携帯電話販売シェアを調査し、米国の第2四半期においてAndroid端末が33%で販売シェア1位になったことを明らかにした。

 調査によれば、米国の第2四半期で販売された携帯電話のうち、Android OSを搭載した端末は33%で1位。長らくシェア1位を維持していたRIMは、2007年第4四半期以来の2位転落となった。2位のRIM(BlackBerry)のシェアは28%、3位はApple(iPhone)でシェアは22%となった。

 なお、Android端末のうち、第2四半期の販売数トップ5は、モトローラの「Droid」、HTCの「Droid Incredible」「EVO 4G」「Hero」「Droid Eris」の順となった。

 このほか、キャリア別シェアでは、Verizon Wirelessが33%、AT&Tが25%、Sprintが12%、T-Mobileが11%となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000042-impress-mobi
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HP、見返り金問題で米司法省と和解

Hewlett-Packard (HP) は2日、政府機関との契約に関連した長期に渡る調査で、米司法省と和解に至ったと発表した。ただし同社は、違法行為について一切なかったとしている。『Financial Times』紙の報道によれば、和解に至った案件は2007年にさかのぼるもので、HP が米国政府との複数契約において過剰請求をしたとの申し立てが行なわれた件だという。HP は短い声明で次のように述べた。「当社は、いかなる不正行為への関与も認めることなく、申し立てのあった案件を完全に解決するため、米司法省との和解に合意した」なお HP は、今回の和解が同社の第3会計四半期 (5-7月期) の決算に影響を与え、1株あたりの利益が約2セント押し下げられるとの見通しを示した。HP の発行済み株式は20億を超えるため、和解金は5000万ドルに達した可能性がある。今回 HP は、米司法省が調査に着手する発端となった内部告発訴訟についても、和解が成立したことを明らかにした。同訴訟は、Normal Rille 氏および Neal Roberts 氏が2007年にアーカンソー州東部地区連邦地方裁判所で起こした案件だ。HP、Sun Microsystems (現在は Oracle 傘下)、コンサルティング会社の Accenture などが、政府機関の契約を獲得するため、不正なリベートを含む見返り金を払ったと訴えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000003-inet-inet
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コストとコンプライアンスを踏まえたクラウド戦略の策定

 “近ごろの若者”に小言を言う老人のような口ぶりに聞こえるかもしれないが、わたしはITの世界で流行が起こり、去っていくのを見てきた。

 10年くらい前にアル・ゴア氏が、「わたしがインターネットを発明した」という発言をして間もないころ、アプリケーションサービスプロバイダー(ASP)とマネージドサービスプロバイダー(MSP)のブームがあった。それらの一部はその後も生き残ったが、多くは消えていった。市場(つまり、われわれ)はまだ、自社のアプリケーションやサービスの運用を他社に任せる方式を受け入れる準備ができていなかったからだ。

 現在の市場では、クラウドコンピューティングがもてはやされている。わたしのような古株にとって、クラウドコンピューティングをめぐる盛り上がりは、ASP/MSPブームを思い出させるものだ。しかし、クラウドコンピューティングが本物なら、機を逃さず活用したい。そこでわたしは、クラウドコンピューティング戦略がビジネス価値の創出に役立つかどうかを、客観的に判断しようと試みている。

 わたしはクラウドコンピューティング戦略を分析するに当たり、ITについての疑問を調べるのによく使っている方法を使っている。それは、技術屋仲間のネットワークに質問するという方法だ。わたしは長年、わたしと同じくCIOを務める約200人と連絡を取れるようにしている。このネットワークは貴重なリソースだ。その経験や守備範囲はわたしのものをはるかに超えている。

 クラウドコンピューティングの実態を把握するため、わたしはこのネットワークのメンバーに電子メールを送り、既に移行した、あるいは移行を検討しているクラウドサービスを尋ねた。さらに、クラウドコンピューティング戦略を実施すべきと判断する場合、その根拠となる価値命題はどのようなものかも質問した。また、彼らがクラウドの導入を考えていない場合は、理由を教えてほしいと頼んだ。

 その結果、わたしのネットワークのかなりのCIOが、電子メールとスパムフィルタリングをクラウドに移行し、正規の電子メールトラフィックのためにネットワーク帯域を節約していることが分かった。何人かは大胆不敵にも、電子メールインフラ全体をクラウドに移行している。少数派ながら、ストレージやバックアップ、リカバリシステムをクラウドに積極的に移行しているCIOもいる。こうしたCIOはクラウドへの移行により、調達コストとサポートコストの大幅な削減と、サービスレベルの向上という成果を得ている。また、オンデマンドでサービスやユーザーを増減できる柔軟性も気に入っている。

 クラウドコンピューティング戦略をまだ進めていないCIOはほとんどの場合、最大の懸念事項としてクラウドのセキュリティを挙げる。重要データが他社のクラウドインフラ上にあったら、誰がそれにアクセスしているか、誰がそれを保護しているか、分かったものではないというわけだ。

 クラウドコンピューティングのコストモデルを敬遠しているCIOもいる。わたしもそうだ。わたしはだいぶ前に電子メールインフラを購入したが、クラウド電子メールモデルに移行するとしたら、これまでの単なる保守サポート料とは位置付けが異なる、より高額な料金が掛かることになる。ただし、このクラウドサービスの料金が、現在支払っている保守サポート料に近づいたら、わたしは導入に踏み切るだろう。

 また、わたしはクラウドサービスによってコンプライアンス手続きが複雑になるのか、あるいは容易になるのかを検討しなければならない。わたしにとって、サーベンス・オクスリー(SOX)法を順守する上で最も大変な仕事は、サービスプロバイダーから提出されるSAS70監査報告書を熟読し、対応することだ。

 クラウドコンピューティングは、ITの世界でこれまで起こった数々の流行の最新のものにすぎないのではなく、広く普及していくと思う。クラウドサービスが優れているからではない。われわれのスタンスが変わり、われわれの市場がより流動的になり、技術への要求がかつてないほど高度化しているからだ。しかも、われわれは仮想化を導入し、活用を進める中で、「サービスとサーバを1対1で対応させる必要はない」という考え方を受け入れている。こうした技術への要求と仮想化の経験から、「完全にコントロールすることはできないリモートシステムを使う」という考え方に対するわれわれの文化的な抵抗は、小さくなっている。

 現在、クラウドコンピューティング戦略の早期導入企業は、道を切り開いている。クラウドサービスプロバイダーは、セキュリティ、データ管理、価格モデルの課題の克服に取り組んでいる。こうした動きをにらみながら、われわれは、会社にとって重要度の低いアーカイブデータの一部を移すことで、クラウドストレージを試している。また、リモートオフィスのデータをクラウドにバックアップしている。タイミング、セキュリティ、価格モデルの条件が整ったら、われわれはこうしたパイロットプロジェクトの結果を踏まえた上で、ほかのクラウドサービスを導入できる。

 このクラウドコンピューティング戦略のおかげで、守旧派の老人にならずに済むことを願っている。

本稿筆者のニール・ニコライゼン氏は米HeadwatersのCIO兼戦略プランニング担当副社長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000005-zdn_tt-sci
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「財務会計士」のパブリックコメント募集開始、金融庁

 金融庁は8月4日、「公認会計士制度に関する懇談会」の中間報告書を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。ただ、中間報告書はすでに懇談会で承認されている。パブリックコメントで寄せられた意見は中間報告に反映させるのではなく、最終報告書などを作成する際の「今後の検討の参考とする」という。

 中間報告書の内容は「最短で2014年試験から、『財務会計士』は競争力を持つか」が詳しい。パブリックコメントの募集は9月2日まで。金融庁は寄せられる意見について「今後の検討のための参考とさせていただきますが、個別の回答はいたしません」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000001-zdn_ait-sci
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ドコモとDNP、電子書籍サービスを秋に開始

 NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向け電子出版サービスを、今秋をめどに開始すると発表した。コンテンツの収集から配信、電子書店の運営まで手掛けるサービスを検討。コンテンツの海外配信も想定している。

 書籍やコミック、雑誌、新聞など10万点を超える電子出版コンテンツを収集、電子化、販売。ドコモの携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、電子書籍端末などに対応させる。

 ドコモユーザーを核としてサービス展開。丸善やジュンク堂、文教堂といったDNPグループのリアル書店、オンライン書店「bk1」とも連携する。

 紙の書籍と電子出版コンテンツのハイブリッド型サービス普及を目指し、「オープンなプラットフォームを目指して構築する」としている。

 秋のサービス開始を目指し、両社で共同事業会社の設立を検討。出版社や端末メーカーに協力を依頼しており、講談社や小学館、NEC、LG Electronics Japan、韓国Samsung Electronicsが賛同している。

 電子書籍をめぐっては、KDDIが凸版印刷、ソニー、朝日新聞社と共同で新会社を設立し、端末やサービスを準備。ソフトバンクモバイルはiPadを販売し、子会社で雑誌の電子配信「ビューン」を始めるなど、携帯キャリアが取り組みを本格化している。【ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000062-zdn_n-inet
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Amazon.com と Apple、コネティカット州が電子書籍で調査

米コネティカット州司法長官の Richard Blumenthal 氏は、電子書籍リーダー大手の Amazon.com と Apple が、出版社との間で結んでいる価格協定について調査を開始した。両社が市場での勢力を盾に電子書籍の価格を凍結し、潜在的な競合を締め出している疑いがあるという。Blumenthal 氏は2日、Amazon.com と Apple の法務責任者に宛てた書簡を公開した。この書簡では、両社の価格戦略について事情をきくための面会を求めている。Blumenthal 氏が特に懸念しているのは、電子書籍の販売に関して両社が出版社との契約に盛り込んだとされる、いわゆる「最恵国待遇」(MFN) 条項だ。こうした MFN 条項では、出版社が契約相手の技術系企業に対して、最安値で自社の作品を提供することに合意し、事実上、底値が設定されることになる。これにより、急成長を遂げる電子書籍市場への新規参入を阻むことになると Blumenthal 氏は警戒する。「Amazon.com および Apple が出版社と交わした契約は、大半の人気電子書籍において、すでに価格均一化の影響が出ているようだ。そのため、消費者は価格競争の利益を得られなくなるおそれがある」と、Blumenthal 氏は声明のなかで述べた。Apple の広報担当者は、コネティカット州の調査に関するコメントを避けた。また Amazon.com にもコメントを求めたが、早急な回答は得られなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000002-inet-inet
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水濡れしたケータイを30分で乾燥――ヨドバシカメラ、ケータイ乾燥機を導入

 JMCリスクソリューションズは8月2日、ヨドバシカメラにケータイ乾燥機「ドライヤーボックス」を導入したと発表した。

 ドライヤーボックスは、水没した携帯や水濡れした携帯を約30分で乾燥させる乾燥機。新たにヨドバシカメラマルチメディア横浜、マルチメディア川崎テフロン、マルチメディア吉祥寺、新宿西口本店に導入され、すでにサービスを開始しているマルチメディアAkibaを含めた関東地域の5店舗でサービスを展開する。

 利用料金は、乾燥後完全に復旧した場合は1000円、復旧しなかった場合は無料。【ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000005-zdn_m-mobi
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「足のないカエル」…ヤゴ犯人説が有力に

 北九州市八幡東区高見の板櫃(いたびつ)川で、片方の後ろ足がないツチガエル46匹が見つかった問題で、生態学などの専門家でつくる調査検討委員会(委員長・小野勇一九州大名誉教授、5人)の初会合が3日、市役所で開かれ、原因について「ヤゴに捕食された可能性が高い」との見方を示した。

 市の調査によると、カエルに病気や寄生虫は見つからず、発見現場の放線線や水・土壌の化学物質の量も標準的だった。このため、委員らはいずれも原因となる可能性は低いと結論づけた。

 会合では、▽現場の川で20センチ四方当たり20〜30匹のヤゴが見つかった▽米、英で後ろ足のないカエルが水生生物に捕食されたとする論文が発表されている――などが報告され、「オタマジャクシの後ろ足が出た段階で、ヤゴが食べた」とする見方が有力となった。

 委員会は今後、ヤゴによる捕食実験などを行い、原因の特定を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00001270-yom-sci
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豊かな日本近海、生物種の数で世界トップ

 世界の海洋生物を調査する国際プロジェクトの結果が3日発表された。

 日本近海の生物種数は3万3629種で、世界の25海域の中で最も多様性に富んでいることがわかった。

 「海洋生物のセンサス」と呼ばれる調査で、13か国・地域の研究者約360人が参加。過去の報告などを基に海洋生物のデータベースをつくり、熱帯から極域まで世界の沿岸主要域を25海域に分けて調べた。世界の海に約23万種の生物が生息していることが確認された。容積では全海洋の1%に過ぎない日本近海に、全海洋生物種の約15%が生息。巻き貝やイカ・タコなどを含む軟体動物が8658種で最も多く、カニやエビなどの節足動物が6393種と続いた。

 調査に当たった海洋研究開発機構の藤倉克則チームリーダーは「流氷が張る北海道からサンゴ礁が広がる沖縄まで環境の多彩さが日本近海の多様性を育んでいる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000678-yom-sci
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UAE、『BlackBerry』の一部サービスを禁止へ

アラブ首長国連邦 (UAE) が10月11日から、『BlackBerry』の Eメール、インスタント メッセージ、Web 閲覧サービスを国内で禁止すると報じられている。『Wall Street Journal』紙などの複数の報道によれば、この禁止措置は、UAE の通信規制庁 (TRA) が1日に発表したもので、ボイスメッセージおよびテキストメッセージ サービスは禁止の対象外だという。UAE が問題視しているのは、BlackBerry を製造する Research in Motion (RIM) が、世界各地のネットワーク オペレーション センター (NOC) で Eメールや Web トラフィックの処理と暗号化を行なっているため、ユーザーの電子通信を監視するのが困難な点だ。こうした電子通信の監視について、UAE 政府当局は治安活動に欠かせないものと説明している。RIM は、UAE の発表に対して直接的なコメントを避けたが、自社のセキュリティ アーキテクチャの確かさを強調する声明を発表し、175か国以上でサービスを提供していることを指摘した。RIM は取材に対し、Eメールで次のように述べた。「当社は、政府当局や治安上の規制要件と、企業や消費者のプライバシ上のニーズをどちらも尊重する。規制に関する内密の討議については、それがいかなる政府との間で交わすものであれ、明らかにしない。だが、当社の顧客に対しては、顧客と政府双方のニーズを満たす安全性の高い革新的な製品の提供について、今後も引き続き尽力していくことを約束する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000003-inet-mobi
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「Googleとはこれからも競争を続ける」、ヤフーが“市場独占”を否定

 株式会社ヤフーは2日、検索エンジンと検索連動型広告配信にGoogleのシステムを採用することを決定した件について、記者説明会を開催した。ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、検索結果にはYahoo! JAPANが独自の情報を付け加えるため別の検索サービスになるとし、広告配信もシステムはGoogleのものを使うが全く別の独立した市場になると説明。「Googleとはこれからも競争をし続けます」と語り、米Microsoftが懸念しているような市場の独占にはあたらないと主張した。

 ヤフーは7月27日、Yahoo! JAPANにGoogleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを発表。これに対して米Microsoftは、GoogleとYahoo! JAPANのシェア合計は9割を超えることから「日本の検索市場から競争を排除するものだ」と懸念を表明している。

 井上社長は、「報道されている内容を見ると、少しわかりにくい提携だったのかなと思っている」として、「今回の提携は、これまで米Yahoo!から提供を受けていた検索エンジンと広告配信システムを、Googleのシステムに切り替えるもので、それ以外の変更はない」と説明。提供された検索エンジンと広告配信システムの情報を元に、Yahoo! JAPANが日本向けにアレンジしてサービスを提供する構造は変わらず、ユーザーの利用環境には大きな変化は無いと語った。

 また、Googleからシステムの提供を受けるだけでなく、Yahoo! JAPANからもオークションなどのデータをGoogleに提供するため、リアルタイム検索の分野での精度向上が期待できると説明。提供するデータはあくまでも公開されているページの情報で、ユーザー情報などを提供することはないとした。

 米Yahoo!との関係についても、検索と広告以外の分野での協力関係に変更は無く、オークションやメールなどの技術は今後も技術提供を受けると説明。「Yahoo! JAPANが今後も日本市場で成長していくために、一番いい手段は何かということを米Yahoo!とも相談して決めた」として、「米Yahoo!との関係が悪くなっているのではないかといった報道もあるが、そういったことは無い」とした。

 井上社長は、現在のYahoo! JAPANの検索結果を示し、「キーワードにもよるが、このうち純粋な検索エンジンからの結果が占める部分はページの面積にして半分程度」だとして、残りの部分はYahoo!グルメやYahoo!知恵袋といったYahoo! JAPAN独自の情報が占めていると説明。「米Yahoo!とYahoo! JAPANで同じ日本語の単語を検索してもらえれば、Yahoo! JAPANがどのような仕事をしているのかが理解してもらえると思う」として、米Yahoo!のエンジンからGoogleのエンジンに変わっても、それほど大きな変化にはならないとした。

 また、検索連動型広告についても、Yahoo! JAPANの広告メニュー「スポンサードサーチ」のバックエンドで使用するシステムをGoogleのものに切り替えるだけで、Googleの「AdWords」とは切り離された別の商品だと説明。スポンサードサーチとAdWordsは顧客情報も分離され、営業体制も、広告が掲載されるページも全く別の商品だとした。また、バナー広告など、検索連動型以外の広告も今回の連携には含まれておらず、懸念されているような市場の独占にはあたらないとした。

 システムを変更した理由については、米Yahoo!がMicrosoftの検索エンジンと広告配信システムを採用することになったため、「米Yahoo!から提供を受けていた検索エンジンと広告配信システムの性能向上が見込めなくなった」ことから、「Yahoo! JAPANが今後も成長していくために何を選ぶべきかを総合的に判断してGoogleになった」と説明。Googleを選んだ理由については「総合的な判断」であると繰り返したが、「日本語でのサービス実績はGoogleが一番だった」とした。

 一方、Microsoftの検索エンジン「Bing」を選ばなかった理由については、「Microsoftも含めて検討したが、今回は総合的な判断としてGoogleを選んだということ。検索エンジンの変化は速いので、将来はMicrosoftのエンジンに変えなければ、ということになるかもしれない。その時には柔軟に対応したい」と語った。

 スケジュールについては、検索エンジンの切り替えについては2010年内をめどに、広告配信システムについてはその後になる見通しだという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000061-impress-inet
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ISSで障害、日本の実験棟で一部装置停止

 宇宙航空研究開発機構は2日、国際宇宙ステーション(ISS)の日本の実験棟「きぼう」で、一部の実験装置を停止したと発表した。

 日本時間1日午前8時50分ごろ、ISSの排熱システムの一部が故障したため。宇宙の放射線量などを計測する装置のほか、大気中の微粒子を観測する装置、試料を保管するための冷蔵庫を停止させた。

 ただし、放射線量計測以外、実験は行っていないうえ、冷蔵庫に保管していた試料は宇宙飛行士が他の実験棟の冷蔵庫に移したため、深刻な影響は出ていない。排熱システムの故障は1週間以内にも船外活動で修理する見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00001170-yom-sci
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日本人の前立腺がん発症にかかわる遺伝子発見

 前立腺がん発症に関連する日本人特有の遺伝子を、理化学研究所の中川英刀(ひでわき)チームリーダーらが発見した。

 早期発見、治療法開発につながる研究成果で、科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」に2日発表した。

 研究チームは、日本人の前立腺がん患者4584人と健康な人8801人を対象に、全遺伝情報の50万か所の微妙な違い(SNP)に着目して比較。その結果、発症にかかわる24個の遺伝子を発見した。このうち、19個は欧米人で発症に関与することが知られていたが、残り5個は日本人に特有だった。この5個は、男性ホルモンを作り出すことなどにかかわるらしい。

 中川チームリーダーは「多数の遺伝子を組み合わせて、前立腺がんの発症リスクを予測し、早期発見や予防につなげたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000762-yom-sci
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ツイッター、「あなたへのおすすめ」機能を追加

 この機能は、あるユーザーが興味を持つ可能性の高いユーザーをおすすめするもので、すでにフォローしているユーザーや、それらのユーザーがフォローしているユーザーをもとにリストアップされる。このおすすめ情報は、Twitter.comや「友だちを検索」ページのほか、他のユーザーのプロフィールを閲覧している際にも表示される。

 ツイッター社は、公開範囲を順次広げていくとしており、この機能を利用できるAPIもまもなく開発者向けに公開される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000000-sh_mar-sci
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レッツコーポレーション、2万9800円の3Dデジカメを発表。HD画質の3D動画にも対応

 レッツコーポレーションは2010年7月29日、立体写真と立体ムービーが撮影できる小型3Dムービーデジカメ「3D Sunday Pocket HD Camera」を発表した。直販価格は2万9800円と安い。光学ズーム機能を省いて安価なプラスチック製ボディーを採用することで低価格化を図った。発売は8月下旬で、同社の直販サイトで取り扱う。

【詳細画像または表】

 本体に500万画素のCMOSセンサーを2つ搭載しており、オプションなどの追加の必要なく3D撮影できる。撮影した写真や動画は、裸眼での3D表示に対応した背面の2.4型液晶モニターですぐに楽しめる。HDMI端子を搭載しており、サイド・バイ・サイド方式の3D表示に対応した薄型テレビに接続すれば大画面で立体表示できる。

 静止画の画像サイズは2592×1944ドット。動画は1280×720ドット(720p)/30fpsで、圧縮フォーマットはH.264形式。本体にステレオマイクとステレオスピーカーを搭載する。光学ズーム機能はなく、最大4倍のデジタルズームが可能。手ぶれ補正機構は搭載しない。

 基本的にシンプルで割り切った構造だが、3D画像とHD画質の3D動画が撮影できるデジカメが3万円以下で入手できるのはトピックだ。画質や撮影性能を重視したメーンのデジカメとして使うのは難しいが、3D撮影を手軽に楽しめるユニークな製品として注目を集めそうだ。

(文/磯 修=日経トレンディネット)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000000-nkbp_tren-sci
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WiMAXでセキュアにイントラネットにアクセス――KDDIが閉域型リモートアクセスサービス

 KDDIは8月1日から、WiMAX網を利用した閉域型リモートアクセスサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」を法人向けに提供開始すると発表した。

 クローズド リモート ゲートウェイは、同社がMVNOとして提供するWiMAX網と企業のイントラネットを直接接続するサービス。導入企業はWiMAX対応のデータ通信カードや通信モジュールからイントラネットに、インターネットを経由せずセキュアにアクセスできるようになる。

 KDDIはクローズド リモート ゲートウェイの提供開始にあわせ、WiMAX対応の通信モジュールを活用したソリューションも提供。デジタルサイネージやモバイル決済端末など、拡大するM2M市場に訴求する。

 利用料金は、クローズド リモート ゲートウェイの基本料金が月額8085円から、接続ドメイン使用料が1ドメインごとに月額3万1500円、WiMAX通信料は初期費用が1台1050円、定額コースが1台につき月額4480円、2段階定額コースの場合は1台につき380円から。そのほか、ネットワーク回線料金、ネットワーク設定工事費などの初期費用が必要となる。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100801-00000003-zdn_m-mobi
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WiMAXでセキュアにイントラネットにアクセス――KDDIが閉域型リモートアクセスサービス

 KDDIは8月1日から、WiMAX網を利用した閉域型リモートアクセスサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」を法人向けに提供開始すると発表した。

 クローズド リモート ゲートウェイは、同社がMVNOとして提供するWiMAX網と企業のイントラネットを直接接続するサービス。導入企業はWiMAX対応のデータ通信カードや通信モジュールからイントラネットに、インターネットを経由せずセキュアにアクセスできるようになる。

 KDDIはクローズド リモート ゲートウェイの提供開始にあわせ、WiMAX対応の通信モジュールを活用したソリューションも提供。デジタルサイネージやモバイル決済端末など、拡大するM2M市場に訴求する。

 利用料金は、クローズド リモート ゲートウェイの基本料金が月額8085円から、接続ドメイン使用料が1ドメインごとに月額3万1500円、WiMAX通信料は初期費用が1台1050円、定額コースが1台につき月額4480円、2段階定額コースの場合は1台につき380円から。そのほか、ネットワーク回線料金、ネットワーク設定工事費などの初期費用が必要となる。

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WiMAXでセキュアにイントラネットにアクセス――KDDIが閉域型リモートアクセスサービス

 KDDIは8月1日から、WiMAX網を利用した閉域型リモートアクセスサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」を法人向けに提供開始すると発表した。

 クローズド リモート ゲートウェイは、同社がMVNOとして提供するWiMAX網と企業のイントラネットを直接接続するサービス。導入企業はWiMAX対応のデータ通信カードや通信モジュールからイントラネットに、インターネットを経由せずセキュアにアクセスできるようになる。

 KDDIはクローズド リモート ゲートウェイの提供開始にあわせ、WiMAX対応の通信モジュールを活用したソリューションも提供。デジタルサイネージやモバイル決済端末など、拡大するM2M市場に訴求する。

 利用料金は、クローズド リモート ゲートウェイの基本料金が月額8085円から、接続ドメイン使用料が1ドメインごとに月額3万1500円、WiMAX通信料は初期費用が1台1050円、定額コースが1台につき月額4480円、2段階定額コースの場合は1台につき380円から。そのほか、ネットワーク回線料金、ネットワーク設定工事費などの初期費用が必要となる。

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ドコモ、海外iMenuをリニューアル――国や地域に特化した情報を提供

 NTTドコモは、海外からアクセスできる海外iMenuを8月2日にリニューアルする。【田中聡,ITmedia】

【拡大画像や他の画像】

 リニューアル後は、66の国や地域で専用のメニューリストを用意し、為替情報や現地での通話、通信料など、滞在国と地域に応じた情報を入手できる。また、海外iエリアには、滞在中の都市周辺の店舗・施設などのスポット検索や天気予報、乗換案内、ガイドマップなど、各都市に特化した情報を提供する。

 都市スポット情報が提供される国と地域は以下のとおり。

・アジア…韓国(ソウル、釜山)、中国(上海、北京)、香港、台湾(台北)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(バリ)
・北米…米国(ラスベガス、ロサンゼルス、ニューヨーク)、ハワイ、グアム
・欧州…フランス(パリ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000008-zdn_m-mobi
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「つくもたんキーボード」が近日登場

 ツクモのオリジナルキャラクター「つくもたん」の新グッズが登場、今度はPC用キーボードがTOYPLA(トイズ・プランニング)から近日発売される予定だ。ただし、現時点ではツクモ店頭での販売は未定。

 このキーボードは、8月12日(木)〜14日(土)に秋葉原UDXなどで開催されるキャラクターイベント「秋葉原電気外祭り3」との連動企画として販売されるというグッズ。

 細部が分かる製品写真は現在公開されていないが、TOYPLAによればUSB接続のテンキー付きキーボードで、「キーの中にも『つくもたん』『らびたん』が隠れている」という。また、キーピッチは19mmで、USB - PS/2変換アダプタが付属するとのこと。

 通信販売の予約受け付けはTOYPLAのWebサイトで8月1日(日)から行なわれ、発送は8月下旬ごろに開始する予定という。

 なお、ツクモ店頭では、このグッズについて「詳細不明」と説明中。現時点ではツクモ店頭で販売されるかなどについては不明な状態だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000005-impress-sci
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ビューン、iPhone/iPod touch向けにWi-Fi限定で配信再開

 ビューンは、同社の雑誌や新聞コンテンツの配信サービス「ビューン」をプレ配信という形で再開した。対象となるのはiOS 4のiPhoneとiPod touchで、Wi-Fi環境で利用できる。すでにビューンをインストールしている場合、ビューンアプリをアップデートする必要がある。

 プレ配信の間はビューンを無料で利用できる。プレ配信の終了とサービスの正式再開については、ビューンのWebサイトであらためて発表される。正式再開後、Wi-Fi経由でビューンの利用を始めた日から、30日間の利用期間が開始する。なお、iOS 3のiPhoneとiPod touchへの対応については、準備が整い次第発表される。

 ビューンは、「週刊朝日」「AERA」「FRIDAY」「DIME」「スポーツニッポン」「週刊ダイヤモンド」「毎日新聞」など、30以上の新聞や雑誌、テレビニュースなどを配信するサービス。6月1日にサービスを開始したが、予想を上回るアクセスが集中したため、サービスを一時停止していた。iPad向けには6月29日にWi-Fi限定でプレ配信を開始した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000002-zdn_m-mobi
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