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2010年12月

新型インフル急増、A香港型と割合逆転…12月

 昨年、世界中で大流行した新型インフルエンザの患者が12月に入って急増し、それまで主流だった季節性のA香港型との割合が逆転したことが、国立感染症研究所(感染研)の調査でわかった。

 今シーズンは両方の型のワクチンを1度に接種できるようになったが、免疫が出来るまで3、4週間かかるため、専門家は「早めに接種を」と呼びかけている。感染研が国内各地で検出されたウイルス型を集計した結果、11月はA香港型が7割近くを占め、新型は3割弱だった。ところが12月6〜26日の3週間の速報値(28日現在)は、新型が182件と、A香港の71件を大きく上回った。

 新型は、昨シーズン国内で約2000万人がかかったとみられる。早期治療が徹底されたためか死亡率は低かったが、壮年層の死亡率が高いというデータもある。日本集中治療医学会と日本呼吸療法医学会が集中治療室に入院した重症患者219人を分析すると、16歳以上の大人57人のうち中年層を中心に16人(28%)が死亡。子供の死亡率(3%)を大きく上回った。

 A香港型は乳幼児に脳症を、高齢者には二次感染による肺炎を起こしやすく、季節性の中でも大きな被害が出る傾向がある。

 感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「どちらの型も危険性が高い。ワクチンに加え、手洗い、うがい、せきエチケットを徹底して」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000390-yom-sci
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東京国際アニメフェア同日に「アニメコンテンツエキスポ」 角川などアニメ8社

 角川書店などアニメ関連8社は12月28日、来年3月26〜27日、共同イベント「アニメ コンテンツ エキスポ」を千葉県・幕張メッセで開催すると発表した。同日には都内で「東京国際アニメフェア」が開かれる予定だが、都青少年健全育成条例改正に反対する出版社などが相次いで参加拒否を表明し、開催が危ぶまれている。

 8社は角川のほか、アニプレックス、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリー。8社で準備委員会を発足し、今後さらにイベントへの参加企業を募っていく。イベント詳細は来年1月以降、順次発表するとしている。

 準備委の告知によると、石原慎太郎都知事が実行委員長を務める東京国際アニメフェアに対し、条例改正に反対する関連企業の多くが出展を取りやめるが、一方で「同フェアの歴史や意義についてはこれを高く評価」するとして、事務局を務めてきた日本動画協会にも敬意を表している。

 同フェアを楽しみにしていたファンの気持ちや、来年春から夏にかけての新作に関する最新情報が出そろう時期でもあることを考え、「何らかの形で発表の場を設ける事を検討」したところ、「全国から集まるファンの利便性や予定、さらに会場の空き状況などを考慮」し、新イベントの開催を決めたとしている。

 東京国際アニメフェアは来年3月24〜27日、東京ビッグサイトで開催予定。石原都知事は「来る連中だけでやる」としているが、事務局の日本動画協会は条例改正に反対した上で、同フェアが「このままでは実行不可能な事態になる」と懸念している。【ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000001-zdn_n-inet
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子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。

 接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、30分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。

 子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年12月以降、推計40万人が接種を受けたが、10月末現在の副作用の報告は81人。最も多いのが失神・意識消失の21件で、失神寸前の状態になった例も2件あった。その他は発熱(11件)、注射した部分の痛み(9件)、頭痛(7件)などだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00001223-yom-sci
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脳死で国内初の肝腎同時移植へ

 日本臓器移植ネットワークは25日、脳血管障害で愛知県の藤田保健衛生大病院に入院していた成人が脳死と判定されたと発表した。

 家族らの申し出で実施しており、7月の改正臓器移植法全面施行後、家族の承諾による判定は27例目。性別と年齢は家族の意向で明らかにされなかった。

 肝臓と一方の腎臓が大阪大病院で10代女性に移植される見通しで、脳死下での肝臓と腎臓の同時移植は国内初。心臓は九州大病院で30代男性に、肺は京都大病院で20代男性に、もう一つの腎臓と膵臓(すいぞう)は東京女子医大病院で40代男性に、それぞれ移植される見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000465-yom-sci
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あかつきトラブル、噴射口破損など可能性5つ

 探査機「あかつき」が金星周回軌道投入に失敗した問題で、宇宙航空研究開発機構は17日、文部科学省宇宙開発委員会の調査部会で、これまでの原因調査を報告した。

 探査機の姿勢が急激に変化し、軌道投入に必要だった逆噴射が不十分なまま停止したのは、エンジンの燃焼ガスを噴射する方向に異常が起きたためと断定。

 原因として、噴射口破損など5種類のトラブルの可能性を報告した。

 同部会はロケットエンジンや材料工学などの専門家で構成され、この日が初会合。宇宙機構による調査では、発生する可能性を検討した28種類の原因から、データの分析結果などと整合しない23種類を除外。

 設計・試験時の運転条件を逸脱する異常燃焼につながる5種類が残った。

 5種類は〈1〉燃料を加圧する配管の弁が詰まり、燃料と酸素を混合する割合が偏った〈2〉エンジンが十分に冷却されなかった〈3〉燃料噴射器が壊れた――などで、〈1〉と〈2〉はエンジンが過熱し、最終的に噴射口破損に至るとされた。宇宙機構では早急に原因の絞り込みを進め、再現実験の実施計画を報告する方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000895-yom-sci
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ノーベル賞50年で30人…基本計画盛り込まず

 「50年間でノーベル賞受賞者30人」との大目標が、第4期科学技術基本計画(2011〜15年度)では盛り込まれない見通しとなった。

 この目標は01年度から始まった第2期計画以降、10年間にわたって明示されたが、「ノーベル賞は優れた研究の結果であり、国家の目標にするのは本末転倒」との批判が科学者らから起きていた。第4期計画は、総合科学技術会議の専門調査会で15日ほぼまとまり、今年度内に閣議決定される見通し。

 日本のノーベル賞受賞者は、2000年以降、今年のダブル受賞も含め10人と急増しているが、いずれの研究も1960年代〜80年代に業績を上げたもので、科学技術基本計画が始まった1996年度以降の業績による受賞はまだない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000095-yom-sci
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ノーベル賞50年で30人…基本計画盛り込まず

 「50年間でノーベル賞受賞者30人」との大目標が、第4期科学技術基本計画(2011〜15年度)では盛り込まれない見通しとなった。

 この目標は01年度から始まった第2期計画以降、10年間にわたって明示されたが、「ノーベル賞は優れた研究の結果であり、国家の目標にするのは本末転倒」との批判が科学者らから起きていた。第4期計画は、総合科学技術会議の専門調査会で15日ほぼまとまり、今年度内に閣議決定される見通し。

 日本のノーベル賞受賞者は、2000年以降、今年のダブル受賞も含め10人と急増しているが、いずれの研究も1960年代〜80年代に業績を上げたもので、科学技術基本計画が始まった1996年度以降の業績による受賞はまだない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000095-yom-sci
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電気メーターに関する作業中、顧客情報が記載された書類を紛失(北海道電力)

北海道電力株式会社は12月2日、顧客情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。これは12月1日、同社から委託を受けたグループ会社の作業員が、札幌市中央区内において電気メーターに関する作業を行っていた際、顧客に関する個人情報を記載した書類(15枚15名分)を紛失したというもの。紛失した書類には、顧客の住所、氏名、電気料金の内訳等が記載されていた。同社ではこれまで、作業箇所近辺において捜索していたが、現時点で発見には至っていないという。なお同社では現在、該当する顧客へ書類紛失について説明するとともに、謝罪を行っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000002-scan-secu
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電子書籍リーダー、2011年には世界で1100万台販売――米Gartner予測

 電子書籍リーダーの2010年の世界での販売台数は前年比79.8%増の660万台で、2011年には1100万台を超える――。米調査会社が12月8日(現地時間)、このような予測を発表した。

 米AmazonのKindleやソニーのReaderなど、E Inkあるいはそれに類するディスプレイを搭載する単機能の電子書籍リーダーの市場は過当競争になっており、米AppleのiPadのような多機能のタブレットの脅威を背景に、コモディティ化する可能性があるとGartnerはみている。

 Gartnerによると、現在の電子書籍リーダー市場は、Amazon、米Barnes & Noble、ソニーの3社による寡占状態だが、コンテンツ保有者のサポートを受けた低価格端末を投入する新たな競合が多数現れる。米Hewlett-Packard(HP)や米Dellなどの大手メーカーもこの市場に参入するという。

 Gartnerのアナリスト、アレン・ワイナー氏は「電子書籍リーダーが最大の脅威であるタブレットと対抗するためには、電子書籍リーダーメーカーは単機能でも高性能な端末に価値を見いだす読者にターゲットを絞る必要がある。また、多機能なタブレットよりは低い価格で提供する必要もある。電子書籍リーダーとタブレットの両方を購入するユーザーはほとんどいないと考えられるので、価格の設定は重要だ」と述べている。【佐藤由紀子,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000061-zdn_ep-sci
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【IDC予測】2011年は企業のソーシャル・ネットワーキング・ツール活用が拡大

 調査会社の米国IDCは12月2日、今後のIT動向に関する予測レポートを発表した。それによると、2011年には企業におけるソーシャル・ネットワーキング・ツールの利用が拡大するが、その一方で利用を検討すべきソーシャル・プラットフォームの選択肢は減るという。

  2011年に関するこれらの予測を含むIDCのレポートは、「IDC Predictions 2011: Welcome to the New Mainstream」と題されている。IDCの見通しのとおり企業利用が拡大すれば、ソーシャル/コラボレーション・プラットフォームは来年、大きな追い風を受けることになる。

 活況が期待できるのはビジネス指向のプラットフォームだけではない。IDCは、多くの中小企業がFacebookのようなソーシャル・ネットワークを利用するようになるとも指摘している。「手間やコストをかけて従来型のWebサイトを立ち上げることなく、無料でオンラインでのプレゼンスを確立し、より効果的に顧客を獲得し、満足させ、維持するためだ」(IDC)。

 IDCのチーフ・アナリスト、フランク・ジェンズ(Frank Gens)氏はレポートの中で、ソーシャル・ネットワーキングは来年、アーリー・アダプターが採用する段階を超えて、メインストリームのプラットフォームとして成熟段階を迎えるだろうと述べている。
“ソーシャル・ビジネス・ソフトウェア” JiveのWebサイト

 またジェンズ氏は、来年には米国Jive Softwareが新規株式公開(IPO)を行うと予想している。Jiveは、Facebookのようなソーシャル・ネットワーキング・ツール(最新情報の公開機能、人物検索機能、通信チャンネルなどをユーザーに提供する)を企業向けに応用した“エンタープライズ2.0”サービスを提供している。

 さらにジェンズ氏は、米国のOracle、Microsoft、Hewlett Packard(HP)、Cisco Systems、IBM、ドイツのSAPのような大手ITベンダーが、ソーシャル/コラボレーション分野に進出するため、あるいはこの分野の既存製品を強化するため、専門企業の買収に動くだろうとの見通しも示している。

 ジェンズ氏は、こうした動きを背景に、2011年には、ソーシャル・ソフトウェア市場を手がけるベンダーの30%が他社の傘下に入ると予想している。

 米国Gabriel Consulting Groupのアナリスト、ダン・オールズ(Dan Olds)氏も、来年は多くのソーシャル・ネットワーキング・ベンダーが買収されるだろうと語った。だが同氏は、ソーシャル・ネットワーキング市場は勢いが鈍るだろうとの予測も付け加えた。ソーシャル・ツールの活用を試みた企業が失敗し、このツールに見切りをつけることが一因だという。

 「ソーシャル・ネットワーキングにとって、来年は大きな年にはならないだろうが、2010年よりも重要な年になるだろう。景気全般の影響を受けて、間違いなく市場は少し鈍化するが、もし景気が回復すれば、大きな年になるかもしれない」(オールズ氏)

(Sharon Gaudin/Computerworld米国版)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000003-cwj-sci
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ショッピングサイトに不正アクセス、約3千枚のクレジットカード情報流出(遠鉄百貨店)

株式会社遠鉄百貨店は12月3日、外部からの不正アクセスによって同社のショッピングサイト利用者の個人情報が流出したことが判明したと発表した。これは、クレジットカード不正使用に関する複数の照会を受けたことから第三者機関による調査を実施したところ、判明したもの。流出した顧客情報は、同社のお中元インターネットショッピングサイト、お歳暮インターネットショッピングサイト、おせち料理インターネットご注文承りサイトを2005年(平成17年)6月から2010年(平成22年)7月までの期間に利用した顧客。

流出した個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス2,079名分、および使用したクレジットカード情報(カード番号、有効期限、カード名義、カード発行会社)3,018枚分、商品の届出先5,479名分の氏名、住所、電話番号となっている。調査により、2010年9月13日3時17分に社外流出の起因となる不正アクセスが判明しており、対象となる顧客の特定を進めているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000003-scan-secu
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インフル患者に早期治療徹底を…感染症学会提言

 日本感染症学会(岩本愛吉理事長)は3日、インフルエンザにかかった患者に積極的に治療薬を投与することを推奨する提言を公表した。

 新型インフルエンザが流行した昨シーズンは、早期診断、早期治療が徹底したため、海外に比べ国内の死亡者が少なかったと分析。今シーズンも同様の対策が望ましいと判断した。

 提言では、季節性インフルエンザによる死亡例は高齢者が大多数を占めるのに対し、新型では30〜50歳代の死亡が世界的に多いと指摘。新型に感染した30〜50歳代は4〜5日目に急に重症化することが多く、とくに注意が必要だという。

 今シーズンは季節性のA香港型が多く、新型は現時点では2〜3割。A香港型は小児や高齢者で重症化しやすく、「A香港型の流行が大きくなれば死亡者数は昨シーズンを大幅に上回る」と警戒を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000304-yom-sci
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シスコ、ネットワーク管理ソフトウェアのラインサイダーを買収へ

 クラウド技術への取り組みを強化している米国Cisco Systemsは11月29日、ネットワーク管理ソフトウェア・ベンダーである米国LineSider Technologiesの買収手続きに入っていることを明らかにした。仮想化環境に適したネットワーク・プロビジョニング技術の取得が狙い。

  LineSiderは2005年に創設され、VMwareやEMC、さらにはCiscoのパートナーとして事業を営んでいる。発表によると、Ciscoは LineSiderが有するネットワーク・プロビジョニング・ソフトウェアの技術、および開発者を評価しており、Ciscoが発展途上のクラウド市場を開拓していくうえで役立つだろうと述べている。

 なお、買収額など契約の詳細は明らかにされていない。

 Ciscoのネットワーク管理技術部門上級副社長を務めるジェスパー・アンダーセン(Jesper Andersen)氏は発表の中で、「LineSiderを買収することで、われわれは顧客の(クラウド・コンピューティングへの)移行を支援する重要なコンポーネントを取得できる」と記している。

 「LineSiderの先進的なネットワーク管理ソフトウェアは、物理ネットワーク・サービスおよび仮想ネットワーク・サービスをポリシー・ベース・アプローチに基づいて統合し、ネットワークの変化に対する柔軟性や適応性を向上させてくれる」(アンダーセン氏)

  LineSiderの主力製品である「OverDrive」ソフトウェアは、ネットワーク・コンポーネントの構成/再構成を容易にする抽象レイヤーを提供し、仮想化環境に適したネットワーク・プロビジョニングを実現する。ポリシー・ベースのアプローチによって、オンデマンドで動的に再構成される仮想ネットワークが構築できる。

 同契約の締結は2011年4月までに完了する見込み。LineSiderの従業員はCiscoのネットワーク管理技術部門に組み込まれる。

(Joab Jackson/IDG News Serviceニューヨーク支局)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000003-cwj-sci
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サイバー版911攻撃から非人間“友達”まで――Gartnerが予測する2011〜2015年

 米調査会社のGartnerは11月30日(現地時間)、2011〜2015年における企業のIT部門およびユーザーにかかわる変化に関する予測を発表した。今年の予測のテーマは技術的決定とその成果の関連性。

 同社による8つの予測項目は以下のようになっている。

1. 2015年までに、G20国家の重要なインフラがサイバー攻撃を受けて多大な損害を被る
2. 2015年までに、IT部門の売り上げがGlobal 500企業(米経済誌Fortuneが選ぶグローバル企業)のCIO(最高情報責任者)の年俸に反映されるようになる
3. 世界不況の経験から生産性を上げるために人員削減とともにIT投資を強化する企業が増えるため、2015年までに企業の従業員1人当たりのIT支出額が現在より60%増加する
4. クラウドコンピューティングを利用したツールの導入や自動化の結果、2015年までにITサービスに関連する就労時間が25%削減される
5. 2015年までに、非IT系のGlobal 500企業の20%がクラウドサービスを提供するようになる
6. 2014年までに、企業は従業員の私物であるノートPCやスマートフォンでの企業アプリケーションの利用をサポートするようになる
7. 2013年までに、企業の80%が従業員のタブレット利用をサポートするようになる(少なくとも従業員の私物タブレットからのメールや予定表へのアクセスを許可する)
8. 企業がプレゼンス強化にTwitterやFacebookを利用する傾向が強まり、ユーザーとのコミュニケーションの自動化を図る結果ソーシャルボットが増加し、2015年までにユーザーのオンラインの「友達」の10%がそうしたボットになる

 詳しい予測(英文)は、同社サイトから有料でダウンロードできる。【佐藤由紀子,ITmedia】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000054-zdn_ep-secu
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