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2011年8月

企業をだました1通のメールとは――防衛機密を狙った攻撃の発端が判明

 米EMCのセキュリティ部門RSAのシステムから2要素認証製品「SecurID」の情報が盗まれ、この情報を使って防衛大手Lockheed Martinのシステムに大規模なサイバー攻撃が仕掛けられた事件で、F-Secureは8月26日、一連の攻撃の発端となった電子メールを発見したとブログで報告した。

 RSAは今年3月にSecurIDの情報が盗まれたことを明らかにし、Lockheed Martinは5月になって、情報システムネットワークが大規模で執拗な攻撃を受けたと発表。RSAは自社から盗まれた情報がLockheedに対する攻撃に使われたことを6月に確認した。

 攻撃の発端が、EMCの従業員にあてたメールだったことは4月の時点で判明していたが、そのメールと添付ファイル自体はこれまで見つかっていなかったという。しかし攻撃発生から5カ月が経って、F-Secureの研究者が膨大な量のマルウェアサンプルの中から問題のメールを探し当てた。

 F-Secureによれば、問題のメールは3月3日付でEMCの従業員あてに送られ、「2011 Recruitment plan.xls」というファイルが添付してあった。件名にも「2011 Recruitment plan」(2011採用計画)と記載され、転職支援サイトの「Beyond.com」から届いたように見せかけてあった。

 本文は「I forward this file to you for review. Please open and view it」(ご参考までにこのファイルを転送します。開いてご覧ください)という1文のみで、ファイルを開くとスプレッドシートの画面が現れる。このファイルにはFlashオブジェクトが組み込まれており、それを使って当時は未解決であったFlash Playerの脆弱性を突き、システムにバックドアを開く仕掛けだった。

 攻撃側はこのバックドアを使って感染先のワークステーションやネットワークドライブにフルアクセスし、SecurIDの情報にたどり着いたとみられる。

 この事件をめぐっては、特定の国家が防衛機密を盗むためにLockheedのシステムに侵入しようとしたが、同社がRSAのSecurIDトークンを使っていたため侵入できず、まずRSAを狙ったとの説が出回っているという。

 攻撃に使われた電子メールやバックドア自体はそれほど高度なものではなかったとF-Secureは言う。しかし、「その顧客のシステムにアクセスするためにセキュリティベンダーをハッキングする者がいるとすれば、たとえ途中経過はそれほど手が込んでいなかったとしても、その攻撃は高度なものといえる」と解説している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110829-00000037-zdn_ep-secu
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現代人の祖先、古代人類との交雑で免疫力獲得か

 現代人の祖先は、別の人類とされるネアンデルタール人やデニソワ人と交雑することで免疫機能を高めたことが、米スタンフォード大などのチームの研究でわかった。

 人間の免疫の成り立ちに一石を投じる成果で、米科学誌サイエンスに26日発表される。

 研究チームは、ヨーロッパやアジアに広がり、絶滅した古代の人類のネアンデルタール人3体とデニソワ人1体の化石の遺伝情報を解析。免疫機能に重要な白血球の型に関係する部分を、欧州、アジア、アフリカの現代人と比較した。

 古代の人類と共通する白血球の型を、アジアでは7割以上、欧州では5割以上の現代人が引き継いでいるのに対し、アフリカでは1割以下と、あまり引き継がれていなかった。

 人類の起源はアフリカで、古代の人類は27万〜44万年前に、現代人の祖先は6万〜7万年前にアフリカを出た。アフリカを出た現代人の祖先は、アジアやヨーロッパで既に現地の環境に適した免疫機能を持っていた古代の人類と交雑することで、その免疫機能を獲得。有利な遺伝子が現代人の間で広がったらしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00001192-yom-sci
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東電、福島第一で高さ15mの津波予測していた

 東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ15メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが24日わかった。

 大震災で同原発は、14〜15メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、15メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災4日前の今年3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

 東電によると、国の地震調査研究推進本部が02年7月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、08年にマグニチュード(M)8・3の明治三陸地震(1896年)規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000991-yom-sci
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新潟・十日町市の保育園と幼稚園でセシウム検出

 新潟県十日町市は22日、市が保育施設の土壌などの放射性物質調査を行った結果、白梅保育園で雨水を集める槽にたまった泥から1キロ・グラム当たり1万8900ベクレル、私立愛宕幼稚園で草葉の堆積物から同2万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 8000ベクレル超〜10万ベクレルは管理型処分場での仮置き対象となり、市は県と処分方法について相談する。

 今月12日に採取し、県内の検査機関に調査を委託していた。両園とも、検査地点の地上1メートルの空間放射線量はそれぞれ0・10マイクロ・シーベルトと0・14マイクロ・シーベルトで、通常の範囲内だったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110822-00000653-yom-sci
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同じ干草でも牛フンセシウムに大差、原因調査へ

 福島県浪江町の農場から出荷された肉牛から暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、同県産の牛の出荷停止解除が見送られた問題で、この農場で採取した牛のフンの放射性セシウムの値が、同じ農家が経営していた田村市と葛尾村の農場のフンより高かったことが21日、わかった。

 3か所では同じ干し草が牛に与えられていたことから、県は「干し草が放射性物質に汚染されていたとは考えにくい」として、浪江町の農場の管理方法について調査を進め、規制値を上回った原因を調べる。

 県によると、田村市と葛尾村のフンはそれぞれ1キロ・グラム当たり147ベクレル、145ベクレルだったのに対し、浪江町のフンは同2256ベクレル(いずれも換算値)と高かった。この農家は、輸入した干し草を葛尾村の倉庫で一括管理していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000541-yom-sci
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パッションフルーツに「体内時計」遅らせる働き

 パッションフルーツなどから抽出した物質に、体の機能を調整する「体内時計」の周期を遅らせる働きがあることが、産業技術総合研究所の大西芳秋主任研究員らの研究で分かった。

 食物から抽出した物質とあって、安全性の高い時差ボケの治療薬の研究につながる成果として注目されている。英国の科学誌「バイオサイエンス・レポート」(電子版)に掲載された。

 体内時計を遅らせる効果が見つかったのは、ハルミンという有機化合物。これが豊富に含まれるパッションフルーツやパッションフラワーには古くから鎮静、睡眠導入効果があると言われていた。

 大西さんらは、マウスの細胞に蛍の発光遺伝子などを組み込み、体内時計によって約24時間周期で光り方が変わる細胞を作製。これにハルミンを加えて観察したところ、体内時計をつかさどる遺伝子の効果が増強され、約30時間周期へと遅らせる効果が分かった。大西さんは「体内時計を制御するメカニズムはかなり解明されつつあり、ハルミンをさらに調べて時差ボケ予防に役立てたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000833-yom-sci
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新エネ技術開発・事業化30年計画…経産委提言

 経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。

 大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に20〜30年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。

 提言は、1970年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。

 新たな発電方法の開拓よりも電力利用の効率化に重点を置き、家庭や事業所が電力を自給できる「分散型電源社会」の推進を具体例に挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110813-00000889-yom-sci
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新エネ技術開発・事業化30年計画…経産委提言

 経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。

 大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に20〜30年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。

 提言は、1970年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。

 新たな発電方法の開拓よりも電力利用の効率化に重点を置き、家庭や事業所が電力を自給できる「分散型電源社会」の推進を具体例に挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110813-00000889-yom-sci
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新エネ技術開発・事業化30年計画…経産委提言

 経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。

 大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に20〜30年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。

 提言は、1970年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。

 新たな発電方法の開拓よりも電力利用の効率化に重点を置き、家庭や事業所が電力を自給できる「分散型電源社会」の推進を具体例に挙げた。
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ライトの消し忘れにはご注意を…JAF、バッテリー上がりの要因を調査

JAFは、2011年6〜7月にバッテリートラブルで出動した救援、4万6467件を対象にその要因を調査した。その結果、最も多かった要因は「ライト類の消し忘れ」で51.7%。次いで「バッテリーの劣化」が31.4%、「その他の要因」が16.9%となった。

JAFのバッテリートラブルによる救援出動は、年間89万5177件。同トラブルはロードサービス出動理由のトップとなっている。

JAFでは、特にエアコンを使う夏場や、渋滞が発生するお盆期間は救援依頼が急増することから、ドライバーへ注意を呼び掛けている。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000033-rps-sci
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富士通、東芝との携帯合弁会社を完全子会社化へ

 富士通が、東芝と合弁で設立した携帯電話事業会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針と、複数の報道機関が伝えている。

 富士通東芝モバイルコミュニケーションズは、東芝の携帯電話事業を移管する形で2010年10月に発足。富士通が80.1%、東芝が19.9%を出資しており、富士通の傘下となっている。富士通本体ではNTTドコモ向けの端末を開発しているのに対し、富士通東芝モバイルコミュニケーションズでは主にKDDI向けの端末を開発している。

 富士通によると、今回の完全子会社化は「既定路線」であり、設立当初より見込んでいたことだという。一方で、完全子会社化の時期など具体的な内容については話せる段階にないとした。東芝は同件について、コメントを控えた。

(プロモバ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000017-zdn_m-mobi
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