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2011年4月

累積100ミリシーベルト超で原発作業5年不可

 厚生労働省は28日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む5年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。

 作業員の被曝線量の積算方法については、東電側と厚労省に解釈の違いがあり、同省が改めて見解を示した形だ。

 労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の累積被曝限度は5年間で100ミリ・シーベルト、かつ1年間で50ミリ・シーベルトを超えてはならない、と定めている。一方、緊急時の限度を定めた別の条文では「通常時の限度にかかわらず、放射線を受けさせることができる」とも書かれているが、緊急時の被曝線量を通常時の基準に従って累積させるかどうかは、明記していない。東電ではこれまで、福島第一原発での作業で浴びた被曝線量は「5年間で累積100ミリ・シーベルトという上限とは、別枠だと考えている」(松本純一・原子力立地本部長代理)と説明してきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000980-yom-sci
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累積100ミリシーベルト超で原発作業5年不可

 厚生労働省は28日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む5年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。

 作業員の被曝線量の積算方法については、東電側と厚労省に解釈の違いがあり、同省が改めて見解を示した形だ。

 労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の累積被曝限度は5年間で100ミリ・シーベルト、かつ1年間で50ミリ・シーベルトを超えてはならない、と定めている。一方、緊急時の限度を定めた別の条文では「通常時の限度にかかわらず、放射線を受けさせることができる」とも書かれているが、緊急時の被曝線量を通常時の基準に従って累積させるかどうかは、明記していない。東電ではこれまで、福島第一原発での作業で浴びた被曝線量は「5年間で累積100ミリ・シーベルトという上限とは、別枠だと考えている」(松本純一・原子力立地本部長代理)と説明してきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000980-yom-sci
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iPhoneアプリ『MAPPLEガイドナビ』を発売へ 観光ガイド+ナビ

昭文社は、子会社マップル・オンが外出をサポートするiPhone向けアプリ『MAPPLE
ガイドナビ』をAppStoreで近く発売すると発表した。

MAPPLEガイドナビでは、iPhoneを活用した新たな旅の形を提案する。まっぷるのオススメするイベントなどの旬の情報、観光地のスポット情報、気に入ったスポットへナビするなど、ワクワクする旅を演出する「観光ガイド」+「カーナビゲーション」アプリ。

トップページでは毎月「まっぷる」がオススメする旬のおでかけスポットやグルメスポットを紹介する。さらにオープンカフェや花火、散歩、温泉などの季節にあったおでかけ特集も毎週提供し、外出先を気軽に探せる。また、昭文社発行の「まっぷるマガジン」などに掲載されている全国約7万件の観光スポット情報を、観光地別に提供する。旅行先で行きたいスポットを探すことができるほか、カーナビ機能と連携し、スポットを選んだら、現在地からそのスポットへナビゲーションする。

カーナビゲーション機能は、キャンバスマップル製「マップルナビ」を採用、カーナビアプリや地図データは事前にダウンロードするタイプ。通信環境などに依存することなく利用可能で、旅行先でも迷うことなく目的地へ案内することが可能。

《レスポンス 編集部》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000047-rps-sci
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44%の企業はスマートフォンによる社内へのリモートアクセスに興味(ソニックウォール)

ソニックウォールは4月25日、ネットワークセキュリティおよびリモートアクセスに関するアンケートの結果を発表した。このアンケートは3月3日から3月28日にかけて、企業システムのネットワーク関連業務に従事している人を対象に、「ネットワークセキュリティの現状と課題」および「リモートアクセスとスマートフォンの利用状況」について調査したもの。回答者数は324件。

調査結果によると、ネットワーク外部からの脅威に対して、全体の80%以上が「ファイアウォール」および「PC用ウイルス・スパイウェア対策」を導入していた。より高度な対策となる「ゲートウェイ用ウイルス対策・スパイウェア対策」や「不正侵入検知・防止(IDS/IPS)」などの導入は全体の30%前後にとどまっている。ただし、統合セキュリティ機能を持つアプライアンス製品に対する興味は75%と高い。リモートアクセスとスマートフォンの利用状況については、社外から社内LANへのアクセスを許可しているのは全体の65%。また15%が、今後リモートアクセスの導入を予定・検討している。リモートアクセス端末としてのスマートフォン導入率は全体の9%であったが、一方で研究中・導入予定・検討中を合せた導入予備層は合計44%となっている。
(吉澤亨史)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000003-scan-secu
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1号機「水棺」本格化へ…水漏れ見当たらず

 東京電力は26日、米国製ロボット2台を使って福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内の配管などを調査した結果、格納容器の上部まで水で満たし原子炉を冷やす「水棺」作業の本格化には支障がないとの見通しを明らかにした。

 27日に、原子炉への注水量を試験的に増やして漏水や水位変化などを確認し、今後の作業が可能かどうかを最終判断する。

 この日、作業員が建屋外からカメラ付きのロボットを遠隔操作し、格納容器につながる配管や壁の損傷を約2時間かけて調べた。建屋の外壁は先月12日の水素爆発で大破したが、格納容器に目立った水漏れは見当たらなかった。建屋内の放射線量も前回17日の調査と大きな変化はなかった。

 原子炉には毎時6トンの注水を続けているが、今後、試験的に注水量を同10トン、続いて同14トンと段階的に増やす。東電は、これまでの注水で、格納容器の下部にある圧力抑制室は水で満たされ、上部も半分ほど冠水したと推測。水棺が事実上進行しているとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000828-yom-sci
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福島第一原発、高濃度汚染水に専用タンク設置へ

 東京電力は23日、福島第一原子力発電所のタービン建屋や作業用トンネル(トレンチ)などにたまった高濃度の放射性物質に汚染された水について、敷地内の建屋から離れた場所に専用タンクを設置し、移送する方針を明らかにした。

 7月をめどに1万トン分を用意するという。

 東電によると、高濃度汚染水用のタンクには、腐食などを防ぐための特殊な塗装を施す。ただし、放射線を完全に遮断できないため、作業中の建屋から離れた場所に置き、放射線の影響を低減させる。設置には1万平方メートル以上の土地が必要で、敷地内にある「野鳥の森」などの森林を伐採し、場所を確保したいとしている。

 これら高濃度汚染水は、仏企業などの技術を使って新設される浄化装置で最終的に処理される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000155-yom-sci
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放鳥トキ、また「抱卵」行動を確認…産卵か

 環境省は21日、野生繁殖を目指して佐渡島(新潟県佐渡市)で放鳥された国の特別天然記念物トキについて、新たに5歳雄と6歳雌のペアが17日頃に産卵した可能性が高いと発表した。

 どちらか1羽が巣に残り、しゃがみ込んで卵を温める「抱卵」行動が観察されている。

 このほか、3歳同士のペアと、4歳雄と5歳雌のペアの2組についても、産卵し抱卵に入った可能性があり、佐渡島で今年春に産卵した可能性があるペアは計6組になる。ただ、いずれも目視では卵を確認できていない。

 同省佐渡自然保護官事務所によると、6組のうち、早く産卵した2組が既に孵化(ふか)の「予定日」を迎えているが、21日現在、ひな誕生をうかがわせる動きは観察されていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000885-yom-sci
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東京の放射線量はモスクワの半分…露調査

 放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は15日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が0・07〜0・10マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準(0・17〜0・20マイクロ・シーベルト)の約半分にとどまるとの調査結果を公表。

 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。

 福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、4月8日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約200人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000975-yom-sci
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原発事故1か月、保安院の西山審議官が陳謝

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は10日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故発生から1か月を前に「多くの住民や全国の方々にご心配をおかけしている。避難している方々には申し訳なく思う」と陳謝した。

 原子炉を冷やすシステムの復旧については、「関係者が全力で進めて今の状況に持ってきた。早く安定した冷却状態にして、外部への放射線放出も収めたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000624-yom-sci
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料金は応分負担すべき――日本通信が考える“フェア”なデータ通信

 日本通信が、4月15日にSIMの新製品「b-mobile Fair」を発売する。ドコモの3Gネットワークにフル対応したb-mobile Fairを、SIMロックフリー端末やFOMAカードが利用できるスマートフォンなどに挿入すると、下り最大7.2Mbps/上り最大5.4Mbpsの通信が可能。1Gバイト単位で通信でき、9800円のパッケージを購入後、1Gバイトあたり8350円をオンラインチャージすることで継続利用できる。パッケージとチャージ分の有効期限はいずれも4カ月(120日)。

【拡大画像や他の画像】

 同社は4月8日にb-mobile Fairに関する説明会を開き、同製品の狙いや、SIM市場に対する考えをあらためて明かした。

●アンバランスなビジネスモデルは破綻する

 日本通信 代表取締役社長の三田聖二氏はまず東日本大震災について言及し、「今回の震災で、データ通信がいかに大切であるかを認識した」と話す。「震災では電話が使えないことが多かった。インターネットのサービスは、標準的に世界一般で使われている。モバイルIPフォンも含めてインターネットを利用できる環境が大切だ」と強調した。

 三田氏は、震災後にモバイルIPフォンに対応する同社の「IDEOS」215台を被災地の病院などに提供したことを明かした。「IPフォンで協力できないかと総務省と話をした。215台を登録して、箱を開けたらすぐに使えるようにした。メディア向けには発表しなかったが、困っている場所で使ってもらいたかった」

 日本通信がb-mobile Fairを開発したのは、現在のモバイルデータ通信が「フェアじゃない」と同社が考えたことが発端だ。「数%のユーザーが帯域の大半を占有しており、あまり通信をしない人も同じ料金を払ってヘビーユーザーをサポートしている。こうしたビジネスモデルだと、バランスが崩れてどこかで破綻する」と三田氏は憂慮する。同氏は「MVNO制度でキャリアのネットワークをオープンに使えるので、SIMロック解除の流れに乗って、新しい市場にアイデアを紹介したい」と意気込む。

●一般ユーザー42人が1人の超ベビーユーザーを支えている

 日本通信は約1年前の2010年4月5日に、300Kbps強の通信に対応した「b-mobileSIM U300」を発売し、以降は通話も可能な「talking SIM U300」、ドコモのネットワークを使ってiPhone 4を高速で利用できる「talking b-microSIMプラチナサービス」など、さまざまなSIM製品を発売してきた。日本通信 代表取締役専務 CFOの福田尚久氏によると、U300が一番の売れ筋だという。一方で、「通信速度の速いSIMが欲しい」という要望も多く挙がっていたことから、今回のb-mobile Fairを提供するに至った。

 ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、料金が一律の定額サービスと、2段階の定額サービスを提供している。一律定額と2段階定額サービスのグラフが交わるポイント(損益分岐点)の通信量は、ドコモとKDDIが約14Mバイト、ソフトバンクモバイルが約7Mバイト。つまりこれらのデータ量を下回る通信をしている人は、2段階定額サービスの方が料金を抑えられる。

 ただ、ドコモは上位1%の超ヘビーユーザーがトラフィック全体の30%を占めているなど、これらの定額サービスが必ずしも公平とは言い難いと同社は考える。モバイルデータ通信のトラフィックは、2015年には2010年の26倍に伸びるという観測もあり、「サービス事業者として(公平性を確保できるよう)真剣に取り組まないといけない」と福田氏は力を込める。同氏によると、超ヘビーユーザーの通信量は、一般ユーザーの42人分に相当するという。結果として超ヘビーユーザーも一般ユーザーも同じ6000円前後の料金を払っているので、日本通信は「通信料金は応分負担すべき」と考える。

 また、ドコモのデータ通信はPeer to Peerなどのファイル交換や、SkypeなどのVoIPアプリが利用できないなどの制限があるが、b-mobile Fairにはこうした制限は設けられていない。さらに、ドコモは3日間の通信量が300万パケットを超えるユーザーに対してネットワーク規制を実施しているが、b-mobile Fairでは規制されない。こうした仕様も“フェア”につながるといえる。

 b-mobile Fairの投入で、さらなるユーザー増加が予想されるが、日本通信は3月に、年間ベースで換算して2億円以上のコストをかけて帯域を増やしている。「ユーザーが増えるにつれてネットワークを増強しており、今も毎月1〜2回ほど増やしている」(福田氏)。また、ドコモのHSDPAは2011年6月に下り最大14Mbpsに対応するが、「b-mobile Fairはドコモネットワークの最高スペックに対応するので、端末次第では14Mbpsの通信に対応する」(福田氏)とのこと。

●通信が月754Mバイト未満ならb-mobile Fairの方がお得

 米国の携帯事業者 AT&Tのスマートフォンユーザーの通信量は、月に200Mバイト以下で、日本通信のユーザーも同様の傾向にあるという。日本全体だと、「ネットワークの品質がいいのでさらに使っているという事情もあるが、毎月300Mバイト弱の通信量」(福田氏)だという。福田氏はドコモのスマートフォン向け定額料金の6300円(定額料5985円+ISP料金315円)を例に挙げ、b-mobile Fairなら6300円で754Mバイト分の通信ができることから、「毎月の通信量が754Mバイトを超えなければb-mobile Fairの方がお得」とアピールする。プラチナサービスでも754Mバイトを超える人はいるが、少数だという。

 b-mobile Fairの有効期限を4カ月、1Gバイトあたりのチャージ料を8350円としたのは、「1Gバイトの部分をしっかりと使っていただきたいから。1〜2カ月にすると使い切らない場合があるので、料金と期間のバランスを考えて最適値を出した」と福田氏は話す。

 チャージはWebサイト「My b-mobile」や、Android向けアプリ「bCharge」から行える。bChargeはAndroid マーケットからダウンロード可能。ウィジェットも用意し、どの程度のデータを消費しているかがアイコンから分かるようになっている。都度チャージはもちろん、オートチャージにも対応する。

 b-mobile Fairの利用シーンについては、b-mobileWi-Fiと組み合わせてWi-Fiルーターとして活用、IDEOSと組み合わせてWi-FiルーターやIPフォンを活用、タブレットの「Light Tab」と組み合わせてテザリングや動画視聴を行う、USB型データ端末やSIMスロット付きPCと組み合わせて通信、SIMフリーやFOMAカード対応のスマートフォンと組み合わせて通信――などが想定される。福田氏によると、震災後の計画停電などに伴い、USB端末のニーズが増えているという。「モバイルWi-Fiルーターはバッテリーを気にする必要があるが、USB端末ならPCのバッテリーがあれば使用できる」(同氏)

●ドコモがSIMを販売したことは「嬉しい」

 ドコモが4月1日以降に販売開始する端末はSIMロック解除機能を搭載するなど、SIMロック市場が活性化しようとしている。SIMロック解除が普及することで、日本通信はモバイルデバイス市場とSIM市場に新規プレーヤーが算入しやすくなるとみる。「今後は日本のメーカーが端末をキャリアに収めるのではなく、自社で端末を投入する時代になるのではないか。海外メーカーもさらに増えるだろう。競争すれば料金も下がって多様性が出てくる。そういう状況になったときに、SIMロック解除の意味が分かるだろう」(福田氏)

 三田氏は、ドコモが4月1日からSIMカード単体で販売することについて、「SIMはこういうふうに売るべきだと認められたといえるので、ドコモが日本通信を真似したことは嬉しい」と歓迎した。

 「SIMロック解除は、(例えば)ドコモのSIMでソフトバンクケータイを使えることが利点だと理解している方が多いが、実際はそれを超えたところに意味がある。データ通信の市場がオープンになり、今後はメーカーが自社ブランドと流通で製品を販売しやすくなる。これからその流れがますます加速するだろう」(三田氏)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000001-zdn_m-mobi
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ES細胞から網膜組織、マウス実験で初成功

 様々な組織の細胞に変化できるマウスのES細胞(胚性幹細胞)から、立体構造を備えた網膜組織を作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹グループディレクターらが世界で初めて成功した。

 生体に近い組織を作り出せたことで、網膜疾患治療の飛躍的な進展が期待される。7日の英科学誌ネイチャーで発表する。

 研究グループは約3000個のES細胞の塊を作り、網膜に変化しやすいように成分を調整した培養液に浮かべた。9日目に網膜のもとになる「眼杯」(直径約0・3ミリ)と呼ばれるカップ状の組織ができ、その2週間後には網膜に似た組織(同2ミリ)に成長した。

 光を電気信号に変える視細胞や、信号を脳に伝える神経節細胞など、網膜を構成する神経細胞が規則正しく並び、生後間もないマウスの網膜と同様に6層の構造を形成。神経細胞同士が信号をやりとりしていることも確認した。網膜としての機能を全て備えているとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110407-00000054-yom-sci
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ES細胞から網膜組織、マウス実験で初成功

 様々な組織の細胞に変化できるマウスのES細胞(胚性幹細胞)から、立体構造を備えた網膜組織を作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹グループディレクターらが世界で初めて成功した。

 生体に近い組織を作り出せたことで、網膜疾患治療の飛躍的な進展が期待される。7日の英科学誌ネイチャーで発表する。

 研究グループは約3000個のES細胞の塊を作り、網膜に変化しやすいように成分を調整した培養液に浮かべた。9日目に網膜のもとになる「眼杯」(直径約0・3ミリ)と呼ばれるカップ状の組織ができ、その2週間後には網膜に似た組織(同2ミリ)に成長した。

 光を電気信号に変える視細胞や、信号を脳に伝える神経節細胞など、網膜を構成する神経細胞が規則正しく並び、生後間もないマウスの網膜と同様に6層の構造を形成。神経細胞同士が信号をやりとりしていることも確認した。網膜としての機能を全て備えているとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110407-00000054-yom-sci
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間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前

 国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。

 大津波を伴う約1150年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には2月に事前説明を終え、福島県にも3月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。

 同本部では2005〜09年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた869年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ200キロ、幅100キロの断層がずれたマグニチュード(M)8クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸3〜4キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大5キロ程度。

 調査ではまた、貞観地震の前後400〜500年の地層にも、津波の痕跡とみられる堆積層が見つかった。

 長期評価ではこれまで、宮城県沖で発生する地震については、三陸沖南部海溝寄りの領域の地震との連動しか想定していなかったが、調査結果を受けて福島県沖を含む三つの領域内での連動を新たに加えることにした。今月にも公表する予定だったが、東日本大震災(M9・0)は三陸沖、茨城県沖も含み、さらに広い範囲で連動したため、長期評価は根本的な見直しを迫られている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000724-yom-sci
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Texas Instruments、65億ドルで National Semiconductor 買収へ

半導体製造大手 Texas Instruments (TI) は4日、同業の National Semiconductor (NS) を買収することで両社が合意に達したと発表した。

TI は、NS の株式を総額65億ドル (1株あたり25ドル) の現金で買収する。買収手続きは今後9か月以内に完了する見通しだ。今回の買収により、TI はアナログ半導体製品の補強を図る。

TI 会長兼 CEO (最高経営責任者) の Rich Templeton 氏は、今回の買収について電話会見で次のように述べた。「当社の戦略は、アナログおよび組み込み処理に注力すること、そして成長を促進させ利益増を図ることだが、どちらも大きな取り組みだ。われわれは両方の側面で有利な立場にあるものの、当社のシェアはまだそれほど大きくない。今回われわれが成長する上で、重要な機会を得たことは間違いない」

また Templeton 氏は、NS の買収が TI の成長戦略において重要なステップとなるとも述べた。同氏は今回の買収により、TI のアナログ製品拡充に繋がるとして、次のように語った。

「NS の製品数は1万2000点で、TI は3万点だ。毎年 TI は約500種のアナログ製品を新規投入しているが、今回の買収でわれわれの製品数が一気に1万2000点増える」

Templeton 氏によれば、両社間で製品の重複は非常に少なく、補完性が高いという。

「双方が結び付く結果として、現在ほとんどあるいはまったく手がけていない顧客層や応用分野に対応できるようになる」と Templeton 氏は述べている。

TI によると、2010年のアナログ半導体市場規模は420億ドルで、TI の市場シェアは14%だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000007-inet-inet
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第一原発の敷地内、地下水も調査へ

 放射性物質の汚染拡大が懸念されるため、経済産業省原子力安全・保安院は31日、東京電力福島第一原発の敷地内で、新たに地下水の分析調査を始めることを明らかにした。

 調査は東電が行う。地下水は海水に比べ急激な変動が出にくいことから調査は週1回とし、1〜3号機の海側のほか、5、6号機付近と南側の敷地境界で行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000562-yom-sci
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